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自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料

  自動車関係諸税・エネルギー関係諸税として、国税では、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税が課税されています。それらの概要は、以下のとおりです。

自動車関係諸税・エネルギー関係諸税(国税)の概要
(注)1.税収は、予算額である。
   2.揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税の税率は、租税特別措置法による当分の間税率である。
   3.令和16年4月1日より、揮発油税の税率については48,300円(本則税率:24,000円)、地方揮発油税の税率については5,500円(本則
    税率:4,700円)となる。

   4.石油石炭税の税率は、租税特別措置法による特例税率である。
   5.航空機燃料税の税率(18,000円/㎘)は、租税特別措置法による平成23年4月1日から令和4年3月31日までの間の特例税率であ
    る。

自動車重量税の概要 

自動車重量税の概要

自動車に係る課税関係

自動車に係る課税関係

燃料課税と車体課税の国際比較(年間税負担額)

燃料課税と車体課税の国際比較(年間税負担額)

※1  税率は令和元年12月現在。車両重量1.5t、燃費16.4km/ℓ、総排気量1,997cc、年間ガソリン消費量1,000ℓ、車体価格(税抜本体価格)
   2,769,000円の自家用車を取得した場合の1年あたりの税負担額を算出。ただし、取得時に課税されるものに
ついては、平均保有期間(7
   年)を勘案し、取得時の税額の7分の1を1年分の税負担として計算している。 燃料価格(消費
課税等の税込み)は日本148.8円/ℓ(2019
   年12月23日時点資源エネルギー庁調べ)、アメリカ0.675ドル/ℓ、ドイツ1.389ユー
ロ/ℓ、フランス1.523ユーロ/ℓ、イギリス1.249ポンド/ℓ
   (2019年12月時点IEA調べ)、フィンランド1.518ユーロ/ℓ、オランダ 1.663
ユーロ/ℓ、デンマーク1.620ユーロ/ℓ(European Commission
   Directorate General Energy and Transport、2019年12月第2
週)。
※2 為替レート:1ドル=108 円、1ユーロ=120円、1ポンド=137円、1デンマーク・クローネ=16円(基準外国為替相場及び裁定外国為替
  相場(令和元年12月中適用)、日本銀行)。なお、端数は四捨五入している。

※3 アメリカの小売売上税及び自動車登録税は、ニューヨーク州及びニューヨーク市の税率、フランスの自動車登録税は、パリ地方の税
  率、オランダの年間走行税は、北ホランド州の税率によった。

※4 日本については環境性能割を取得課税として、自動車税及び自動車重量税を保有または利用課税として、それぞれ整理している。
※5 上記の他に、保有または利用課税として、アメリカにおいては一般道路自動車利用税(約25t超のトレーラー等が課税対象)、フランスに
  おいては社用自動車税(法人の所有する自動車が課税対象)や車軸税(12t以上のトラック等が課税対象)
がある。
※6 日本の個別間接税(燃料)については石油石炭税を含む。ガソリンに係る日本の石油石炭税の税率は、本則税率2.04円/ℓであるが、
  地球温暖化対策のための課税の特例により、令和元年12月現在は、2.8円/ℓが適用されている。

※7 端数を四捨五入しているため、各項目の合計が総計に一致しない場合がある。


OECD諸国のガソリン1ℓ当たりの価格と税(2019年第2四半期)
(注)

1.上記グラフについては、IEA「エネルギー価格と税(2019年第3四半期)」から2019年第2四半期のデータを入手できる国(アイスランドを除くOECD36か国中35か国)のみを記載。

2.わが国の消費税は、付加価値税に区分している。なお、アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。

3.わが国の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/ℓであるが、地球温暖化対策のための課税の特例により、2016年4月1日から2.8円/ℓとなっており、本比較では、現在の税率である2.8円/ℓとして計算している。

 (備考)邦貨換算レートは、2019年4月中適用から6月中適用の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場の平均値(日本銀行)。