令和８年度税制改正の大綱（１/９）

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を４万円引き上げる。

上記の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

上記の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。

（注１）上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。

（注２）上記の改正及び下記（4）の改正に伴い生ずる公的年金等につき源泉徴収された所得税の額に係る超過額について、当該公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。）の支払者から還付等をするための措置を講ずる。

給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる。

上記の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。なお、上記の給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正については、令和９年１月１日以後に支払うべき給与等について適用する。

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。

ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。

勤労学生の合計所得金額要件を89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げる。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を69万円（現行：65万円）に引き上げる。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。

居住者のその年分の合計所得金額が655万円（令和10年分以後の各年分にあっては、132万円）以下である場合の基礎控除の控除額の加算額を次に掲げる年分の区分に応じそれぞれ次に定める金額とする。

上記の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。

（注）上記の公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用する。

令和８年及び令和９年における給与所得控除の最低保障額を５万円引き上げる特例を創設する。

上記の特例は、年末調整において適用できることとする。

その他所要の措置を講ずる。

ひとり親控除について、控除額を38万円（現行：35万円）に引き上げる。

上記の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和９年分以後の所得税について適用する。

給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる。

令和９年度分及び令和10年度分の個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額について、に加え、５万円引き上げる。

同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。

ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。

勤労学生の前年の合計所得金額要件を89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げる。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和９年度分以後の個人住民税について適用する。

ひとり親控除について、控除額を33万円（現行：30万円）に引き上げる。

上記の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和10年度分以後の個人住民税について適用する。

住宅の取得等をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとする。

イ認定住宅等の新築等の場合

（注１）上記の「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいい、「認定住宅等の新築等」とは、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をいう。以下同じ。

（注２）上記（注１）の「買取再販認定住宅等」とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいう。以下同じ。

（注３）省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は2,000万円と、控除率は0.7％と、控除期間は13年とする。

（注１）上記の「イ及びロ以外の住宅の取得等」とは、買取再販住宅の取得、既存住宅の取得又は住宅の増改築等をいう。以下同じ。

（注２）上記（注１）の「買取再販住宅」とは、既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいう。

（注３）上記の「イ及びロ以外の住宅の取得等」には、令和９年12月31日以前に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものを含む。）又は建築確認を受けない省エネ基準適合住宅で登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものの新築等であって、令和10年から令和12年までの間に居住の用に供したものを含む。

特例対象個人が、認定住宅等の新築等又は認定住宅等である既存住宅の取得をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合（下記の適用を受ける場合を除く。）の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

イ認定住宅等の新築等の場合

（注）省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は3,000万円とする。

ロ認定住宅等である既存住宅の取得の場合

（注）上記の「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。以下同じ。

個人が取得等をした床面積が40m²以上50m²未満である居住用家屋についても、本特例の適用ができることとする。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用しない。

令和10年１月１日以後に建築確認を受ける居住用家屋（登記簿上の建築日付が同年６月30日以前のものを除く。）又は建築確認を受けない居住用家屋で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のもののうち、一定のＺＥＨ水準省エネ基準を満たさないものの新築又は当該居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、本特例の適用ができないこととする。

個人が災害危険区域等内において、居住用家屋の新築（従前家屋（当該個人、当該個人の配偶者又は当該個人の２親等以内の親族が５年以上居住の用に供し、又は供していた家屋に限る。）の建替えによる居住用家屋の新築を除く。）又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得をした場合において、その居住用家屋を令和10年１月１日以後に居住の用に供したときは、本特例の適用ができないこととする。ただし、当該居住用家屋に係る建築確認を受けた時において、当該居住用家屋の新築をする土地の全部が災害危険区域等に含まれない場合は、この限りでない。

（注１）上記の「災害危険区域等」とは、災害危険区域（一定の居住用家屋が建築された場合における当該災害危険区域に限る。）、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域をいう。以下同じ。

（注２）上記（注１）の「一定の居住用家屋が建築された場合」とは、一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで居住用家屋が建築された一定の場合をいう。

いわゆる気候風土適応住宅を本特例の対象に追加する。

年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置を講ずる。

（注）上記及びの改正は、住宅の取得等をして令和８年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用する。

再建住宅の取得等をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率及び控除期間を次のとおりとする。

イ認定住宅等の新築等の場合

（注）省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は3,000万円と、控除率は0.9％と、控除期間は13年とする。

ロ認定住宅等である既存住宅の取得の場合

ハイ及びロ以外の住宅の取得等の場合

（注）上記の「イ及びロ以外の住宅の取得等」には、令和９年12月31日以前に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものを含む。）又は建築確認を受けない省エネ基準適合住宅で登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものの新築等であって、令和10年から令和12年までの間に居住の用に供したものを含み、その借入限度額は4,500万円とする。

特例対象個人である住宅被災者が、認定住宅等の新築等又は認定住宅等である既存住宅の取得をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合（上記(1)の適用を受ける場合を除く。）の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

イ認定住宅等の新築等の場合

（注）省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は4,000万円とする。

ロ認定住宅等である既存住宅の取得の場合

上記（1）からまでと同様の措置を講ずる。

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正を前提に、適用対象に、承認地域経済牽引事業用地整備（仮称）を行う承認地域経済牽引事業用地整備者（仮称）に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該承認地域経済牽引事業用地整備の用に供されるものを加える。

都市計画区域内における一定の一団の住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う者に対する土地等の譲渡について、その建設される耐火構造を有する住宅の建築費単価上限額の要件を160万円/3.3m²（現行：100万円/3.3m²）に引き上げる。

適用対象から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の認定建替計画に従って建築物の建替えの事業を行う認定事業者に対する土地等の譲渡を除外する。

次に掲げる土地等の譲渡について、譲渡した土地等がその譲渡の時において地すべり防止区域等内に存する場合には、本特例の適用ができないこととする。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、次の措置を講ずる。

移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入制度の適用対象となる収用その他やむを得ない事由の発生に伴い資産の移転等の費用に充てるための金額の交付について、そのやむを得ない事由の範囲に、マンション再生組合、マンション等売却組合又はマンション除却組合のマンションの再生等の円滑化に関する法律の賃貸借の終了請求又は配偶者居住権の消滅請求に基づく賃貸借の終了又は配偶者居住権の消滅を加える。

完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例の適用対象外となる内国法人の範囲について、次の措置を講ずる。

割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例について、支払を受ける割引債の償還金につき所得税の納税義務者となる内国法人の範囲について、次の措置を講ずる。

その他所要の措置を講ずる。

本特例の適用期限を３年延長する。

標準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しを行う。

（注）上記の改正は、令和９年１月１日以後に行う耐震改修工事について適用する。

本特例の適用期限を３年延長する。

改修工事をした居住の用に供する家屋でその床面積が40m²以上50m²未満であるものについても、本特例の適用ができることとする。ただし、その者のその年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用しない。

標準的な工事費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しを行う。

（注）上記の改正は、特定の改修工事をした家屋を令和９年１月１日以後に居住の用に供する場合について適用する。

本特例の適用期限を３年延長する。

個人が災害危険区域等内において、認定住宅等の新築（従前家屋（当該個人、当該個人の配偶者又は当該個人の２親等以内の親族が５年以上居住の用に供し、又は供していた家屋に限る。）の建替えによる認定住宅等の新築を除く。）又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得をした場合において、その認定住宅等を令和10年１月１日以後に居住の用に供したときは、本特例の適用ができないこととする。ただし、当該認定住宅等に係る建築確認を受けた時において、当該認定住宅等の新築をする土地の全部が災害危険区域等に含まれない場合は、この限りでない。

標準的な費用の額について、工事の実績を踏まえて見直しを行う。

（注）上記の改正は、認定住宅等を令和９年１月１日以後に居住の用に供する場合について適用する。

令和８年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者（住宅の取得等をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した者に限る。）のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。）を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の５を乗じて得た額（最高9.75万円）の控除限度額の範囲内で減額する。また、この措置による令和９年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

その他所要の措置を講ずる。

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の改正を前提に、適用対象に、承認地域経済牽引事業用地整備（仮称）を行う承認地域経済牽引事業用地整備者（仮称）に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該承認地域経済牽引事業用地整備の用に供されるものを加える。

都市計画区域内における一定の一団の住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う者に対する土地等の譲渡について、その建設される耐火構造を有する住宅の建築費単価上限額の要件を160万円/3.3m²（現行：100万円/3.3m²）に引き上げる。

適用対象から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の認定建替計画に従って建築物の建替えの事業を行う認定事業者に対する土地等の譲渡を除外する。

次に掲げる土地等の譲渡について、譲渡した土地等がその譲渡の時において地すべり防止区域等内に存する場合には、本特例の適用ができないこととする。

（注）上記の改正は、令和10年１月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。

非課税口座の口座開設可能年齢の下限を撤廃する。

特定非課税累積投資契約に係る非課税措置について、次の措置を講ずる。

特定累積投資勘定に受け入れることができる公募株式投資信託の受益権及び上場株式投資信託の受益権について、次の措置を講ずる。

非課税累積投資契約に係る非課税措置及び特定非課税累積投資契約に係る非課税措置について、金融商品取引業者等が行う基準経過日における非課税口座を開設している居住者等の住所等の確認に係る措置を廃止する。

（注）上記の廃止に伴い、金融商品取引業者等において、非課税口座を開設している居住者等の住所等の変更の有無等を確認し、その変更の可能性がある居住者等から一定期間内に非課税口座異動届出書の提出等がなかった場合には当該口座に係る特定累積投資勘定等に上場株式等を受け入れないこととする等の運用上の対応を行うほか、当該特定累積投資勘定等に上場株式等を受け入れないこととした場合には、その年の当該口座に係る非課税口座年間取引報告書にその旨を記載することとする。

その他所要の措置を講ずる。

居住者等が、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限る。以下「特定暗号資産」という。）の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、他の所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税５％）の税率により課税する。

暗号資産取引業を行う者は、その年中に特定暗号資産の取引を行った居住者等の氏名、住所及び個人番号、その取引に係る特定暗号資産の名称その他の事項を記載した報告書を、その取引があった日の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならないこととする。

特定暗号資産を暗号資産取引業を行う者に対して譲渡等をしたことにより生じた損失の金額のうちに、その譲渡等をした日の属する年分の特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額があるときは、一定の要件の下で、その控除しきれない金額についてその年の翌年以後３年内の各年分の特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除を可能とする。

先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象に、暗号資産デリバティブ取引（特定暗号資産に係るものに限る。以下「特定暗号資産デリバティブ取引」という。）に係る雑所得等を加える。

投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、次の措置を講ずる。

総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産について、次の措置を講ずる。

その他所要の措置を講ずる。

（注１）上記及びの改正は、金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の１月１日（以下「適用開始日」という。）以後に行う特定暗号資産の譲渡等について適用する。

（注２）上記の改正は、適用開始日の属する年の翌年の１月１日以後に行う特定暗号資産の取引について適用する。

（注３）上記の改正は、適用開始日以後に行う特定暗号資産デリバティブ取引に係る差金等決済について適用する。

（注４）上記の改正は、金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年分以後の所得税について適用する。

（注１）上記の「実質的にその同族会社から支払を受けるものと認められる場合」とは、特定法人が発行した社債に係る債務についての同族会社による保証の契約その他の契約の内容その他の状況からみて、同族会社の役員等が特定法人が発行した社債に係る債務の不履行により実質的に損失を受けないと認められる場合をいう。

（注２）上記の改正は、令和８年４月１日以後に支払を受けるべき社債の利子及び償還金について適用する。

55万円の青色申告特別控除について、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用して行うことを適用要件に加えた上、控除額を65万円に引き上げる。

65万円の青色申告特別控除について、対象者を上記の見直し後の要件を満たす者であって、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳につき、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の保存等を行っていること（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合に限る。）との要件を満たすものとした上、控除額を75万円に引き上げる。

10万円の青色申告特別控除の対象者から、その年において不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者で、これらの所得に係る取引を簡易な簿記の方法により記録しているもののうち、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者を除外する。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和９年分以後の所得税について適用する。

本特例のうちスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価に係る部分はその適用期限を撤廃するとともに、それ以外の医薬品の購入の対価に係る部分はその適用期限を５年延長する。

（注）上記の「スイッチＯＴＣ医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」という。）のうち、医療用から転用された一定の医薬品（体外診断用医薬品を除く。）をいう。

本特例の対象となる医薬品の範囲について、次の見直しを行う。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和９年分以後の所得税について適用する。

本特例のうちスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価に係る部分はその適用期限を撤廃するとともに、それ以外の医薬品の購入の対価に係る部分はその適用期限を５年延長する。

（注）上記の「スイッチＯＴＣ医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「一般用医薬品等」という。）のうち、医療用から転用された一定の医薬品（体外診断用医薬品を除く。）をいう。

本特例の対象となる医薬品の範囲について、次の見直しを行う。

（注）上記の「薬局製造販売医薬品」とは、薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造し、当該薬局において直接需要者に販売し、又は授与する一定の医薬品（体外診断用医薬品を除く。）をいう。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和10年度分以後の個人住民税について適用する。

勤労学生について、専修学校の学生でその修業期間が１年以上であること等の要件を満たす専攻科を履修するものを加えるとともに、適用対象となる専修学校の専門課程に係る要件のうちその１年の授業時間数が800時間以上であること等の要件を、その年平均の単位数が31単位以上であること等の要件に見直すこととする。

その他所要の措置を講ずる。

通勤距離が片道65km以上の者の１月当たりの非課税限度額を次のように引き上げる。

一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする者の１月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１月当たりの当該駐車場等の料金相当額（5,000円を上限とする。）を加算した金額とする。

給与等の収入金額及び公的年金等の収入金額を有する者について、その年分の給与所得控除額と公的年金等控除額の合計額が280万円を超える場合には、その超える部分の金額をその公的年金等控除額から控除することとする。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和９年分以後の所得税について適用する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

障害年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

傷病補償年金を受けている者等を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の２割と次の金額とのいずれか低い金額（現行：個人住民税所得割額の２割）とする。

道府県民税77万２千円

（指定都市に住所を有する者の場合、38万６千円）

市町村民税115万８千円

（指定都市に住所を有する者の場合、154万４千円）

（注）上記の改正は、令和10年度分以後の個人住民税について適用する。

総務大臣が都道府県等をふるさと納税の対象として指定する際の基準として、次の基準その他都道府県等による寄附金の使途に係る基準を加える。

上記の改正は、令和８年10月１日以後に効力を生ずる指定について適用する。ただし、上記イの割合について、次のとおり所要の経過措置を講ずる。

指定対象期間	イの割合
令和８年10月１日から令和９年９月30日までの指定対象期間	100分の52.5
令和９年10月１日から令和10年９月30日までの指定対象期間	100分の55
令和10年10月１日から令和11年９月30日までの指定対象期間	100分の57.5

総務大臣は、指定の取消しを受けた都道府県等について、３年以内の期間（現行：２年間）を定めて指定を行わない旨の決定をしなければならないこととする。

（注）上記の改正は、都道府県等による令和８年４月１日以後の基準違反等に係る指定の取消しについて適用する。

総務大臣は、ふるさと納税の対象として指定をした都道府県等が、指定対象期間の初日前４年以内（現行：前１年以内）に基準に違反していたと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。

（注）上記の改正は、都道府県等による令和７年10月１日以後の基準違反等について適用する。

その他所要の措置を講ずる。

都道府県は、当該都道府県に納入された利子割額から徴収取扱費に相当する額を控除した額を、各都道府県ごとの清算基準額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の都道府県に係る額を他の都道府県に対し、それぞれ支払うものとする。

により他の都道府県に支払うべき金額と他の都道府県から支払を受けるべき金額は、関係都道府県間で、それぞれ相殺するものとする。

清算基準額は、各都道府県ごとに、当該都道府県内に住所を有する個人に係る所得の金額に相当する金額として算定した額で当該年度の初日の属する年の前年前３年内の各年に係るものを平均した額とする。

その他所要の措置を講ずる。

基礎課税額に係る課税限度額を67万円（現行：66万円）に引き上げる。

子ども・子育て支援納付金課税額に係る課税限度額について、令和８年度予算措置を前提に、所要の措置を講ずる。

５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を31万円（現行：30.5万円）に引き上げる。

２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を57万円（現行：56万円）に引き上げる。