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(参考)令和3年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

表:令和3年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(注1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入しています。

(注2)「住宅ローン控除の特例の延長等」の平年度減収見込額は、面積要件の緩和によるものであり、控除が行われる期間全体にわたる減収見込額の合計額を計上しています。なお、住宅ローン控除期間を3年間延長する特例については、令和元年度税制改正時に平年度▲1,000億円の減収と見込んでいました。

(注3)3年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度40億円、初年度0億円(特別会計分を含みます。)。他方、元年度から3年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲50億円程度(特別会計分を含みます。)。

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