消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について

（１）成長力底上げのための政策

• 成長戦略関連施策の当面の実行方針
  • 「成長戦略の当面の実行方針」（日本経済再生本部決定）
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• 投資減税措置等
  • 設備投資減税・研究開発減税、事業再編促進税制、ベンチャーファンドへの投資を促す税制等について、所要の措置を講じます。

（２）「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現

• 企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大による消費拡大・投資増加につながる好循環を実現するため、政府は、9月20日に立ち上げた「経済の好循環実現に向けた政労使会議」等において取組を進めます。
  • 経済の好循環実現に向けた政労使会議【首相官邸】
• 所得拡大促進税制について、企業による賃金引上げの取組を強力に促進するため、拡充を行います。
• 足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討しています。その検討にあたっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得ることとしています。

（３）新たな経済対策の策定

• 消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう、反動減等に対応した給付措置（後述）と合わせて、新たな経済対策を策定します。
• 来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし、３％の消費税率引上げによる影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の底上げ、成長軌道への早期の復帰に対応します。
• その中で、
  • 競争力強化策（中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策、エネルギーコスト対策、東京オリンピックへの対応などの交通・物流ネットワークの整備、競争力強化・イノベーションにつながる重点課題の研究開発、地域活性化のための農業の6次産業化の推進など）
  • 高齢者・女性・若者向け施策（簡素な給付措置の加算措置、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置、子育て支援など）
  • 復興、防災・安全対策の加速（被災地の災害復旧、学校施設の耐震化、地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策など。復興事業については、復興特別法人税を減税する場合には復興財源を補填。）
などを措置すべく、今後、来年度予算と併せて具体化し、景気や税収の動向を見極めた上で、12月上旬に新たな経済対策として策定します。
• その上で、これらの施策を実行するための平成25年度補正予算を、来年度予算と併せて編成します。
• また、来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化します。

（４）簡素な給付措置

• 市町村民税非課税者2,400万人に１万円支給。老齢基礎年金（65歳以上）の受給者等に5,000円を加算。

（５）住宅取得等に係る給付措置、車体課税の見直し

• 給与収入約500万円以下の住宅購入者に10～30万円給付。 被災地は標準的な負担増加額を給付。
  • すまい給付金【国土交通省】
  • 住まいの復興給付金【国土交通省】

（６）転嫁対策

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、実効性ある対策を推進します。
  • 消費税の価格転嫁対策について【財務省】（国立国会図書館へリンク）
  • 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部【首相官邸】

（７）復興の加速等

• 新たな経済対策の中で復旧・復興の加速に取り組み、平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算で予算措置を講じます。
• その対策の中で、復興特別法人税を廃止する場合は復興財源を補填します。
• 被災者の住宅再建に係る給付措置を行います。