（2024年12月26日現在）
１.租税条約
発効
| 2004年 3月 | アメリカ（全） |
| 2006年 6月 | インド（部） |
| 2006年10月 | イギリス（全） |
| 2007年12月 | フランス（部） |
| 2008年11月 | パキスタン（全） |
| 2008年12月 | オーストラリア（全） |
| 2008年12月 | フィリピン（部） |
| 2009年12月 | ブルネイ（新） |
| 2009年12月 | カザフスタン（新） |
| 2010年 7月 | シンガポール（部） |
| 2010年 8月 | ※バミューダ（新） |
| 2010年12月 | マレーシア（部） |
| 2011年 8月 | 香港（新） |
| 2011年 8月 | ※バハマ（新） |
| 2011年 9月 | サウジアラビア（新） |
| 2011年 9月 | ※マン島（新） |
| 2011年11月 | ※ケイマン諸島（新） |
| 2011年12月 | オランダ（全） |
| 2011年12月 | スイス（部） |
| 2011年12月 | ルクセンブルク（部） |
| 2012年12月 | ※リヒテンシュタイン（新） |
| 2013年 6月 | クウェート（新） |
| 2013年 7月 | ※サモア（新） |
| 2013年 7月 | ポルトガル（新） |
| 2013年 8月 | ※ガーンジー（新） |
| 2013年 8月 | ※ジャージー（新） |
| 2013年10月 | 税務行政執行共助条約 |
| 2013年10月 | ニュージーランド（全） |
| 2013年12月 | ベルギー（部） |
| 2014年 5月 | ※マカオ（新） |
| 2014年 9月 | オマーン（新） |
| 2014年10月 | ※英領バージン諸島（新） |
| 2014年10月 | スウェーデン（部） |
| 2014年12月 | イギリス（部） |
| 2014年12月 | アラブ首長国連邦（新） |
| 2015年12月 | カタール（新） |
| 2016年10月 | ドイツ（全） |
| 2016年10月 | インド（部） |
| 2016年12月 | チリ（新） |
| 2017年 3月 | ※パナマ（新） |
| 2017年 7月 | ラトビア（新） |
| 2017年 8月 | スロベニア（新） |
| 2018年 8月 | リトアニア（新） |
| 2018年 9月 | エストニア（新） |
| 2018年10月 | ロシア（全） |
| 2018年10月 | オーストリア（全） |
| 2018年10月 | アイスランド（新） |
| 2018年12月 | ※バハマ（部） |
| 2018年12月 | デンマーク（全） |
| 2019年 1月 | ベルギー（全） |
| 2019年 8月 | アメリカ（部） |
| 2019年 9月 | クロアチア（新） |
| 2019年12月 | エクアドル（新） |
| 2020年 9月 | ジャマイカ（新） |
| 2020年10月 | ウズベキスタン（全） |
| 2021年 1月 | ペルー（新） |
| 2021年 5月 | スペイン（全） |
| 2021年 7月 | ジョージア（全） |
| 2021年 7月 | ウルグアイ（新） |
| 2021年12月 | セルビア（新） |
| 2022年 4月 | モロッコ（新） |
| 2022年 9月 | コロンビア（新） |
| 2022年11月 | スイス（部） |
| 2023年８月 | アゼルバイジャン（全） |
| 2024年１月 | アルジェリア（新） |
| 2024年12月 | ギリシャ（新） |
署名・未発効
| 2019年 6月 | アルゼンチン（新） |
| 2024年２月 | ウクライナ（全） |
| 2024年12月 | トルクメニスタン（全） |
| 2024年12月 | アルメニア（全） |
実質合意
現在の正式交渉国
| チュニジア |
| フィンランド |
| ナイジェリア |
(注)１ 「※」は、租税に関する情報交換規定を主体とするもの
２ 「（全）」は、全面改正
３ 「（部）」は、部分改正
４ 「（新）」は、新規締結
２.その他
| 2016年 6月発効 | 台湾 （注） |
| 2019月 1月発効 | BEPS防止措置実施条約 |
(注)台湾との取決めは、民間機関である公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）との間で作成された取決めであり、日本国が締結した国際約束（条約・協定等）ではありません（現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）及び台湾日本関係協会（台湾側）にそれぞれ改称されています。）。