（参考）令和5年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

（単位：億円）

※１上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

※２原子力発電施設解体準備金制度の廃止による増収見込額は130億円（１年当たり）であるが、この準備金制度の廃止と併せて創設される、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（仮称）への廃炉拠出金（仮称）については、法人税法上、損金算入されることとなる。

※３５年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度350億円、初年度20億円（特別会計分を含む）。他方、３年度から５年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲110億円程度（特別会計分を含む）。

※４ダイレクト納付の利便性の向上によって、令和５年度に帰属する予定であった法人税額の一部（20億円）及び消費税額の一部（30億円）が、納付時期のずれにより、令和６年度税収に帰属することとなる。