自動車関係諸税・エネルギー関係諸税（国税）の概要
自動車関係諸税・エネルギー関係諸税として、国税では、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税が課税されています。それらの概要は、以下のとおりです。
（注） １．税収は、予算額である。
２．揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税の税率は、租税特別措置法による当分の間税率である。
３．令和16年４月１日より、揮発油税の税率については48,300円（本則税率：24,000円）、地方揮発油税の税率については5,500円（本則税率：4,700円）となる。
４．石油石炭税の税率は、租税特別措置法による特例税率である。
５．航空機燃料税の税率（13,000円/㎘）は、租税特別措置法による令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間の特例税率である。
自動車重量税の概要
自動車に係る課税関係
OECD加盟国（38ヵ国）におけるガソリン１リットル当たりの価格と税の国際比較（2021年第３四半期）
（注１）原則、IEA"Energy prices and taxes" から 2021年第３四半期のデータを入手できる国を記載。 2021年第３四半期のデータが存在しない国については、それぞれ取得可能な最新データを記載している（ハンガリー：2021年第２四半期、スウェーデン：2020年第３四半期、メキシコ：2020年第２四半期）。なお、コスタリカ、コロンビア、アイスランドについては、取得可能なデータが存在しないため、掲載していない。
（注２）個別間接税は、エネルギー税及び炭素税である。
（注３）日本の消費税及び地方消費税は、付加価値税に区分している。なお、米国は、連邦における付加価値税は存在せず、地方税として小売売上税は存在するものの、上記のグラフでの付加価値税額には含まれていない。
（注４）日本の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/ℓであるが、地球温暖化対策のための課税の特例により、2.8円/ℓとなっており、本比較では、これを基に計算している。
（注５）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
（備考）邦貨換算レートは、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：データに対応する四半期の平均値を適用。