自動車関係諸税・エネルギー関係諸税（国税）の概要
自動車関係諸税・エネルギー関係諸税として、国税では、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税が課税されています。各税目の概要は、以下のとおりです。
（注１）税収は、予算額である。
（注２）揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税の税率は、租税特別措置法による当分の間税率である。
（注３）令和16年４月１日より、揮発油税の税率については48,300円（本則税率：24,000円）、地方揮発油税の税率については5,500円（本則税率：4,700円）となる。
（注４）石油石炭税の税率は、租税特別措置法による特例税率である。
（注５）（令和５年度改正）航空機燃料税の税率は、租税特別措置法による特例税率であり、令和７年４月からは15,000円／㎘（税収の4/15を地方に譲与）、令和９年４月からは18,000円／㎘（税収の2/9を地方に譲与）となる（令和10年３月末まで）。
自動車に係る課税関係
自動車重量税の概要
（注１）13年超／18年超の経年車には異なる税率が適用される。例えば自家用乗用車の場合、13年未満は4,100円であるが、13年超は5,700円、18年超は6,300円（いずれも0.5ｔごと・１年あたりの額）となる。なお、平成22年度税制改正前は、経過年数に関わらず一律6,300円とされていた。
（注２）足元のエコカー減税の対象となる車等、一定の環境性能を有する車両に該当する場合、本則税率が適用される（13年超／18年超の場合を含む）。
（注１）令和５年６月時点の制度を示したもの。
（注２）ガソリン車・ＬＰＧ車、クリーンディーゼル車の減免対象は、2020年度燃費基準達成車に限る。2030基準とは2030年度燃費基準を指す。
（注３）継続車検を受ける際、免税対象車等（＝エコカー減税対象車及びそれと同程度の環境性能を有する車両）に該当する場合には本則税率が適用される（13年超／18年超の場合を含む）。
OECD加盟国（38ヵ国）におけるガソリン1ℓ当たりの価格と税の比較（2022年第３四半期）
（注１）原則、IEA "Energy prices and taxes"から2022年第３四半期のデータを入手できる国を記載。2022年第３四半期のデータが存在しない国については、それぞれ取得可能な最新データを記載している（デンマーク：2022年第２四半期、フィンランド：2022年第２四半期、イタリア：2022年第１四半期）。なお、コロンビア、アイスランド、メキシコについては、比較可能なデータが存在しないため、掲載していない。
（注２）個別間接税は、エネルギー税及び炭素税である。
（注３）日本の消費税及び地方消費税は、付加価値税に区分している。なお、米国は、連邦における付加価値税は存在せず、地方税として小売売上税は存在するものの、上記のグラフでの付加価値税額には含まれていない。
（注４）日本の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円 /ℓ であるが、地球温暖化対策のための課税の特例により、2.8 円/ℓ となっており、本比較では、これを基に計算している。
（注５）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
（備考）邦貨換算レートは、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：データに対応する四半期の平均値を適用。