現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 消費税など(消費課税) > 消費税の軽減税率制度等に関する資料

消費税の軽減税率制度等に関する資料

消費税の軽減税率制度の概要

税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、令和元年(2019年)10月から、軽減税率制度を実施。

○ 軽減税率の対象品目

  • 酒類及び外食を除く飲食料品
  • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

○ 軽減税率:8%(国分:6.24%、地方分:1.76%) 標準税率:10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)

○ 適格請求書等保存方式の導入

  • 令和5年(2023年)10月から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。
  • 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。

(適格請求書等保存方式導入までの経過措置)

  • 請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。

(適格請求書等保存方式導入後の経過措置)

  • 適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。


d02_keigen_03_2.gif
d02_keigen_03_3.gif

軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)(抄))

附則

(消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置)

  • 第171条 政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。

  •  政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後3年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。