財務総合政策研究所

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財務総研トピックス

1月の研究会等

1月10日(水曜日):「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」第5回会合

1月10日に開催された「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」第5回会合では、大橋弘座長(東京大学経済学研究科教授)から「生産性向上の光と陰」について、奥愛(財務総合政策研究所総括主任研究官)及び橋本逸人(財務総合政策研究所主任研究官)から「『価値の創出』と『価値の収益化』による生産性向上」についての報告があり、その後、質疑応答、自由討論及び全体のまとめに向けた議論を行いました。


大橋座長
【大橋座長】

 

(参考)イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会 財務総合政策研究所では、財政・経済に密接な、時代に即したテーマに関する研究会を開催しています。研究会では、テーマに関する専門家のほか、財務総合政策研究所メンバーをはじめとした省内参加者も加えて議論を行っています。

平成29年度においては、「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」を開催しています。日本経済を取り巻く制約(人口減少、財政等)を打破し、より力強い経済成長を達成するには、イノベーションが欠かせません。本研究会では、イノベーションを通じて、生産性向上を目指すための方策について提言し、企業に対して将来を見据えた合理的な企業行動を促すことを目指します。


「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」の詳しい内容はこちら

1月17日(水曜日):「平成29年度第2回中国研究会」第2回会合

第2回会合では、李智雄氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアエコノミスト)から「中国:マクロ経済−経済の構造転換」、露口洋介氏(日本大学経済学部教授)から「中国の金融システムの現況−急拡大する民間部門債務−」と題し、それぞれ発表があり、質疑応答及び自由討論を行いました。


李シニアエコノミストの写真  
      【李シニアエコノミスト】                                  【露口教授の写真】        

1月19日(金曜日):「OAP-PRI Economics Workshop: Bank, Corporate and Sovereign Debt」

IMFアジア太平洋地域事務所(OAP)と財務総合政策研究所が共催でOAP-PRI Economics Workshop : Bank, Corporate and Sovereign Debtを開催いたしました。

本ワークショップは、第一線の研究者の方々を講師にお招きし、不良債権のマクロ経済への影響やソブリン債務のデフォルトリスク等について先端的な研究内容をご発表いただいたものです。


報告 :
発表者 :
 
A Theory of Nonperforming Loans(PDF:161KB)PDF
小林 慶一郎(慶應義塾大学経済学部教授)
 
報告 :

発表者 :
 
Intergenerational Conflict Over Fiscal Consolidation: Theory and Evidence from Japan(PDF:85KB)PDF
新居 理有 (高知工科大学経済・マネジメント学群講師)
 
報告 :
発表者 :
 
Reputational Effects in Sovereign Default(PDF:743KB)PDF
Michal Fabinger (東京大学大学院経済学研究科特任講師)
 
報告 :
発表者 :
 
Model-Based Estimation of Sovereign Default Risk(PDF:2113KB)PDF
小枝 淳子(早稲田大学政治経済学術院准教授)
 

ワークショップの詳しい内容、各報告の概要はこちら


小林教授の写真 新居講師の写真 Fabinger特任講師の写真 小枝准教授の写真
  【小林教授】                          【新居講師】                【Fabinger特任講師】                【小枝准教授】    

会場の様子
【会場の様子】

 

1月の国際会議・国際交流

1月12日(金曜日):IMF-PRI共催セミナー「中国金融システムの展望・課題:FSAPからの示唆」の開催

財務総合政策研究所は、IMF(国際通貨基金)アジア太平洋事務所と共催し、セミナー「中国金融システムの展望・課題:FSAPからの示唆」を開催しました。セミナーでは、IMF金融資本局次長及び同局課長が、金融システム安定性評価プログラム(FSAP)の結果に基づき、中国金融のリスク評価やIMFからの政策提言について発表を行い、出席者と中国金融について議論を行いました。


土井所長の写真          セミナーの模様
【閉会挨拶を務める土井財務総合政策研究所長】                     【セミナーの模様】                        

1月22日(月曜日):アットサパントーン・ラオス財務副大臣と土井所長の面会

土井財務総合政策研究所長は、外務省の「戦略的実務者招聘制度(※)」により来日したアットサパントーン・ラオス財務副大臣と面会し、財務総合政策研究所がJICAや外務省とともに取り組んでいるラオス財政安定化支援等について意見交換を行いました。

 

※ 各国で今後有力者となり得る人物を日本へ招聘し、日本についての理解を促進し、今後の円滑な外交関係構築を主目的とする制度。


記念撮影
【記念撮影:(左)土井財務総合政策研究所長、(中央)アットサパントーン財務副大臣、
(右)プータヌペット財務省税務局長 】

1月29日(月曜日)〜31日(水曜日):簿記検定初級コース(於:ラオス)の実施

財務総合政策研究所は、川崎商工会議所及びラオス商工会議所(LNCCI)の協力の下、ラオスの簿記普及を目的として、ラオス・ビエンチャンにて簿記検定初級コースを実施しました。コースは、日本の日商簿記初級の出題範囲を対象に実施され、現地企業の経営者・スタッフ、政府関係者をはじめ、81名が参加しました。20名が最終日に実施した理解度テストに合格し、修了証を受け取りました。


テスト受験の模様          参加者と記念撮影
            【テスト受験の模様】                                       【参加者と記念撮影】     

 

職員トップセミナー

財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。

「職員トップセミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。


1月23日(火曜日)
演題 :
 
講師 :
 
日本を再生する「ものづくりベンチャー」の仕掛け
 〜未来の仕事を創り出すエコシステム〜
丸 幸弘(株式会社リバネス代表取締役CEO)
 
トップセミナーの模様

 

先端セミナー

財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しております。

1月は、以下のとおり開催しました。


1月31日(水曜日)          小林慶一郎(慶應義塾大学経済学部教授)の写真
演題 :
講師 :
 
「財政リスクと長期経済停滞」
小林 慶一郎(慶應義塾大学経済学部教授)
 

 

ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、幅広い観点からの有益な情報を得るため、内外から多様な知見を有する方をお招きし、広範囲かつ先端的な情報を聴取しております。

1月は、以下のとおり開催しました。


1月17日(水曜日)  八嶋由香利(慶應義塾大学経済学部教授)の写真
演題 :
講師 :
 
カタルーニャ独立問題―その歴史的背景と今後の展望―(PDF:1163KB)PDF
八嶋 由香利(慶應義塾大学経済学部教授)
 
1月26日(金曜日)  岩下直行(京都大学公共政策大学院教授)の写真
演題 :
講師 :
 
仮想通貨の動向(PDF:5431KB)PDF
岩下 直行(京都大学公共政策大学院教授)
 

 

財務総研研究会

財務総合政策研究所では、ディスカッション・ペーパーの発表に先立つ所内での内容検討等を行う財務総研研究会を開催しております。

1月は、以下のとおり開催しました。


1月18日(木曜日)
演題 :
発表者 :
 
「教育行政における説明責任といじめの認知件数:東京都の区市町村データを用いた分析」
別所 俊一郎(財務総合政策研究所総括主任研究官)

 

1月のDP(ディスカッション・ペーパー)

題名・執筆者要約
責任会計についての論点の整理(PDF:789KB)PDF

財務省財務総合政策研究所客員研究員
大西 淳也
専修大学商学部助教
梅田 宙
責任会計とは、管理上の効果をあげるため、会計と職制上の責任者とを結び付けることをいう。そこでは、個人責任の行き過ぎた追及、ノルマ主義、タテ割り、行き過ぎた成果主義という弊害が生じ易い傾向がある。そこで、これらの弊害を避ける観点から、職員感情に配慮する、責任の範囲を決める際の概念を拡張する、業績管理という執行プロセスの重要性を認識する、管理会計の他の方法論(管理会計手法) とを併せて活用する(併用する、接合する) といった工夫が望まれる。
ラオスにおける会計制度の現状と課題(PDF:536KB)PDF

財務省財務総合政策研究所総務研究部国際交流課上席研究員
藤田 圭一
財務省財務総合政策研究所総務研究部国際交流課研究員
伊藤 誠剛
ラオスの会計基準は、近代化が徐々に進みつつあるものの、会計帳簿を作成している企業はわずかなため、多くの企業が、事業拡大に必要な資金融資を受けられていない状況にある。財務総合政策研究所の調査では、比較的規模の大きい企業でさえも、最低限の会計帳簿しか作成しておらず、月次試算表等の日々の経営に活かすべき会計資料は殆ど整備されていないことが判明した。さらに、現地企業等の分析では、会計帳簿・決算資料の整備にかかる阻害要因として、「会計帳簿・決算資料の整備のためのインフラ(人材・システム等)の不足」、「会計帳簿・決算資料を整備するインセンティブが企業側に乏しいこと」等が明らかになった。

1月の刊行物

Monthly Finance Review

NUMBERCONTENTS
No.533 (December)STATISTICS (Released by Ministry of Finance)
PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE
APPENDIX
MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

財政金融統計月報

題名内容
第786号「財政投融資特集」(2017年10月号)平成29年度財政投融資計画の概要
平成29年度財政投融資機関の概要
平成28年度における財政投融資計画の改定の概要
財政投融資計画の推移
使途別分類の推移
原資の推移
運用先機関別資金計画等
(参考資料)民間企業と同様の会計処理による財務諸表

財務総研トピックス(月別)