財務総合政策研究所

（対象期間：明治元年(1868年)〜35年(1902年)／編纂時期：明治33年(1900年)〜36年(1903年)）

明治維新後における政治経済の激動の中で複雑な変遷過程を辿り、また、後世の政治経済や学問研究において大いに参考とされるべき明治初期の財政について、記録の欠如や散逸、当時を知る関係者の減少といった状況を憂慮した松方正義大蔵大臣の意を受けるなどして、明治33年(1900年)に「明治財政史編纂会」が組織されました。『明治財政史』は、同じ時期に修史事業の実施を検討していた大蔵省がこの会の趣旨に賛同し、既に蒐集、所蔵していた公文書などの資料を提供するなどして協力する形で同年から明治36年(1903年)にかけて編纂されました。『明治財政史』は、対象期間（明治元年(1868年)〜35年(1902年)）中、最も長く大蔵大臣を務めた松方正義の功績を顕彰する意図もあったことから、「松方伯財政事歴」とも称されます。

（対象期間：昭和27年度(1952年度)〜48年度(1973年度)／編纂時期：昭和60年(1985年)〜平成12年(2000年)）

昭和財政史シリーズの三番手となる『昭和財政史−昭和27〜48年度』は、わが国経済が安定成長の時代に移行する契機となったとも言われるオイルショックが発生した昭和48年度までの「高度成長の時代」を対象としています。叙述巻は、原資料に基づいて政策形成過程を明らかにするとの方針を引き継ぐとともに、図表を数多く掲載するなど、歴史書としての性格に加え、学術書としての色彩も強めています。他方、資料巻は、対象期間の長さに原資料の充実も手伝って全20巻のうち8巻を占めています。

（対象期間：昭和49年度(1974年度)〜63年度(1988年度)／編纂時期：平成12年(2000年)〜17年(2005年)）

『昭和財政史−昭和49〜63年度』は、経済成長率の水準低下などから「安定成長の時代」と評される一方、国際経済摩擦、プラザ合意後の円高、バブルの生成などの重要な経済事象が次々に現われた、昭和49年度(1974年度)から昭和時代の終わりまでを対象期間としています。叙述巻と資料巻から成る基本的な構成を維持しつつも、資料巻については、対象期間全体の財政金融政策を資料によって俯瞰する構成となるように編集が行われました。

（対象期間：平成元年度（1989年度）〜平成12年度（2000年度）／編纂時期：平成18年度（2006年度）〜令和元年度（2019年度））

『平成財政史−平成元〜12年度』シリーズは、『昭和財政史』各シリーズの後を受けて、平成元年度（1989年度）から省庁の再編が行われた平成12年度（2000年度）までの期間を対象として編纂されています。省庁の再編が行われた平成12年度には大蔵省の名称は財務省にかわりました（平成13年1月）。

この時期には、財政面では国の一般会計の歳出が歳入（税収）を上回る状況が続きました。ただ、平成2年度には特例公債の発行額がゼロとなり*これが平成5年度まで続き、また、一般会計の税収は平成2年度に60兆円に達しました。しかし平成12年度には、特例公債の発行額は21兆円、一般会計の税収は50兆円となりました。経済面では日本は国民経済計算（ＧＤＰ）の増加率のプラスとマイナスとを経験しました。

『平成財政史−平成元〜12年度』シリーズには財政、経済のこのような変動がみられた時期の行政の事績が記され、叙述を中心とした巻とこの時期の資料を所収した巻とで構成されています。

＊湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債を除く。

• 既刊の「財政史」の全巻は、国立国会図書館で閲覧が可能です。
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