令和５年度税制改正の大綱（4/10）

（1）適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

（注１）上記の措置は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び令和５年10月１日前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる同日の属する課税期間については、適用しない。

（注２）課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年10月１日の属する課税期間から事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる適格請求書発行事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効力を失うこととする。

（2）基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。

（3）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除する。

（注）上記の改正は、令和５年10月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用する。

（4）適格請求書発行事業者登録制度について、次の見直しを行う。

（注）上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。

（1）承認酒類製造者のうち前年度の酒類の総課税移出数量（完全支配関係がある者（令和５年４月１日前から引き続き完全支配関係がある者を除く。）の課税移出数量を含む。）が3,000㎘以下の者（資本金等の額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超える法人等を除く。）が、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの間に、酒類の製造場から移出する酒類（当該承認酒類製造者が受けた酒類の製造免許の品目と同一の品目のものに限る。）に係る酒税額について、次に掲げる当年度酒税累計額の区分に応じそれぞれ次に定める割合を軽減する措置を講ずる。

（注１）上記の改正は、令和６年４月１日以後に酒類の製造場から移出する酒類について適用する。

（注２）上記の「承認酒類製造者」とは、酒税の保全のために酒類業の健全な発達に資する取組を適正かつ確実に行うことについて税務署長の承認を受けた酒類製造者をいう。

（注３）承認の申請をする者は、申請書に、酒類業の健全な発達に資するために必要な経営基盤の強化のための目標やその目標を達成するための措置等を記載した書面を添付した上で提出しなければならないこととする。

（注４）承認酒類製造者が目標の達成状況等を記載した書面を税務署長に提出しない場合には、この措置は適用しないこととする。

（注５）上記の「当年度酒税累計額」とは、その年度の初日以後に製造場から移出した酒類について、酒税法等に規定する税率により算出した額の累計額をいう。

（注６）上記の軽減割合は、前年度の一の品目の酒類の課税移出数量が次に掲げる数量の場合にあっては、それぞれ次に定める割合を上記の軽減割合に乗じて得た割合とする。

（2）清酒等に係る酒税の税率の特例措置、ビールに係る酒税の税率の特例措置及び被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置（以下「旧特例措置」という。）は、適用期限の到来をもって廃止する。なお、激変緩和等の観点から、令和５年度については、旧特例措置を適用できることとするほか、承認酒類製造者は、次に掲げる年度について上記（1）の措置に代えてそれぞれ次に定める措置を適用できることとする経過措置を講ずる。

（注）承認酒類製造者が目標の達成状況等を記載した書面を税務署長に提出しない場合には、上記からまでの措置は適用しないこととする。

（3）その他所要の措置を講ずる。

（1）令和５年12月31日まで、現行制度を継続する。

（2）その上で、次の見直しを行った上、その適用期限を令和８年４月30日まで延長する。

（3）自動車重量税の納付の事実の確認等の特例措置について、次の見直しを行う。

（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定納期限が到来する自動車重量税について適用する。

（4）その他所要の措置を講ずる。

（1）環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用自動車にあっては、非課税又は0.5％若しくは１％の税率）の適用区分について、次の見直しを行う。

（2）令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に取得した軽油自動車（乗用車に限る。）のうち、平成30年排出ガス規制又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、令和12年度燃費基準に対する達成の程度が60％以上であり、かつ、令和２年度燃費基準を達成しているものに係る環境性能割を非課税とする措置の適用期限を９月延長する。

（3）その他所要の措置を講ずる。

（4）種別割において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例」）について、次の措置を講ずる。

（5）その他所要の措置を講ずる。

（6）環境性能に応じた非課税又は１％若しくは２％の税率（営業用軽自動車にあっては、非課税又は0.5％若しくは１％の税率。自家用軽自動車に係る特例措置による２％の税率を除く。）の適用区分について、次の見直しを行う。

（7）その他所要の措置を講ずる。

（8）種別割において講じている、燃費性能等の優れた軽自動車（新車に限る。）を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例（軽課）」）について、次の措置を講ずる。

（9）その他所要の措置を講ずる。

（10）自動車税及び軽自動車税の賦課徴収の特例措置について、次の見直しを行う。

（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に取得された自動車等に対して課する環境性能割並びに令和５年度分の令和６年１月１日以後に納税義務が発生した者に課する種別割及び令和６年度以後の年度分の種別割について適用する。

（1）認定設置運営事業者が、調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額（以下「調整対象税額」という。）についてカジノ業務以外の業務（以下「非カジノ業務」という。）の用に供するものとして仕入税額控除制度の適用を受けた場合において、当該調整対象固定資産を課税仕入れ等の日から３年以内にカジノ業務の用に供したときは、当該カジノ業務の用に供した日に応じた一定の割合を乗じた調整対象税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除し、当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

（2）認定設置運営事業者が、調整対象税額についてカジノ業務の用に供するものとして仕入税額控除制度の適用を受けなかった場合において、当該調整対象固定資産を課税仕入れ等の日から３年以内に非カジノ業務の用に供したときは、当該非カジノ業務の用に供した日に応じた一定の割合を乗じた調整対象税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額に加算し、当該加算をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

（1）入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を１年延長する。

（2）バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。

（3）特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の適用期限を３年延長する。

（4）特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付措置の適用期限を３年延長する。

（5）輸入・国産農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を５年延長する。

（6）非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の適用期限を５年延長する。

（7）航空機燃料税の税率の特例措置、沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置及び特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、次の措置を講ずる。

（8）車両安定性制御装置等を装備した貨物自動車等に係る自動車重量税率の特例措置について、次の措置を講ずる。

（1）側方衝突警報装置を装備した自動車（新車に限る。）に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。

（2）都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車税環境性能割の非課税措置の適用期限を２年延長する。

（3）公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー（新車に限る。）に係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。

（4）航空機燃料譲与税の譲与割合を、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間は13分の４（現行と同じ。）、令和７年４月１日から令和９年３月31日までの間は15分の４、令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間は９分の２とする等所要の措置を講ずる。

（1）電気事業法の改正に伴い、消費税法上の生産設備等の範囲に蓄電用の電気工作物を加える。

（2）外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、免税購入された物品の税務署長の承認を受けない譲渡又は譲受けがされた場合には、当該物品を譲り受けた者に対して譲り渡した者と連帯してその免除された消費税を納付する義務を課すこととするほか、所要の措置を講ずる。

（注１）上記の改正は、令和５年５月１日以後に行われる課税資産の譲渡等に係る税務署長の承認を受けない譲渡又は譲受けについて適用する。

（注２）上記の改正に伴い、輸出酒類販売場制度について所要の措置を講ずる。

（3）資金決済に関する法律の改正に伴い、同法に規定する電子決済手段の譲渡について、消費税を非課税とするほか、所要の措置を講ずる。

（4）事業再構築のための私的整理法制が整備されることを前提に、消費税に係る貸倒れの範囲に事業再構築のための計画が成立したことにより債権の切捨てがあったことを加える。

（5）刑法等の一部を改正する法律による改正後の更生保護法の規定に基づく更生緊急保護に係る医療について、引き続き消費税を非課税とする。

（6）都道府県知事等から国家戦略特別区域内に所在する場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準等の一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設において行われる保育について、消費税を非課税とする。

（7）金融サービスの提供に関する法律の改正を前提に、金融経済教育推進機構（仮称）を消費税法別表第三法人とする。

（8）原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の改正を前提に、使用済燃料再処理機構の業務範囲の見直し等が行われた後も、同機構を引き続き消費税法別表第三法人とする。

（9）福島国際研究教育機構の設立に伴い、同機構を消費税法別表第三法人とする。

（10）日米宇宙協力に関する枠組協定（仮称）の締結を前提に、同協定に基づき保税地域から引き取られる物品に係る消費税を免除する。

（11）税関事務管理人制度の見直しに伴い、税関長が、輸入申告に係る納税管理人及び税関事務管理人を定めなければならない者について特定税関事務管理人を指定したときは、当該特定税関事務管理人は、保税地域からの引取りに係る内国消費税に関する一定の事項を処理することとする等の所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、令和５年10月１日から施行する。

（12）内国消費税について、課税貨物を保税地域から引き取る特例輸入者が帳簿への記載を省略する場合に保存することとされている輸入許可書等の範囲に、これらの書類に係る電磁的記録を含めることとする。

（13）課税済み輸入製造たばこを輸出した場合におけるたばこ税の還付手続に当たって必要となる書類の記載について、輸出許可書等に係る電磁的記録に基づいて記載できることとする。

（14）石油石炭税における月別申告の特例の適用に当たって必要となる承認申請書の記載について、輸入許可書等に係る電磁的記録に基づいて記載できることとする。

（15）電気事業法の改正を前提に、電源開発促進税の課税対象である販売電気の範囲について所要の措置を講ずる。