能登半島地震の税制上の対応

令和６年１月に発生した能登半島地震による災害（以下「今般の災害」という。）では、広範囲において、生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じており、かつ、発災日が１月１日と令和５年分所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として、令和５年分所得税・令和６年度分個人住民税について、以下のとおり今般災害による損失に係る特別な措置を講ずることとする。

国税における措置は以下の通りです。