令和７年度税制改正の大綱（１/９）

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げる。

上記の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

上記の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。

（注１）上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和８年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。

（注２）上記の改正に伴い生ずる公的年金等につき源泉徴収された所得税の額に係る超過額について、当該公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。）の支払者から還付等をするための措置を講ずる。

給与所得控除について、55万円の最低保障額を65万円に引き上げる。

上記の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。なお、上記の給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正については、令和８年１月１日以後に支払うべき給与等について適用する。

居住者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除する。

上記の控除については、控除額が一定額以上の場合には、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できることとする。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は令和７年分以後の所得税について、上記の改正は令和８年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について、それぞれ適用する。なお、給与所得者については令和７年分の年末調整において適用できることとするほか、所要の経過措置を講ずる。

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。

ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。

勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下（現行：75万円以下）に引き上げる。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を65万円（現行：55万円）に引き上げる。

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。

所得割の納税義務者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除する。

その他所要の措置を講ずる。

同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。

ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。

勤労学生の前年の合計所得金額要件を85万円以下（現行：75万円以下）に引き上げる。

その他所要の措置を講ずる。

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ずる。

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等並びに特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる沖縄振興特別措置法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を２年延長する。

その他所要の措置を講ずる。

廃止通知の提出等により、開設される非課税口座又は非課税口座に設けられる特定累積投資勘定等について、次の措置を講ずる。

特定累積投資勘定に受け入れることができる上場株式投資信託の受益権について、次の措置を講ずる。

その他所要の措置を講ずる。

当該居住者等の未成年者口座に設けられる非課税管理勘定のうち最も新しい年分の勘定に係る非課税期間終了の日（当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日をいう。）の翌日又は継続管理勘定に係る非課税期間終了の日（当該居住者等がその年１月１日において18歳である年の前年12月31日をいう。）の翌日のいずれか遅い日

令和８年１月１日

居住者等が金融商品取引業者等の営業所の長に対し非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書の添付等がされているものに限る。）の提出をしたことにより開設された口座でその開設の時から非課税口座に該当しないこととされたものにおいて管理されている上場株式等で、その該当しないこととされた日にその金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座に一定の方法により移管されるもの

居住者等が金融商品取引業者等の営業所の長に対し勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書の提出等をしたことにより非課税口座に設けられた勘定でその設定の時から特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に該当しないこととされたものに係る上場株式等で、その該当しないこととされた日にその金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座に一定の方法により移管されるもの

次に掲げる告知又は告知書の提出（以下「告知等」という。）をする個人が当該告知等を受ける者に対して当該個人の個人番号の告知又は告知書への記載を要しないこととする措置について、当該告知等を受ける者が、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という。）に基づき預金保険機構から当該個人の本人特定事項及び個人番号の通知を受けて当該個人の氏名、住所及び個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えている場合には、当該個人は、本措置の適用を受けることができることとする。

次に掲げる告知書の提出をする個人が当該告知書の提出の際に必要な本人確認書類の提示等を要しないこととする措置について、当該告知書の提出を受ける者が、口座管理法に基づき預金保険機構から当該個人の本人特定事項及び個人番号の通知を受けて当該個人の氏名、住所及び個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えている場合には、当該個人は、本措置の適用を受けることができることとする。

その他所要の措置を講ずる。

新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、令和８年分における当該一般生命保険料控除の控除額の計算を次のとおりとする。

旧生命保険料及び上記①の適用がある新生命保険料を支払った場合には、一般生命保険料控除の適用限度額は６万円（現行：４万円）とする。

上記の見直しに伴い、給与所得者の保険料控除申告書等についてその記載事項の見直しを行う。

その他所要の措置を講ずる。

（注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は12万円とする（現行と同じ。）。

特例対象個人が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得（以下「認定住宅等の新築等」という。）をして令和７年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、令和７年12月31日以前に建築確認を受けた家屋について適用できることとする。

（注１）「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。以下同じ。

（注２）「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。以下同じ。

（注３）「買取再販認定住宅等」とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいう。

（注４）上記について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様とする。

特例対象個人である住宅被災者が、認定住宅等の新築等をして令和７年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

上記（2）と同様の措置を講ずる。

（注）上記について、その他の要件等は、現行の東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例と同様とする。

（注）上記について、一定の場合には連年適用ができないことその他の要件等は、現行の既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除と同様とする。

申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例（以下「承認に係る特例」という。）について、次の措置を講ずる。

贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から２年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記①の基金又は基本金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。

特定一般法人が他の公益法人等に非課税承認を受けた財産を贈与した場合における非課税の継続適用措置について、適用対象に、特定一般法人が公益目的支出計画に基づき当該財産を公益信託の信託財産とする場合を加える。

機構に対する財産の贈与等については、国税庁長官の承認の要件について当該贈与等に係る財産がその贈与等があった日から２年を経過する日までの期間内に、機構のその贈与等に係る公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであることを要件とする。

公益法人等が贈与等に係る財産をその公益目的事業の用に直接供しなくなった場合において、当該公益法人等が、その旨その他の事項を記載した届出書に当該財産を当該公益目的事業の用に直接供しなくなったことを明らかにする書類を添付して、これを国税庁長官に提出したときは、国税庁長官は当該財産の贈与等に係る非課税承認を取り消すことができることとする。

非課税承認の取消しにより公益信託の受託者に対して所得税を課税する場合には、当該取消しにより生じた信託財産に係る所得について、当該受託者の固有財産に係る所得等とは区別して課税することとするほか、所要の措置を講ずる。

その他所要の措置を講ずる。

企業型確定拠出年金制度におけるマッチング拠出について、企業型年金加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えることができないとする要件を廃止する。

企業型確定拠出年金の拠出限度額を次のとおりとする。

個人型確定拠出年金制度について、60歳以上70歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とする。

個人型確定拠出年金の拠出限度額を次のとおりとする。

国民年金基金の掛金額の上限を月額7.5万円（現行：月額6.8万円）とする。

その他所要の措置を講ずる。

受益者等の存しない信託である法人課税信託が、受益者等が存することとなったことにより法人課税信託に該当しないこととなった場合において、当該法人課税信託が特定法人課税信託であるときは、その信託財産に属する特定株式については、当該特定株式をその該当しないこととなった時における価額により取得したものとみなして、当該受益者等の各年分の各種所得の金額を計算するものとし、当該特定株式のその時の直前の帳簿価額に相当する金額は、当該受益者等のその取得した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととする。

（注１）上記の「特定法人課税信託」とは、その信託財産に属する特定株式に係る発行法人等が委託者となる受益者等の存しない信託である法人課税信託で、当該特定株式の発行法人の役員等の勤続年数等を勘案して当該役員等が受益者等として指定されるものをいう。

（注２）上記の「特定株式」とは、一定の譲渡制限付株式以外の株式をいう。

（注３）上記（注１）の「発行法人等」とは、特定株式の発行法人、当該発行法人の役員等又は当該役員等と特殊の関係のある個人及び法人をいう。

その他所要の措置を講ずる。

小規模企業共済等掛金控除の証明書

生命保険料控除の証明書

地震保険料控除の証明書

（注）上記の改正は、令和８年分以後の確定申告書を令和９年１月１日以後に提出する場合について適用する。

（注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に提出すべき退職所得の源泉徴収票について適用する。

社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、社会保険診療等に係る収入金額の範囲に補助金等に係る収入金額を加えるとともに、計算の基礎となる全収入金額を医療保健業務による収入金額（補助金等に係る収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。）とする。

医療診療による収入金額が患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じて得た額の範囲内であることとの要件について、現行の医療診療による収入金額及び患者のために直接必要な経費の額の範囲に係る取扱いを法令上明確化するとともに、当該収入金額の範囲に補助金等に係る収入金額を加える。

本来業務に係る費用の額が経常費用の額の100分の60を超えることとの要件について、現行の本来業務に係る費用の額及び経常費用の額の範囲に係る取扱いを法令上明確化するとともに、下限となる割合を100分の63とする。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

所得税を課さない。

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

障害年金を受けている者等を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

（注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に老齢一時金の支払を受けている場合であって、同日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用する。

小規模企業共済等掛金控除の証明書

生命保険料控除の証明書

地震保険料控除の証明書

（注）上記の改正は、令和９年度分以後の個人住民税の申告書を令和９年１月１日以後に提出する場合について適用する。

（注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に提出すべき退職所得の特別徴収票について適用する。

基礎課税額に係る課税限度額を66万円（現行：65万円）に引き上げる。

後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を26万円（現行：24万円）に引き上げる。

５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を30.5万円（現行：29.5万円）に引き上げる。

２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を56万円（現行：54.5万円）に引き上げる。

（注）上記の改正は、令和８年分以後の確定申告書を令和９年１月１日以後に提出する場合について適用する。