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租税条約等交渉の現状

(2021年7月16日現在)

1.租税条約

発効

2004年 3月  アメリカ(全)
2006年 6月  インド(部)
2006年10月  イギリス(全)
2007年12月  フランス(部)
2008年11月  パキスタン(全)
2008年12月  オーストラリア(全)
2008年12月  フィリピン(部)
2009年12月  ブルネイ(新)
2009年12月  カザフスタン(新)
2010年 7月  シンガポール(部)
2010年 8月 ※バミューダ(新)
2010年12月  マレーシア(部)
2011年 8月  香港(新)
2011年 8月 ※バハマ(新)
2011年 9月  サウジアラビア(新)
2011年 9月 ※マン島(新)
2011年11月 ※ケイマン諸島(新)
2011年12月  オランダ(全)
2011年12月  スイス(部)
2011年12月  ルクセンブルク(部)
2012年12月 ※リヒテンシュタイン(新)
2013年 6月  クウェート(新)
2013年 7月 ※サモア(新)
2013年 7月  ポルトガル(新)
2013年 8月 ※ガーンジー(新)
2013年 8月 ※ジャージー(新)
2013年10月  税務行政執行共助条約
2013年10月  ニュージーランド(全)
2013年12月  ベルギー(部)
2014年 5月 ※マカオ(新)
2014年 9月  オマーン(新)
2014年10月 ※英領バージン諸島(新)
2014年10月  スウェーデン(部)
2014年12月  イギリス(部)
2014年12月  アラブ首長国連邦(新)
2015年12月  カタール(新)
2016年10月  ドイツ(全)
2016年10月  インド(部)
2016年12月  チリ(新)
2017年 3月 ※パナマ(新)
2017年 7月  ラトビア(新)
2017年 8月  スロベニア(新)
2018年 8月  リトアニア(新)
2018年 9月  エストニア(新)
2018年10月  ロシア(全)
2018年10月  オーストリア(全)
2018年10月  アイスランド(新)
2018年12月 ※バハマ(部)
2018年12月  デンマーク(全)
2019年 1月  ベルギー(全)
2019年 8月  アメリカ(部)
2019年 9月  クロアチア(新)
2019年12月  エクアドル(新)
2020年 9月  ジャマイカ(新)
2020年10月  ウズベキスタン(全)
2021年 1月  ペルー(新)
2021年 5月  スペイン(全)
2021年 7月  ジョージア(全)
2021年 7月  ウルグアイ(新)

署名・未発効

2018年12月  コロンビア(新)
2019年 6月  アルゼンチン(新)
2020年 1月  モロッコ(新)
2020年 7月  セルビア(新)
2021年 7月  スイス(部)

  

現在の正式交渉国

チュニジア
ギリシャ
フィンランド
ナイジェリア
ウクライナ
アゼルバイジャン

 

(注)1 「※」は、租税に関する情報交換規定を主体とするもの
2 「(全)」は、全面改正 
3 「(部)」は、部分改正 
4 「(新)」は、新規締結 

 

2.その他

2016年 6月発効        台湾 (注)     
2019月 1月発効  BEPS防止措置実施条約  

 

(注)台湾との取決めは、民間機関である公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で作成された取決めであり、日本国が締結した国際約束(条約・協定等)ではありません(現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会(日本側)及び台湾日本関係協会(台湾側)にそれぞれ改称されています。)。