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身近な税

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Q&A 〜身近な税について調べる〜

Q 自動車にはどういう税金がかかるのですか?買ったとき、使っている時にどれくらいの税金がかかるのか教えてください。また、「エコカー減税」のCMをテレビでよく見ます。「エコカー減税」について教えてください。

A 回答

 自動車については、取得したとき、保有・利用しているとき、走っているときのそれぞれの場面で、税金がかかります。
 なお、下記に記載されている税のほか、消費税がかかります。

@取得したとき
自動車取得税(地方税)
A保有・利用しているとき
普通車:自動車税(地方税)、自動車重量税(国税)
軽自動車:軽自動車税(地方税)、自動車重量税(国税)
B走っているとき
ガソリン車(乗用車等):揮発油税及び地方揮発油税(国税)
ディーゼル車(トラック等):軽油引取税(地方税)
LPG車(タクシー等):石油ガス税(国税)

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 下のグラフは、日本と諸外国で自動車にかかる税金の負担額を示した資料です。燃料課税とは、走っているときにかかる税金(揮発油税など)を意味し、車体課税は、取得したときの税金(自動車取得税など)と保有・利用しているときの税金(自動車税など)を意味します。

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 環境性能(排ガス性能や燃費性能)に優れた自動車の普及を促す観点から、一定の環境性能を満たした自動車について、自動車重量税や自動車取得税を減免する特例(エコカー減税)を設けています。

 近年、技術開発などにより燃費水準は年々向上しており、2016年上半期では、新車の9割がエコカー減税の対象となり、4割は免税となっています(この4割の車は、2回目車検時も免税です)。

 こうした中で、平成29年度税制改正では、燃費性能がより優れた自動車の普及を促すことをねらいとして、エコカー減税の対象範囲を段階的に見直し、2年間延長するなどの見直しを行いました。

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 なお、自動車にかかる税金については、平成21年度以降、エコカー減税の導入や税率の引下げなどによりユーザー負担の軽減が図られてきました。
 その結果、例えば、平成27年度の自動車重量税の税収は、エコカー減税導入前の平成20年度に比べて4,000億円以上減少し、約6,500億円となっています。

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