（１）自動車重量税のエコカー減税の見直し
○自動車重量税のエコカー減税について、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮しつつ、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、目標年度が到来した2020年度燃費基準を達成していることを条件に、2030年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えます。
○また、クリーンディーゼル車については、燃費基準の達成状況や普及の状況等を総合的に勘案し、ガソリン車と同等に扱うこととします。その際、市場への配慮等の観点から、令和３年度及び令和４年度に関しては激変緩和措置を講ずることとします。
○具体的には、令和５年４月末までの間に限り、2020年度燃費基準を達成するクリーンディーゼル車に限って１回免税とする激変緩和措置を講ずることとします。また、令和４年４月末までは、2020年度燃費基準未達成車についても特別に上記激変緩和措置の対象とします。
※2030年度燃費基準120％達成車については、ガソリン車と同様、２回免税とする。
（参考）自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し・臨時的軽減の延長及び種別割のグリーン化特例の見直し
○自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃費基準の下での区分の見直し等、所要の措置を講ずることとします。
○環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年末までの取得を対象とします。この措置による減収については、全額国費で補塡することとします。
○グリーン化特例（軽課）は、重点化等を行った上で２年間延長することとします。
（２）航空機燃料税の税率引下げ
○航空ネットワークの維持及び航空会社による設備投資等の支援のため、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間、航空機燃料税の税率を改正前の半額とします（18,000円/kl→9,000円/kl（沖縄路線：9,000円/kl→4,500円/kl、特定離島路線：13,500円/kl→6,750円/kl））
（３）金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
○より一層の金地金の密輸抑止を図る観点から、金又は白金の地金の課税仕入れに係る仕入税額控除の要件として保存することとされている本人確認書類のうち、一定の書類をその対象から除外することとします。