税率・税負担等に関する資料
所得税の税率構造 | 個人所得課税の税率等の推移（イメージ） | 個人所得課税の税率構造の国際比較（イメージ） | 主要国の所得税率の推移 | 個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦２人の給与所得者） | 給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較 | 所得税の「課税最低限」及び「税額と一般的な給付の給付額が等しくなる給与収入」の国際比較
所得税の税率構造
個人所得課税の税率等の推移（イメージ）
（注）１． 昭和62年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の12段階。（住民税（63年度）の最高税率は16％、住民税と合わせた最高税率は76％）
２． 昭和63年分の所得税の税率は、10、20、30、40、50、60％の６段階。（住民税（元年度）の最高税率は15％、住民税と合わせた最高税率は75％）
（参考）最高税率の見直し（25年度改正）
個人所得課税の税率構造の国際比較（イメージ）
（2017年１月現在）
（注１）日本については、2013年（平成25年）１月から2037年（平成49年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。
（注２）フランスについては、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者の所得に対して０〜４％（３段階）の所得課税が別途課される。
主要国の所得税率の推移
（2017年１月現在）
（※） 夫婦子２人の給与所得者（片働き）の場合に、所得税（国税）の最高税率の適用が開始される給与収入金額（アメリカは夫婦共同申告の場合）。
（注１）日本については、2013年（平成25年）１月から2037年（平成49年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。
（注２）フランスについては、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高額所得者の所得に対して０〜４％（３段階）の所得課税が別途課される。
（備考） 邦貨換算レートは、１ドル＝108円、１ポンド＝134円、１ユーロ＝117円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成28年(2017年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。
個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子2人の給与所得者）
（2017年１月現在）
１．日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計８％）で課される）が含まれる。なお、同国では2012年１月から財政赤字が解消するまでの措置として、所得に対して０〜４％（３段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、アメリカの勤労税額控除や代替ミニマム税、イギリスの勤労税額控除（全額給付措置）等の措置は考慮していない。
２．比較のため、モデルケースとして第１子が就学中の19歳、第２子が16歳として計算している。
３．邦貨換算レート：１ドル＝108円、１ポンド＝134円、１ユーロ＝117円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成29年(2017年)１月中適用）。
４．表中の数値は、給与収入2,000万円、3,000万円、4,000万円及び5,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較
（2017年１月現在）
（備考）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。
１．個人所得課税には、所得税（日本では、復興特別所得税を含む。）及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計８％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、所得に対して０％〜４％（３段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。
２．比較のためのモデルケースとして夫婦子１人の場合、子が就学中の16歳、夫婦子２人の場合、第１子が就学中の19歳、第２子が就学中の16歳として計算している。
３．日本については、給与所得控除の上限の引下げ（給与収入1,500万円：控除額245万円（所得税：平成27年分、個人住民税：平成28年度分）→給与収入1,200万円：控除額230万円（所得税：平成28年分、個人住民税：平成29年度分））を加味している。また、社会保険料控除額のモデル計算式を平成27年に改訂しており、上記の個人所得課税負担額の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。
４．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。
５．邦貨換算レート：１ドル＝108円、１ポンド＝134円、１ユーロ＝117円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成29年(2017年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。
所得税の「課税最低限」及び「税額と一般的な給付の給付額が等しくなる給与収入」の国際比較
夫婦子２人（片働き、大学生・中学生）のケースで、給与所得者の所得のうちその金額までは所得税が課されない給与収入（「所得税の課税最低限」）は日本の場合285.4万円。これに一般的な給付措置を加味した際に、税額が給付額と等しくなる（実質的に負担額が生じ始める）給与収入は631.5万円。主要国における同様の給与収入水準を比較している。
（2017年１月現在）
（備考）所得税額及び給付額の計算においては、統一的な国際比較を行う観点から、一定の家族構成や給与所得を前提として一般的に適用される控除や給付等を考慮している。
１．比較のため、モデルケースとして夫婦子１人の場合にはその子を13歳として、夫婦子２人の場合には第１子が就学中の19歳、第２子が13歳として計算している。
２．日本については、2013年（平成25年）１月からの復興特別所得税を加味していない。
３．フランスについては、2012年1月からの高額所得に対する所得課税を加味していない。
４．アメリカの児童税額控除は所得税の税額控除として含まれており、また児童手当制度は設けられていないため所得税の課税最低限は変化しない。イギリスの夫婦子２人及び夫婦子１人については、全額給付の児童税額控除・就労税額控除及び児童手当を含めた場合の数字。なお、フランスの家族手当は子どもが２人以上いる場合に支給される。
５．邦貨換算レート：１ドル＝108円、１ポンド＝134円、１ユーロ＝117円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成29年（2017年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。
