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租税条約等交渉の現状

English

(2020年10月22日現在)

1.租税条約

発効

2004年 3月 アメリカ(全)
2006年 6月 インド(部)
2006年10月 イギリス(全)
2007年12月 フランス(部)
2008年11月 パキスタン(全)
2008年12月 オーストラリア(全)
2008年12月 フィリピン(部)
2009年12月 ブルネイ(新)
2009年12月 カザフスタン(新)
2010年 7月 シンガポール(部)
2010年 8月※バミューダ(新)
2010年12月 マレーシア(部)
2011年 8月 香港(新)
2011年 8月※バハマ(新)
2011年 9月 サウジアラビア(新)
2011年 9月※マン島(新)
2011年11月※ケイマン諸島(新)
2011年12月 オランダ(全)
2011年12月 スイス(部)
2011年12月 ルクセンブルク(部)
2012年12月※リヒテンシュタイン(新)
2013年 6月 クウェート(新)
2013年 7月※サモア(新)
2013年 7月 ポルトガル(新)
2013年 8月※ガーンジー(新)
2013年 8月※ジャージー(新)
2013年10月 税務行政執行共助条約
2013年10月 ニュージーランド(全)
2013年12月 ベルギー(部)
2014年 5月※マカオ(新)
2014年 9月 オマーン(新)
2014年10月※英領バージン諸島(新)
2014年10月 スウェーデン(部)
2014年12月 イギリス(部)
2014年12月 アラブ首長国連邦(新)
2015年12月 カタール(新)
2016年10月 ドイツ(全)
2016年10月 インド(部)
2016年12月 チリ(新)
2017年 3月※パナマ(新)
2017年 7月 ラトビア(新)
2017年 8月 スロベニア(新)
2018年 8月 リトアニア(新)
2018年 9月 エストニア(新)
2018年10月 ロシア(全)
2018年10月 オーストリア(全)
2018年10月 アイスランド(新)
2018年12月※バハマ(部)
2018年12月 デンマーク(全)
2019年 1月 ベルギー(全)
2019年 8月 アメリカ(部)
2019年 9月 クロアチア(新)
2019年12月 エクアドル(新)
2020年 9月 ジャマイカ(新)
2020年10月 ウズベキスタン(全)

署名・未発効

2018年10月 スペイン(全)
2018年12月 コロンビア(新)
2019年 6月 アルゼンチン(新)
2019年 9月 ウルグアイ(新)
2019年11月 ペルー(新)
2020年 1月 モロッコ(新)
2020年 7月 セルビア(新)

 

実質合意

2020年 10月 ジョージア(全)

 

現在の正式交渉国

チュニジア
ギリシャ
フィンランド
ナイジェリア

 

(注)1 「※」は、租税に関する情報交換規定を主体とするもの
2 「(全)」は、全面改正 
3 「(部)」は、部分改正 
4 「(新)」は、新規締結 

 

2.その他

2016年 6月発効       台湾 (注)     
2019月 1月発効 BEPS防止措置実施条約  

 

(注)台湾との取決めは、民間機関である公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で作成された取決めであり、日本国が締結した国際約束(条約・協定等)ではありません(現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会(日本側)及び台湾日本関係協会(台湾側)にそれぞれ改称されています。)。