主計局主計官（厚生労働係社会保障総括担当） 大沢 元一
主計局主計官（厚生労働、こども家庭係担当） 端本 秀夫
１．令和5年度社会保障関係費の全体像
令和5年度の社会保障関係費は、前年度（36.3兆円程度）から＋6,200億円程度の36.9兆円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は＋4,100億円程度、年金スライド分の増は＋2,200億円程度）。
２．令和5年度薬価改定
令和5年度薬価改定について、令和4年薬価調査に基づき、以下のとおり実施する。
改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とする。
急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行う。
これらにより、薬剤費の削減▲3,100億円（国費▲722億円）を実現する。
３．生活保護制度等
（１）生活扶助基準の検証等
○ 生活保護費等負担金
28,301億円（4年度：28,415億円）
－ 生活扶助基準について、厚生労働省の審議会における検証を適切に反映することを基本としつつ、見直しを行う。
・ 足もとの社会経済情勢等も踏まえ、令和5、6年度については、臨時・特例の措置として、世帯人員一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行の基準額を保障する措置を講ずる。（令和5年10月～実施。財政影響は令和5年度60億円程度、令和6年度130億円程度。）
・ 令和7年度以降、特例が終了した後の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和7年度予算の編成過程において、改めて検討。
※ その際、検証結果を適切に反映することとした上で、これまでの基準見直しにおける配慮を参考にしつつ、その時々の社会経済情勢等を勘案して設定。
－ 医療扶助の適正化に向け、多剤服薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組を強化する。具体的には、レセプトから多剤服薬が疑われる者を抽出し、薬剤師等に協議を行った上で、指導対象者及び医療機関等への訪問指導等を行う体制を構築する。
（２）生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直し
○ 生活困窮者等の自立支援の強化
545億円（4年度：594億円）
〈一部デジタル庁計上分を含む〉
－ 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労支援等を実施。
－ とりわけ、就労をはじめとする自立の前提である「住まい」の確保に困難を抱える方への対応を強化する。具体的には、「住居確保給付金」については、コロナ禍における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図られるよう見直しを行う。また、「地域居住支援事業」を拡充し、住まいの見守り支援や住まい確保の支援等を行う。
４．雇用保険制度等
○ 雇用保険制度については、今後、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図ることができるよう、財政基盤を早期に安定させることが不可欠であり、雇用調整助成金について特例措置の段階的な縮減を経て通常制度とするとともに、令和5年度の失業等給付の雇用保険料率は、法定されている通り、本則0.8％（令和4年10月～令和5年3月0.6％、労使折半）とする。
５．こども・子育て支援の充実
（１）こども家庭庁予算
令和5年4月にこども家庭庁を創設し、こどもの視点に立って、こども政策を総合的に推進するために必要な予算を措置。
○ 令和5年度こども家庭庁予算（一般会計・年金特別会計）
48,104億円
（＋1,233億円、令和4年度：46,871億円）
（主な増額要因）
・出産・子育て応援交付金の継続実施
＋370億円
・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（人事院勧告に伴う処遇改善（＋2.1%）、＋3%程度の処遇改善（月額9千円）の満年度化）
＋564億円
・保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増（1.7万人）や放課後児童クラブの受け皿整備に伴う登録児童数増（2.4万人）等
＋554億円
（参考）上記のほか、育児休業給付（労働保険特別会計）
7,625億円（＋325億円、令和4年度：7,300億円）
（２）こども・子育て支援分野の取り組み
ア 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援
493億円（4年度：115億円）
○ 出産・子育て応援交付金の継続実施 370億円
－ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出・出生届出を行った妊婦等に対する経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業について、令和5年度下半期に必要な予算を計上するとともに、その事業費が満年度化する令和6年度以降において継続実施するための安定財源の確保について早急に検討を行い、結論を得る。
○ 産後ケア事業の利用料減免等による母子保健対策の推進
122億円の内数（4年度：115億円の内数）
－ 所得の如何に関わらず、全ての産婦を対象にした産後ケア事業の利用料の減免（2,500円／日（平均利用料の半額）、最大5日）を導入する。
－ 低所得（住民税非課税世帯）の妊婦に対して、初回の産科受診料の助成を支援する。（新規）
イ 総合的な子育て支援
34,130億円（4年度：33,503億円）
○ 保育士・幼稚園教諭の処遇改善、保育所等の受け皿整備等
15,966億円（4年度：14,988億円）
－ 人事院勧告に伴う処遇改善（＋2.1%）、＋3％程度の処遇改善（月額9千円）の満年度化。
－ 保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増（1.7万人）。
－ 現場の保育士の負担軽減を図るため、比較的規模の大きな保育所について、25：1の配置が実現可能となるよう、チーム保育推進加算を充実し、2人までの加配を可能とする。
○ 保育体制の強化・多様な保育の充実
457億円の内数（4年度：453億円の内数）
－ 登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など多くの人の目が必要な時間帯における支援員の配置を充実する。（新規）
－ 保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施する。（新規）
ウ 未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業
212億円の内数（4年度：206億円の内数）
－ 未就園児家庭の訪問に際して、児童・家庭の困りごとを把握し、保育所や障害児支援など利用に関する申請手続き等のサポート等を行う支援を拡充する。
エ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
2億円（新規）
－ 自治体の首長部局において、学校外からのアプローチにより、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を行う。（新規）
６．その他各歳出分野における取組
各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。
（１）医療
ア ドクターヘリの導入促進、ドクターカーの活用促進
87億円（4年度：76億円）
－ 1県での新規導入等を含むドクターヘリの運行に必要な経費を確保するとともに、ドクターカーの活用促進に向けた検討を行う。
イ オンライン資格確認に関する加算の特例
31億円（新規）
－ オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定するとともに、加算に係るオンライン請求の要件を緩和。
ウ 医薬品の安定供給問題を踏まえた処方、調剤等の特例
32億円（新規）
－ 医薬品の供給が不安定な中、患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地域における協力促進等の観点から、令和5年12月末までの間、一般名処方や薬局の地域支援体制に係る加算等について上乗せ措置を実施。
エ 国民健康保険の保険者努力支援制度（事業費分・事業費連動分）
300億円※（4年度：500億円）
－ 令和4年度予算執行調査の結果に基づき、執行実績等を踏まえ、予算を縮減。
※ このほか、財政安定化基金（特例基金）の財政基盤強化分80億円を活用し、財政規模の総額は380億円（対前年度▲120億円）となる。
（２）介護
ア 介護職員の働く環境改善
9.5億円＋137億円※の内数
（4年度：8.7億円＋137億円※の内数）
※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
－ 「介護職員の働く環境改善に向けた取組について」（令和4年12月 全世代型社会保障構築本部決定）を踏まえ、以下の取組等を推進。
・生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して、適切な支援につなぐワンストップ型の総合相談センターを都道府県に設置。（新規）
・課題に対応した介護ロボット・ICT機器の導入モデルを紹介するとともに、上記の総合相談センターと連携して伴走支援を実施（支援メニューを拡充）。
・介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善を促進。（新規）
イ 認知症関連施策の推進
128億円（4年度：127億円）
〈一部科学技術振興費における対応〉
－ 認知症の人への支援や認知症理解のための普及啓発、認知症医療拠点の整備、認知症研究の推進等を実施するとともに、認知症地域支援推進員による認知症の人とその家族への一体的支援を推進。
ウ 地域支援事業の推進等
1,934億円（4年度：1,929億円）
－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、認知症の人への支援の仕組みづくり、在宅医療と介護の連携等を一体的に推進。
※ 一部イと重複。
－ 市町村における地域包括ケアの推進を図るため、有識者等による現地での研修や伴走的支援を実施。
エ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）
350億円（4年度：400億円）
－ 保険者機能強化推進交付金については高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組全般を支援することとしつつ、介護保険保険者努力支援交付金により介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に支援することとされているが、実際には評価指標や配分基準が重複していたため、令和5年度予算において一部を整理。さらに、行政事業レビューにおいて、評価指標の見直し等の必要性を指摘されており、対応予定。
オ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
734億円（公費）（4年度：824億円（公費））
－ 都道府県に造成された基金の残高が積み上がっている状況（令和3年度末時点で施設整備分として919億円（国費ベース））を踏まえ、当該基金残高の活用を図ることとし、国から繰り入れる予算を縮減。
（３）年金
○ 年金国庫負担
125,615億円（4年度：122,406億円）
－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。
－ 足もとの物価等の状況を勘案し、令和5年度の年金額改定率を
・新規裁定者（67歳以下の者）は2.2％
・既裁定者（68歳以上の者）は1.9％
と見込んで計上。
（４）障害者支援等
○ 地域生活支援事業等
507億円（4年度：506億円）
－ 意思疎通支援などの障害者の地域生活を支援する事業について、入院者訪問支援事業の創設などの充実を行いつつ、地方公共団体において、地域の特性や利用者の状況に応じて実施。
（５）労働・雇用環境の充実
ア 人への投資「5年1兆円」施策パッケージ
1,510億円（4年度：1,019億円）
－ 賃上げを伴う企業間・産業間の労働移動円滑化、主体的に学び直しを行う在職者や求職者等への直接支援、労働者のリスキリングへの支援等の施策をさらに充実・強化。【労働保険特別会計】
・ 賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 680億円
※ キャリアアップ助成金：268億円
特定求職者雇用開発助成金：155億円
産業雇用安定助成金
（事業再構築支援コース）：89億円
労働移動支援助成金：167億円 等
・ 個人の主体的な学び直し支援 229億円
※ 専門実践教育訓練給付の充実：117億円
公的職業訓練のデジタル分野への重点化
：84億円
キャリア形成・学び直し支援センターの整備：22億円 等
・ 労働者のリスキリング支援等 600億円
※ 人材開発支援助成金：505億円
産業雇用安定助成金
（スキルアップ支援コース）：93億円 等
※ これまでの予算措置額（令和3年度補正～令和5年度当初）は計4,500億円程度（他省庁所管を含む）。
※ さらに、本年6月までに官民で策定する「労働移動円滑化に向けた指針」を受け、追加的に必要となる施策を具体化。
イ 生産性向上、賃金引上げのための支援
10億円（4年度：12億円）
〈中小企業対策費における対応〉
－ 最低賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援。
ウ 新規学卒者等への支援の重点化（一般会計・労働保険特別会計）
86億円（4年度：90億円）
〈一部その他の事項経費における対応〉
－ ハローワーク等における新規学卒者等への就職支援について、支援実績等を踏まえ全体を効率化した上で、家庭・経済環境の問題や心身の不調といった課題を抱える学生への個別支援に重点化。
（６）水道施設の耐災害性強化等の推進
372億円（4年度：387億円）
〈一部公共事業関係費における対応〉
－ 執行状況を踏まえて予算規模の適正化を図った上で、災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐災害性強化を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。
（７）その他
ア 重層的支援体制整備事業の実施
352億円（4年度：261億円）
－ 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修等を実施。
イ 困難な問題を抱える女性への支援
23億円（4年度：22億円）
－ 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行（令和6年4月）に向けた都道府県基本計画等の作成支援や、現場で支援に携わる相談員の職務等に応じた処遇改善を実施。
ウ 自殺総合対策の推進
37億円（4年度：36億円）
〈一部その他の事項経費における対応〉
－ 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施するSNS等の相談対応やゲートキーパーの養成等の取組を支援するとともに、指定調査研究等法人において自殺未遂者レジストリ制度を構築。
エ 「全ゲノム解析等実行計画2022」の推進
205億円の内数（4年度：191億円の内数）
〈科学技術振興費における対応〉
－ 昨年9月に策定された「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進するため、がん・難病患者の全ゲノム解析等を実施するとともに、それによって得られたデータを活用した創薬・治療法の開発が進められるよう、情報基盤を構築。
７．社会保障制度改革の着実な実行
全世代型社会保障構築会議において報告書がとりまとめられ、また、同本部において、これに基づき全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて取り組むこととされた。このほか、同本部に示された「費用の継続的な見える化」や「改革工程表2022」等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。
（１）こども・子育て
○ 全世代型社会保障構築会議の報告書に記載された、こども・子育て支援分野の充実において取り組むべき課題について、今後の改革の工程に沿って、早急に具体化を進める。
・妊娠時から寄り添う「伴走型相談支援」と経済的支援の充実（0～2歳児の支援拡充）
・全ての希望者が、産前・産後ケアや一時預かりなどを利用できる環境の整備
・出産育児一時金の大幅な増額
・不妊治療等に関する支援
・保育の枠を確保できる入所予約システムの構築
・子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進
・育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援
・非正規雇用労働者の処遇改善と短時間労働者への更なる支援
・育児休業給付の対象外である方々への支援
・こども・子育て支援の充実を支える安定的な財源について、企業を含め社会全体で連帯し、公平な立場で、広く負担し、支える仕組みの検討
・0～2歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討
（２）医療
○ 出産育児一時金を令和5年度から50万円に引上げるとともに、現役世代・後期高齢者の保険料負担額に基づいて、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを、令和6年度から導入する。また、国費による支援措置（76億円）を令和5年度限りとして設ける。
○ 後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、一人当たりの伸び率が均衡するよう、後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方を見直す。
○ 被用者保険者間の格差是正の観点から、前期高齢者の財政調整に「報酬水準に応じた調整」を加える。
○ 今般の医療保険制度改革に際し、後期高齢者の保険料負担の激変緩和策として、出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援について、対象額は、令和6・7年度は出産育児一時金全体（公費を除く。）の2分の1とし、令和8年度からは出産育児一時金全体とする。併せて、特例的な保険料算定を行い、施行後1年内に新たに75歳に到達する方を除き、賦課限度額を2年かけて段階的に引き上げ（令和6年度73万円、令和7年度80万円）、年収211万円相当以下の所得層について、令和6年度は制度改正分を軽減した所得割とし、令和7年度は制度改正分を含む所得割とする。
○ 今般の医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和6年度から特例的に、健康保険組合への支援を430億円追加する。そのうち、230億円は企業の賃上げ努力に配慮した納付金負担軽減補助に、100億円は健康保険組合連合会が実施する高額医療交付金事業に対する財政支援の制度化に、100億円は特別負担調整への国費充当の拡大に、それぞれ充てることとする。
○ かかりつけ医機能を発揮するための制度整備を行い、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につなげる。
（３）介護
○ 1号保険料について、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る。
○ 利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえて検討を行い、遅くとも本年夏までに結論を得る。
○ 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。
○ ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る。
○ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る。
○ 介護事業所・施設の経営実態等について、事業報告書等のアップロードも含めた届出・公表を義務化する。また、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討する。さらに、正確な収益状況等を把握できるよう経営状況を詳細に把握・分析できるデータベースを整備するため、必要な法制上の措置を講ずる。
図表 一般歳出及び社会保障関係費の推移
図表 2023年度予算について
図表 令和5年度社会保障関係費の全体像
図表 令和5年度薬価改定
図表 生活扶助基準の見直しについて
図表 令和5年度 こども家庭庁予算の全体像
図表 令和5年度 こども家庭庁関連予算のポイント
図表 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージの概要
図表 保険者機能強化推進交付金等
図表 次期医療保険制度改革の主な検討事項
図表 介護保険制度の見直しに関する意見（令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会）の概要
図表 令和5年度の消費税増収分の使途について
図表 令和5年度における「社会保障の充実」（概要）
図表 令和5年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）