消費税の軽減税率制度等に関する資料

消費税の軽減税率制度の概要

○　軽減税率の対象品目

• 酒類及び外食を除く飲食料品
• 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞

○　軽減税率：８％（国分：6.24％、地方分：1.76％）　標準税率：10％（国分：7.8％、地方分：2.2％）

○　適格請求書等保存方式の導入

• 令和５年（2023年）10月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入する。
• 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。

（適格請求書等保存方式導入までの経過措置）

• 請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。

（適格請求書等保存方式導入後の経過措置）

• 適格請求書等保存方式の導入後６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。

軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）（抄））