財務総合政策研究所

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財務総研トピックス

6月の主な活動

○ 6月1日(水)第10回日中韓3ヵ国ワークショップ

財務総合政策研究所は、アジアが共有する経済・財政上の課題について研究を行うことを目的として、中国社会科学院(CASS)及び韓国対外経済政策研究院(KIEP)とともに、2007年からワークショップを年1回持ち回りで開催しております。本年は第10回のワークショップを東京にて開催しました。

本ワークショップでは3つのセッションを通し、日中韓3カ国のマクロ経済情勢、中期経済・財政政策及び対外投資が本国経済に与える影響につき、各国の講演者よりご発表頂きました。また、各国の発表に関して、コメンテーターによるコメントのほか、フロア参加者を交えた討論が行われました。(詳細につきましては、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。)

・第1セッション:各国のマクロ経済状況

・第2セッション:各国の中期経済・財政政策

・第3セッション:対外投資が本国経済に与える影響

ワークショップの様子1 ワークショップの様子2

【ワークショップの様子】

 

○ 6月6日(月)〜7日(火)
Tokyo Fiscal Forum 2016「高齢化社会における長期的な成長と財政の持続可能性に向けた財政政策:
持続可能な社会保障支出の達成」を開催

財務総合政策研究所・IMF財政局・アジア開発銀行研究所(ADBI)は、高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策に関し、政策担当者や有識者を集めたフォーラムを6月6日(月)及び7日(火)に、東京(三田共用会議所)で開催いたしました。 当フォーラムは、昨年6月10-11日に第1回目を開催し、今回が2回目となります。

IMF、ADBIのほか、12ヵ国の財政当局者が参加し、社会保障費の急増といった財政の持続性に対する潜在的なリスクが大きいと考えられるアジア諸国において、高齢化社会の下で、長期的な成長と持続可能性に向けた社会保障制度をどのように構築していくべきか、各国・国際機関・研究者等の取組みの紹介等を踏まえ、政策的・学術的観点から議論が行われました。

 

○ 6月26日〜7月1日 ウズベキスタン金融財政アカデミー(BFA)支援等
(中央アジア・コーカサスセミナー修了生の修士論文最終口頭試問等のためのウズベキスタン訪問)

財務総合政策研究所では、市場経済移行国に対する知的支援の一環として、ウズベキスタンの財務省等の若手幹部候補生の研修機関である金融財政アカデミー(BFA: Banking and Finance Academy)に対する様々な支援を行っています。

今回は、BFA第一副院長である宗永健作・当研究所上席客員研究員をウズベキスタンへ派遣し、財務総研主催の中央アジア・コーカサスセミナーに参加したBFA学生に対する修士論文最終口頭試問、BFAでの特別講義等を実施しました。

また、財務総合政策研究所のBFAに対する支援やウズベキスタンの経済情勢等について、ベクムラドフBFA院長、クチカロフ財務副大臣等と意見交換を行いました。(訪問の詳細につきましては、後日、財務総合政策研究所ホームページに掲載する予定です。)

銀行協会との面談

【銀行協会との面談】

 

6月の研究会等

○ 6月15日(水)

「公共部門のマネジメント研究−合意形成をめざして」の報告書の公表
※報告書リンク先はこちら    

財務総合政策研究所は、平成28年2月から平成28年3月にかけて「公共部門のマネジメントに関する研究会」(座長:樫谷 隆夫(樫谷公認会計士事務所))を開催し、今般、研究会における議論を踏まえた報告書を取りまとめました。

研究会では、組織内の合意形成や地域住民等を含めた社会的な合意形成に向けて、公共部門の計数情報を活用した「計数的マネジメント」のあり方について検討されるとともに、国・地方公共団体・医療機関等における「計数的マネジメント」の事例が複数紹介されました。

公共部門の資源配分がいわゆる負担の配分とならざるを得ない中、今後、合意形成には多くの困難が予想されることから、合意形成の意思決定プロセスにおける「計数的マネジメント」の活用について検討が進められました。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

 

職員セミナー

財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修も実施しています。

「職員セミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、今月は、以下のとおり実施しました。

 

6月8日(水)
演題 : 『日本料理とは何か』
講師 : 「村田 吉弘」
料亭「菊乃井」三代目主人

 

ランチミーティング

財務省の政策立案に資する観点から、幅広い観点からの有益な情報を得るため、内外から多様な知見を有する方をお招きし、広範囲かつ先端的な情報を聴取しております。

6月は、以下のとおり開催しました。

6月29日(水)
演題 : 「人口減が地方を強くする」
講師 : 藤波 匠(日本総合研究所調査部上席主任研究員)

 

6月のDP(ディスカッション・ペーパー)

題  名

執 筆 者

2008年以降の日本企業の現預金保有[672kb,PDF]

財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員

富永 健司

Stock market listing and corporate policy: Evidence from reforms to Japanese corporate law [919kb,PDF]

財務省財務総合政策研究所研究官

折原 正訓

正社員の男女間賃金格差の解消に向けた検討−フランスとイギリスの事例を踏まえて− [781kb,PDF]

財務省財務総合政策研究所総務研究部主任研究官

奥 愛

財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員

越前 智亜紀  

財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員

和田 誠子

6月の刊行物

財政金融統計月報 ・第768号「平成28年度予算特集」
Monthly Finance Review No.514 (May)

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