北海道ボールパーク Fビレッジと北広島市のまちづくり
北海道北広島市 企画財政部 企画課兼ボールパーク推進室 主査 村上 洋輔
１．北広島市の概要
北広島市は、1884（明治17）年、一村創建を目指した広島県人25戸103人によって開拓の鍬がおろされた、人口約5万8千人（2022.10.31現在）、面積約120平方キロメートルのまちです。
道都札幌市に隣接し、国道、道道、高速道路などの道路網、JR千歳線で札幌駅まで16分、新千歳空港まで21分という恵まれた交通環境を活かして都市整備を進めるとともに、人々が集い交流する拠点や、個性ある地域市街地の整備に努めてきています。
また、道央圏の都市として、観光・集客面で役割の一端を担えるよう、まちの魅力を高めるため、北広島ブランドの構築に向けたシティセールスを進めるとともに、1877（明治10）年、札幌農学校教頭W.S.クラーク博士が現在の北広島の地で残した「青年よ 大志をいだけ（BOYS BE AMBITIOUS）」の言葉のように、大きな志をもって、市民の皆様が将来に向けて夢や希望を持てる「まちづくり」を進めています。
２．北海道ボールパークFビレッジ
まず始めに、本市において進められているボールパーク構想の概要ですが、誘致を行う経緯については、プロ野球球団である北海道日本ハムファイターズの新球場構想が度々報じられるようになった2016年初夏、市長により正式に誘致を進めていく旨を表明し、市民を巻き込んでの誘致活動が始まりました。
以降、様々な誘致活動をまち全体で行ってきたほか、1年以上にわたりファイターズとの実務者協議を数十回重ね、お互い共通の将来像を築いてきました。その結果、2018年10月31日に「きたひろしま総合運動公園予定地」をボールパークの建設地にする旨、日本ハム株式会社及びファイターズから正式に決定の連絡をいただき、2020年4月より新球場工事に着工、現在に至っています。
ボールパークエリアには、それぞれ正式な名称が付いており、エリア全体は「北海道ボールパークFビレッジ（以下「Fビレッジ」）」、新球場は「エスコンフィールド北海道（以下「新球場」）」となります。
Fビレッジ内において核となる施設は、2023年開業の新球場ですが、2023年時点でエリア内全ての開発が終了しているわけではなく、スタート時点では沢エリアを中心に整備が進められていきます。
沢エリアの施設については、新球場に併設する「TOWER11（温泉サウナ／ホテル）」「ブルワリーレストラン」のほか、新球場外には、その地形を生かした子供向けの「あそび場」や「キッズフィールド」、北海道の基幹産業である農業を手軽に学べる「農業学習施設」、子育て支援施設としての「認定こども園」や、アウトドアメーカーや北海道のアンテナショップなどが入る「ザ・ロッジ」などの建設もあわせて進められています。
その他、居住空間として「レジデンス」もあり、野球好きのみならず楽しめる空間、子どもから大人・高齢者まで幅広い年齢層において居心地の良い空間が作られることとなります。
３．北広島市の取組
ボールパーク構想は官民連携プロジェクトで、本市の役割としてはインフラ整備があります。Fビレッジへの来場手段は大きく分けてJR、自動車、バス、その他（徒歩・自転車など）となりますが、スムーズな来場に向けて新設アクセス道路2本を含む道路整備など、各種工事を進めてきました。
また、新球場の建設地は北広島市ですが、その価値と機会については北広島市のみが享受するものではなく、北海道、特に札幌圏域において活かされるものと考えています。そこで、札幌市を含む周辺自治体と広域連携体制を組むため、2019年に「オール北海道ボールパーク連携協議会」を設立し、ボールパーク構想の推進と北海道の価値魅力向上を目指して、食や周遊策、またスポーツを通じた人づくりといった観点から、様々な取組の実現に向け検討を進めています。
４．JR北広島駅西口周辺エリア
活性化事業
現在、Fビレッジから約1.5km離れた場所に位置するJR北広島駅の西口においても、官民連携によるにぎわいと交流を生む拠点づくりを推進しています。
北広島駅周辺は、札幌駅からJRで約16分という利便性の高さ等ゆえに、これまで、商業圏の大きい札幌に人が流れ、駅前における魅力やにぎわい不足という課題を長年抱えていました。一方で、Fビレッジ開業後においては、来場者のアクセス拠点となる等、駅前エリアが担う役割はますます重要なものとなっています。
これらの経緯から、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを進めるため、令和2年度に公募型プロポーザルを実施した結果、株式会社日本エスコンとパートナー協定を締結し、駅西口周辺にある低未利用市有地の活用を中心とした活性化事業を推進しています。
現在、Fビレッジ行シャトルバス乗降場の設置を含む駅前広場のリニューアル整備や、ホテルや飲食店等の様々な商業テナントが入った複合交流拠点施設の整備が進められており、また今後は若者・子育て世代をターゲットとした分譲マンション、子育て支援施設及び交流広場を含む居住交流施設の整備が行われる予定であるなど、にぎわい創出とセットで居住誘導施策を図ることで、人口減少に歯止めをかけるための地方創生の施策に取り組んでいきます。
写真 駅西口周辺エリア活性化事業 市有地A完成予想イメージ
駅前のあり方については、これまでも何度も議会等で検討がなされてきましたが、なかなか手を付けることができない、言わば塩漬け状態となっていました。しかし、今回のボールパーク構想が追い風となり、官民連携による駅西口周辺エリアの整備が進んでおり、今後もボールパーク構想との連担性を持ったまちづくりが求められています。
５．まちづくりへの反映
最後に、本市まちづくりへの反映についてですが、まちの最上位計画となる総合計画に「ボールパーク構想を基本構想のひとつに位置づけ、まちづくりの様々な分野に波及効果を生み出すべく、連携したまちづくりを推進する。」と記載し、本市が取り組む様々な施策に波及効果をもたらすものとしています。
ボールパーク（プロ野球）の価値は無限に広がっていくものと捉えており、『ボールパーク＝○○』、例えば、教育・子育て・環境・観光など、行政施策すべてに当てはめていくことも可能であると考えています。
今回のボールパーク構想については、官で行うまちづくり整備と民で行うボールパーク整備を上手に掛け合わせ、まずは札幌圏域、そして北海道の新たなシンボルにすることを目指していきます。
そうすることにより、地域では新たなライフスタイルの展開が生まれ、また、ボールパーク構想を契機とした市内における新たな産業集積、起業促進、消費や雇用の拡大が図られ、何もなかった土地から新たな価値や収益を生み出すことにより、北広島市としての持続的な成長に繋げていきたいと考えています。
定住人口や交流人口の増加はもちろんのこと、多世代が安心できる都市機能の整備、さらには防災拠点としての活用なども図っていくこととしています。
６．おわりに
今から約6年前となる2016年に誘致を表明し、様々な活動の末、北海道北広島市での誕生が決定した「北海道ボールパークFビレッジ」。
本市としても、引き続き、関係機関との連携を密にしながら、道民、市民の皆様に夢と希望を与え、そして誇れるような空間を創造していくべく、全力でその取組をサポートしていきます。
建設決定後に球団が掲げたコンセプトでは「北海道のシンボルとなる空間を創造する」とされており、道外、そして国外からの来場者にも楽しんでもらえるような魅力あるエリアが作られていきます。
既成概念に囚われない新しいスタイルの野球観戦をぜひとも楽しんでいただき、Fビレッジ及び新球場を訪れた際には、北海道、そして北広島市もあわせて堪能していただきたいと思います。
「交流」から「対流」へ
持続的なまちおこしを応援します！
地方創生コンシェルジュ 北海道財務局総務部総務課長 伊東 秀起
新球場移転がクローズアップされがちですが、プロジェクトの全体を見ると複合施設の整備のほかに居住空間を確保など、定住人口にも交流人口にも活性化を促す要素を含んだまちづくり事業だと感じました。
「我がまち」のどこにスポットを当てれば効果的か・・・。
一度の交流にとどまらず、交流を繰り返すことで「対流」を生み出していくことが大事だと思います。
我々北海道財務局でもそのような好事例を応援したいと思います。
「北海道のシンボルとなる空間」がたくさん生まれてくることを切に願っています。
「河川空間のオープン化」で地域を元気に
柏原市政策推進部 総合政策監 小林 一裕
１．柏原市の概要
柏原市は、大阪平野の南東部、大阪府と奈良県との府県境に位置し、大阪の中心部からわずか20kmほどの距離にありながら、市域の3分の2を山が占め、中央部を大和川が流れるなど、「利便性」と「自然環境」に恵まれたまちです。
全国でも有数のぶどうの産地として知られているとともに、古くから染色産業が栄え、注染と呼ばれる技法で染められた浴衣や手拭いは、令和元年に「浪華（なにわ）本染め」として国の伝統工芸にも指定され、人気を博しています。
歴史も深く、1615年大坂夏の陣では、豊臣方が徳川方の大軍を迎え撃つ陣が引かれ、豊臣方の後藤又兵衛が10倍近い徳川方を相手に奮戦したという歴史も残っています。
また、徳川軍の奈良方面からの進軍経路であった「亀の瀬」は、古くから地滑りを繰り返し、現在も国土交通省直轄の対策工事が行われ、これまでに約1,000億円の巨額の予算がついやされています。
令和2年6月には、この地を含む龍田古道が『日本遺産』として認定を受けたことから、現在国土交通省や奈良県三郷町とともに、歴史探訪やインフラツーリズムの側面から積極的に観光施策を進めているところです。
２．街の中心を流れる大和川での
取組み
私たちのまちの中心には『大和川』が流れています。市役所前に広がる河川敷公園は、市民にとっての憩いの場所ですが、この貴重な地域資源である河川敷公園を、亀の瀬とともに地域活性化の核となる場所にしたいという思いから、私たちは現在、都市・地域再生等利用区域の認可、いわゆる「河川空間のオープン化」に向けた取組みを進めています。
写真 河川空間のオープン化制度概要
河川空間のオープン化は、河川法準則の変更により実施可能になった制度で、大阪府の事例では道頓堀川の取組みが有名です。
シンプルに言うと、河川区域で民間事業者等が収益事業を実施することができるようにする取組みですが、まずは民間事業者と対話を重ね、キャンプやカヌーなど、アウトドア体験を盛り込んだイベント等を、河川敷公園で社会実験として実施しています。
３．これまで実施してきた社会実験
社会実験の実施にあたっては、幅広い河川敷活用の可能性や周辺環境との調和などを検討するため設置された「柏原市大和川河川空間利用調整協議会」で許可を得るとともに、実験終了後は、成果や課題などを協議会で共有し、対応策等を検討しています。
これまでに、
第1弾 SDGSキャンプ
第2弾 トヨタソーシャルフェス、脳を鍛える健康教室
第3弾 大和川川下り実証実験
第4弾 かしわらピクニック春（キッチンカーと物販イベント）
第5弾 ロハスパーク大阪柏原（R3.5.21・22）
第6弾 ロハスパーク大阪柏原（R3.9.10・11）
第7弾 KASHIWARA MUSIC CAMPなど、7つの社会実験を実施してきました。
写真：第5弾ロハスパーク大阪柏原の様子
これらの取組みの中から、大和川川下り実証実験について紹介したいと思います。
写真：実証実験の様子
大和川の川下りは、現在日本遺産の取組みを共に進めている大和川上流の三郷町から、下流の柏原市河川敷公園までの約9キロメートルを、ラフトボートで下るものであり、令和4年3月に実施されました。
大和川の川下りと言えば、某テレビ局の放送番組の過去の名物企画として、関西地区にお住まいの方には有名ですが、その企画を行政が本気で実施するという珍しい企画です。
大和川のどこで、どういったアクティビティが提供できるかといった河川活用の可能性を模索するとともに、安全性の確認などを行いました。
アウトドア事業者4社、三郷町・柏原市職員、総勢10名での川下りは、おそるおそるのスタートとなりましたが、ゴール地点ではクルー全員に妙な連帯感が生まれる面白い光景が広がっていました。その後の意見交換では、カヌーやSUPなど、今後様々なサービスを提供できる可能性があるという結論となりましたが、何よりもこの事業に参加してくれたみなさんの楽しそうな顔が印象的で、私たちが考える河川活用の有益性が、意外なところで明確になった気がして、私自身も事業を越えて楽しい気持ちになったことを覚えています。
このような社会実験の実施は、様々な困難を伴いますが、今後もユニークな実験を実施するとともに、近い将来、より発展的な形態として、使用契約や指定管理者制度などを活用して、民間事業者とともに、より継続的な河川活用を目指していきたいと考えています。
観光施策の拠点としてはもちろんのこと、
健康活動の拠点として、
環境教育の拠点として、
さらには研修事業やワーケーション事業の誘致など、様々な人達と様々な事業を、この大和川と河川敷公園で展開し、地域活性化の核となる場所に発展させたい、それが私たちの願いであり目標です。
４．おわりに
新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活は一変しました。しかし、この大きな変化により「マイクロツーリズム」という概念がうまれました。
地方自治体にとってはこの上ないチャンスが、今まさに到来しています。
多くの人に柏原市を知ってもらい、訪れてもらい、関心をもってもらうとともに、地域のこども達が、河川敷公園で風を感じたり、芝生に触れたり、土のにおいを感じながら成長することで、ずっと住み続けたいと思ってもらえるよう、今後もまちづくりのビジョンをみんなで共有し、互いのワクワクするような気持ちを推進力として、まちづくりに邁進したいと考えています。
写真：カヌーを体験した子供たちの様子
「未来社会の実験場」がここにも！
地方創生コンシェルジュ 近畿財務局総務部総務課長 中川 健太郎
住民はもちろん、官民問わず様々な主体を巻き込み、地域の資源を有効に活用しながら常に新しい挑戦をし続ける柏原市では、大阪・関西万博が掲げるコンセプト「未来社会の実験場」を体現されていると思います。
私も子供時代は河川敷で風を感じたり草に触れたりしながら過ごしましたので、この柏原市の取組内容に心地良さ、安心感を覚えます。
これからも「ワクワク」する気持ちを心に抱く取組に期待しています。
宇部市の未来づくり
宇部市総合政策部政策企画課 課長 中村 淳一
１．エヴァンゲリオンがまちをジャック
「まちじゅうエヴァンゲリオン第2弾発動！」
令和4年7月、市長の発声とともに、本市出身の庵野秀明氏の作品であるエヴァンゲリオンとコラボした様々な催しがまちじゅうでスタート。
地元飲食店の協力のもとエヴァンゲリオンをイメージしたメニューを提供するグルメフェアやJR等との連携によるスマホスタンプラリーのほか、市の玄関口の一つである山口宇部空港への巨大立像の設置など、まちじゅうをエヴァで染め、それを目当てに多くのファンが本市を訪れ、市民を含め大いに楽しんでいただきました。
今後も、本市ならではのコンテンツを活用し、「あそこに行けば何かある！」と、訪れる人をワクワクさせる仕掛けを準備していきます。
次は何だ？ 絶景？ グルメ？ 温泉？ プロスポーツ？ 次の一手にも期待して下さい！
写真 まちじゅうエヴァンゲリオンPRポスター
２．宇部市の精神
そんな宇部市は、本州の最西端、山口県の南西部に位置する人口約16万人のまち。
明治期以降の石炭産業の興隆により、まちが発展していく中で、先人たちは「石炭は有限の資源、掘り尽くせば子孫の代には何もなくなる。有限の鉱業から無限の工業へ。」と鉄鋼、セメント、化学など様々な事業に投資し、現在の本市を支える産業の基礎を築き上げてくれました。
加えて、事業の収益はまちづくりにも活用され企業と地域が共存し同じように栄える「共存同栄」の精神が育まれ、受け継がれてきました。
本稿では、現在取り組んでいる3つの未来への投資を紹介していきます。
３．成長産業の創出
本市は、化学工業を中心とする産業集積、高等教育機関や試験研究機関、さらに山口宇部空港の立地などの強みを有しています。
これらを活かし、次代を担う成長産業を創出、育成していくため、令和3年5月に産学公金からなる宇部市成長産業推進協議会を立ち上げました。
令和4年度には、成長産業分野の起業や大学発ベンチャーの立ち上げに対し、全国でもトップレベルの支援規模（上限1,000万円）となる「宇部市スタートアップ支援補助金」をはじめ、シーズ発掘から研究開発、起業までをシームレスに支援する制度を創設し、スタートアップ支援の第1号として、衛星データを活用したインフラ監視サービスを提供する企業を認定、また、研究開発については市内企業の7つのプロジェクトの支援を決定。
事業者からは、「負担が重い研究開発への支援は、非常に助かる。」、「市に還元できるように進めたい。」といった声が寄せられています。
また、市内一の観光施設であり、市民の憩いの場でもある「ときわ公園」を実証フィールドとして、新たなビジネスの創出を目指すときわ公園チャレンジを公募し、最大100万円を支援。
令和4年度は、全国27事業者の応募から選定したメタバースやモビリティなど4つの実証事業を進めており、その中で、本市へのオフィス設置や市内大学生とのコラボレーション等、副次的な成果も生まれています。
写真：モビリティ実証（ときチャレ）の様子
４．子育てするなら宇部
未来のまちづくりの主役となる子どもたちの育成支援も欠かせません。
将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、養育費確保の支援として、山口県内で初めて強制執行申立に要する弁護士等費用の補助（令和3年11月～）や山口家庭裁判所とのオンラインでの調停手続きサポート（令和4年8月～）などを開始。
このほかにも、「子育てするなら宇部」と選ばれるまちを目指し、大学病院と連携した小児救急医療提供体制の確立や子ども医療費助成制度の所得制限撤廃、早い段階から自らの将来を考える機会としての職業体験イベントの実施、多様な学びの機会を提供するフリースクール等利用支援補助金など、子育て環境の充実を進めています。
５．まちなかウォーカブル
最後に、中心市街地の賑わい創出の取組です。
人の往来や交流・滞在を生む「ウォーカブルなまち」の形成を目指し、市役所建替や大型商業施設跡地への賑わい交流拠点整備、国道190号の歩道と副道の一体的な再整備など、面的な整備を進めています。
併せて、ソフト面でも物販や飲食等のイベント要素に加え、アーバンスポーツやアート等のストリートカルチャーを取り入れた様々な体験ができる空間の創出により、日常的に人が集まり、賑わいや周辺への波及効果を生み出していきます。
写真：「まちなかウォーカブル」社会実験の様子
６．おわりに
令和3年11月、本市は市制施行100周年を迎え、令和4年度は「共創」をキーワードに新たな総合計画（第五次）をスタートさせました。
次の100年に向け「共存同栄」の精神の原点に立ち返り、未来へ投資していくことで、もっと暮らしやすく、住みたいと選ばれるまちに繋がるものと考えています。
未来に続け、世界に冠たる「宇部方式」
地方創生コンシェルジュ 中国財務局山口財務事務所長 巴 道章
現在の宇部市は、緑や花、彫刻溢れる街ですが、終戦直後は、石炭の街の宿命として、ばいじん汚染に悩まされました。市では、産官学民の代表者により、地域社会は自分たちで守るという理念の下、科学的データを市民に公開し、4者で話し合うことで公害を克服しました。その手法は「宇部方式」と言われ、国際的にも高い評価を受けています。
この先の諸課題への対応についても、「宇部方式」の下、全ての利害関係者が知恵を出し、最善の道を選択され続けることを期待しています。
北海道北広島市 企画財政部 企画課兼ボールパーク推進室 主査 村上 洋輔
１．北広島市の概要
北広島市は、1884（明治17）年、一村創建を目指した広島県人25戸103人によって開拓の鍬がおろされた、人口約5万8千人（2022.10.31現在）、面積約120平方キロメートルのまちです。
道都札幌市に隣接し、国道、道道、高速道路などの道路網、JR千歳線で札幌駅まで16分、新千歳空港まで21分という恵まれた交通環境を活かして都市整備を進めるとともに、人々が集い交流する拠点や、個性ある地域市街地の整備に努めてきています。
また、道央圏の都市として、観光・集客面で役割の一端を担えるよう、まちの魅力を高めるため、北広島ブランドの構築に向けたシティセールスを進めるとともに、1877（明治10）年、札幌農学校教頭W.S.クラーク博士が現在の北広島の地で残した「青年よ 大志をいだけ（BOYS BE AMBITIOUS）」の言葉のように、大きな志をもって、市民の皆様が将来に向けて夢や希望を持てる「まちづくり」を進めています。
２．北海道ボールパークFビレッジ
まず始めに、本市において進められているボールパーク構想の概要ですが、誘致を行う経緯については、プロ野球球団である北海道日本ハムファイターズの新球場構想が度々報じられるようになった2016年初夏、市長により正式に誘致を進めていく旨を表明し、市民を巻き込んでの誘致活動が始まりました。
以降、様々な誘致活動をまち全体で行ってきたほか、1年以上にわたりファイターズとの実務者協議を数十回重ね、お互い共通の将来像を築いてきました。その結果、2018年10月31日に「きたひろしま総合運動公園予定地」をボールパークの建設地にする旨、日本ハム株式会社及びファイターズから正式に決定の連絡をいただき、2020年4月より新球場工事に着工、現在に至っています。
ボールパークエリアには、それぞれ正式な名称が付いており、エリア全体は「北海道ボールパークFビレッジ（以下「Fビレッジ」）」、新球場は「エスコンフィールド北海道（以下「新球場」）」となります。
Fビレッジ内において核となる施設は、2023年開業の新球場ですが、2023年時点でエリア内全ての開発が終了しているわけではなく、スタート時点では沢エリアを中心に整備が進められていきます。
沢エリアの施設については、新球場に併設する「TOWER11（温泉サウナ／ホテル）」「ブルワリーレストラン」のほか、新球場外には、その地形を生かした子供向けの「あそび場」や「キッズフィールド」、北海道の基幹産業である農業を手軽に学べる「農業学習施設」、子育て支援施設としての「認定こども園」や、アウトドアメーカーや北海道のアンテナショップなどが入る「ザ・ロッジ」などの建設もあわせて進められています。
その他、居住空間として「レジデンス」もあり、野球好きのみならず楽しめる空間、子どもから大人・高齢者まで幅広い年齢層において居心地の良い空間が作られることとなります。
３．北広島市の取組
ボールパーク構想は官民連携プロジェクトで、本市の役割としてはインフラ整備があります。Fビレッジへの来場手段は大きく分けてJR、自動車、バス、その他（徒歩・自転車など）となりますが、スムーズな来場に向けて新設アクセス道路2本を含む道路整備など、各種工事を進めてきました。
また、新球場の建設地は北広島市ですが、その価値と機会については北広島市のみが享受するものではなく、北海道、特に札幌圏域において活かされるものと考えています。そこで、札幌市を含む周辺自治体と広域連携体制を組むため、2019年に「オール北海道ボールパーク連携協議会」を設立し、ボールパーク構想の推進と北海道の価値魅力向上を目指して、食や周遊策、またスポーツを通じた人づくりといった観点から、様々な取組の実現に向け検討を進めています。
４．JR北広島駅西口周辺エリア
活性化事業
現在、Fビレッジから約1.5km離れた場所に位置するJR北広島駅の西口においても、官民連携によるにぎわいと交流を生む拠点づくりを推進しています。
北広島駅周辺は、札幌駅からJRで約16分という利便性の高さ等ゆえに、これまで、商業圏の大きい札幌に人が流れ、駅前における魅力やにぎわい不足という課題を長年抱えていました。一方で、Fビレッジ開業後においては、来場者のアクセス拠点となる等、駅前エリアが担う役割はますます重要なものとなっています。
これらの経緯から、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを進めるため、令和2年度に公募型プロポーザルを実施した結果、株式会社日本エスコンとパートナー協定を締結し、駅西口周辺にある低未利用市有地の活用を中心とした活性化事業を推進しています。
現在、Fビレッジ行シャトルバス乗降場の設置を含む駅前広場のリニューアル整備や、ホテルや飲食店等の様々な商業テナントが入った複合交流拠点施設の整備が進められており、また今後は若者・子育て世代をターゲットとした分譲マンション、子育て支援施設及び交流広場を含む居住交流施設の整備が行われる予定であるなど、にぎわい創出とセットで居住誘導施策を図ることで、人口減少に歯止めをかけるための地方創生の施策に取り組んでいきます。
写真 駅西口周辺エリア活性化事業 市有地A完成予想イメージ
駅前のあり方については、これまでも何度も議会等で検討がなされてきましたが、なかなか手を付けることができない、言わば塩漬け状態となっていました。しかし、今回のボールパーク構想が追い風となり、官民連携による駅西口周辺エリアの整備が進んでおり、今後もボールパーク構想との連担性を持ったまちづくりが求められています。
５．まちづくりへの反映
最後に、本市まちづくりへの反映についてですが、まちの最上位計画となる総合計画に「ボールパーク構想を基本構想のひとつに位置づけ、まちづくりの様々な分野に波及効果を生み出すべく、連携したまちづくりを推進する。」と記載し、本市が取り組む様々な施策に波及効果をもたらすものとしています。
ボールパーク（プロ野球）の価値は無限に広がっていくものと捉えており、『ボールパーク＝○○』、例えば、教育・子育て・環境・観光など、行政施策すべてに当てはめていくことも可能であると考えています。
今回のボールパーク構想については、官で行うまちづくり整備と民で行うボールパーク整備を上手に掛け合わせ、まずは札幌圏域、そして北海道の新たなシンボルにすることを目指していきます。
そうすることにより、地域では新たなライフスタイルの展開が生まれ、また、ボールパーク構想を契機とした市内における新たな産業集積、起業促進、消費や雇用の拡大が図られ、何もなかった土地から新たな価値や収益を生み出すことにより、北広島市としての持続的な成長に繋げていきたいと考えています。
定住人口や交流人口の増加はもちろんのこと、多世代が安心できる都市機能の整備、さらには防災拠点としての活用なども図っていくこととしています。
６．おわりに
今から約6年前となる2016年に誘致を表明し、様々な活動の末、北海道北広島市での誕生が決定した「北海道ボールパークFビレッジ」。
本市としても、引き続き、関係機関との連携を密にしながら、道民、市民の皆様に夢と希望を与え、そして誇れるような空間を創造していくべく、全力でその取組をサポートしていきます。
建設決定後に球団が掲げたコンセプトでは「北海道のシンボルとなる空間を創造する」とされており、道外、そして国外からの来場者にも楽しんでもらえるような魅力あるエリアが作られていきます。
既成概念に囚われない新しいスタイルの野球観戦をぜひとも楽しんでいただき、Fビレッジ及び新球場を訪れた際には、北海道、そして北広島市もあわせて堪能していただきたいと思います。
「交流」から「対流」へ
持続的なまちおこしを応援します！
地方創生コンシェルジュ 北海道財務局総務部総務課長 伊東 秀起
新球場移転がクローズアップされがちですが、プロジェクトの全体を見ると複合施設の整備のほかに居住空間を確保など、定住人口にも交流人口にも活性化を促す要素を含んだまちづくり事業だと感じました。
「我がまち」のどこにスポットを当てれば効果的か・・・。
一度の交流にとどまらず、交流を繰り返すことで「対流」を生み出していくことが大事だと思います。
我々北海道財務局でもそのような好事例を応援したいと思います。
「北海道のシンボルとなる空間」がたくさん生まれてくることを切に願っています。
「河川空間のオープン化」で地域を元気に
柏原市政策推進部 総合政策監 小林 一裕
１．柏原市の概要
柏原市は、大阪平野の南東部、大阪府と奈良県との府県境に位置し、大阪の中心部からわずか20kmほどの距離にありながら、市域の3分の2を山が占め、中央部を大和川が流れるなど、「利便性」と「自然環境」に恵まれたまちです。
全国でも有数のぶどうの産地として知られているとともに、古くから染色産業が栄え、注染と呼ばれる技法で染められた浴衣や手拭いは、令和元年に「浪華（なにわ）本染め」として国の伝統工芸にも指定され、人気を博しています。
歴史も深く、1615年大坂夏の陣では、豊臣方が徳川方の大軍を迎え撃つ陣が引かれ、豊臣方の後藤又兵衛が10倍近い徳川方を相手に奮戦したという歴史も残っています。
また、徳川軍の奈良方面からの進軍経路であった「亀の瀬」は、古くから地滑りを繰り返し、現在も国土交通省直轄の対策工事が行われ、これまでに約1,000億円の巨額の予算がついやされています。
令和2年6月には、この地を含む龍田古道が『日本遺産』として認定を受けたことから、現在国土交通省や奈良県三郷町とともに、歴史探訪やインフラツーリズムの側面から積極的に観光施策を進めているところです。
２．街の中心を流れる大和川での
取組み
私たちのまちの中心には『大和川』が流れています。市役所前に広がる河川敷公園は、市民にとっての憩いの場所ですが、この貴重な地域資源である河川敷公園を、亀の瀬とともに地域活性化の核となる場所にしたいという思いから、私たちは現在、都市・地域再生等利用区域の認可、いわゆる「河川空間のオープン化」に向けた取組みを進めています。
写真 河川空間のオープン化制度概要
河川空間のオープン化は、河川法準則の変更により実施可能になった制度で、大阪府の事例では道頓堀川の取組みが有名です。
シンプルに言うと、河川区域で民間事業者等が収益事業を実施することができるようにする取組みですが、まずは民間事業者と対話を重ね、キャンプやカヌーなど、アウトドア体験を盛り込んだイベント等を、河川敷公園で社会実験として実施しています。
３．これまで実施してきた社会実験
社会実験の実施にあたっては、幅広い河川敷活用の可能性や周辺環境との調和などを検討するため設置された「柏原市大和川河川空間利用調整協議会」で許可を得るとともに、実験終了後は、成果や課題などを協議会で共有し、対応策等を検討しています。
これまでに、
第1弾 SDGSキャンプ
第2弾 トヨタソーシャルフェス、脳を鍛える健康教室
第3弾 大和川川下り実証実験
第4弾 かしわらピクニック春（キッチンカーと物販イベント）
第5弾 ロハスパーク大阪柏原（R3.5.21・22）
第6弾 ロハスパーク大阪柏原（R3.9.10・11）
第7弾 KASHIWARA MUSIC CAMPなど、7つの社会実験を実施してきました。
写真：第5弾ロハスパーク大阪柏原の様子
これらの取組みの中から、大和川川下り実証実験について紹介したいと思います。
写真：実証実験の様子
大和川の川下りは、現在日本遺産の取組みを共に進めている大和川上流の三郷町から、下流の柏原市河川敷公園までの約9キロメートルを、ラフトボートで下るものであり、令和4年3月に実施されました。
大和川の川下りと言えば、某テレビ局の放送番組の過去の名物企画として、関西地区にお住まいの方には有名ですが、その企画を行政が本気で実施するという珍しい企画です。
大和川のどこで、どういったアクティビティが提供できるかといった河川活用の可能性を模索するとともに、安全性の確認などを行いました。
アウトドア事業者4社、三郷町・柏原市職員、総勢10名での川下りは、おそるおそるのスタートとなりましたが、ゴール地点ではクルー全員に妙な連帯感が生まれる面白い光景が広がっていました。その後の意見交換では、カヌーやSUPなど、今後様々なサービスを提供できる可能性があるという結論となりましたが、何よりもこの事業に参加してくれたみなさんの楽しそうな顔が印象的で、私たちが考える河川活用の有益性が、意外なところで明確になった気がして、私自身も事業を越えて楽しい気持ちになったことを覚えています。
このような社会実験の実施は、様々な困難を伴いますが、今後もユニークな実験を実施するとともに、近い将来、より発展的な形態として、使用契約や指定管理者制度などを活用して、民間事業者とともに、より継続的な河川活用を目指していきたいと考えています。
観光施策の拠点としてはもちろんのこと、
健康活動の拠点として、
環境教育の拠点として、
さらには研修事業やワーケーション事業の誘致など、様々な人達と様々な事業を、この大和川と河川敷公園で展開し、地域活性化の核となる場所に発展させたい、それが私たちの願いであり目標です。
４．おわりに
新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活は一変しました。しかし、この大きな変化により「マイクロツーリズム」という概念がうまれました。
地方自治体にとってはこの上ないチャンスが、今まさに到来しています。
多くの人に柏原市を知ってもらい、訪れてもらい、関心をもってもらうとともに、地域のこども達が、河川敷公園で風を感じたり、芝生に触れたり、土のにおいを感じながら成長することで、ずっと住み続けたいと思ってもらえるよう、今後もまちづくりのビジョンをみんなで共有し、互いのワクワクするような気持ちを推進力として、まちづくりに邁進したいと考えています。
写真：カヌーを体験した子供たちの様子
「未来社会の実験場」がここにも！
地方創生コンシェルジュ 近畿財務局総務部総務課長 中川 健太郎
住民はもちろん、官民問わず様々な主体を巻き込み、地域の資源を有効に活用しながら常に新しい挑戦をし続ける柏原市では、大阪・関西万博が掲げるコンセプト「未来社会の実験場」を体現されていると思います。
私も子供時代は河川敷で風を感じたり草に触れたりしながら過ごしましたので、この柏原市の取組内容に心地良さ、安心感を覚えます。
これからも「ワクワク」する気持ちを心に抱く取組に期待しています。
宇部市の未来づくり
宇部市総合政策部政策企画課 課長 中村 淳一
１．エヴァンゲリオンがまちをジャック
「まちじゅうエヴァンゲリオン第2弾発動！」
令和4年7月、市長の発声とともに、本市出身の庵野秀明氏の作品であるエヴァンゲリオンとコラボした様々な催しがまちじゅうでスタート。
地元飲食店の協力のもとエヴァンゲリオンをイメージしたメニューを提供するグルメフェアやJR等との連携によるスマホスタンプラリーのほか、市の玄関口の一つである山口宇部空港への巨大立像の設置など、まちじゅうをエヴァで染め、それを目当てに多くのファンが本市を訪れ、市民を含め大いに楽しんでいただきました。
今後も、本市ならではのコンテンツを活用し、「あそこに行けば何かある！」と、訪れる人をワクワクさせる仕掛けを準備していきます。
次は何だ？ 絶景？ グルメ？ 温泉？ プロスポーツ？ 次の一手にも期待して下さい！
写真 まちじゅうエヴァンゲリオンPRポスター
２．宇部市の精神
そんな宇部市は、本州の最西端、山口県の南西部に位置する人口約16万人のまち。
明治期以降の石炭産業の興隆により、まちが発展していく中で、先人たちは「石炭は有限の資源、掘り尽くせば子孫の代には何もなくなる。有限の鉱業から無限の工業へ。」と鉄鋼、セメント、化学など様々な事業に投資し、現在の本市を支える産業の基礎を築き上げてくれました。
加えて、事業の収益はまちづくりにも活用され企業と地域が共存し同じように栄える「共存同栄」の精神が育まれ、受け継がれてきました。
本稿では、現在取り組んでいる3つの未来への投資を紹介していきます。
３．成長産業の創出
本市は、化学工業を中心とする産業集積、高等教育機関や試験研究機関、さらに山口宇部空港の立地などの強みを有しています。
これらを活かし、次代を担う成長産業を創出、育成していくため、令和3年5月に産学公金からなる宇部市成長産業推進協議会を立ち上げました。
令和4年度には、成長産業分野の起業や大学発ベンチャーの立ち上げに対し、全国でもトップレベルの支援規模（上限1,000万円）となる「宇部市スタートアップ支援補助金」をはじめ、シーズ発掘から研究開発、起業までをシームレスに支援する制度を創設し、スタートアップ支援の第1号として、衛星データを活用したインフラ監視サービスを提供する企業を認定、また、研究開発については市内企業の7つのプロジェクトの支援を決定。
事業者からは、「負担が重い研究開発への支援は、非常に助かる。」、「市に還元できるように進めたい。」といった声が寄せられています。
また、市内一の観光施設であり、市民の憩いの場でもある「ときわ公園」を実証フィールドとして、新たなビジネスの創出を目指すときわ公園チャレンジを公募し、最大100万円を支援。
令和4年度は、全国27事業者の応募から選定したメタバースやモビリティなど4つの実証事業を進めており、その中で、本市へのオフィス設置や市内大学生とのコラボレーション等、副次的な成果も生まれています。
写真：モビリティ実証（ときチャレ）の様子
４．子育てするなら宇部
未来のまちづくりの主役となる子どもたちの育成支援も欠かせません。
将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、養育費確保の支援として、山口県内で初めて強制執行申立に要する弁護士等費用の補助（令和3年11月～）や山口家庭裁判所とのオンラインでの調停手続きサポート（令和4年8月～）などを開始。
このほかにも、「子育てするなら宇部」と選ばれるまちを目指し、大学病院と連携した小児救急医療提供体制の確立や子ども医療費助成制度の所得制限撤廃、早い段階から自らの将来を考える機会としての職業体験イベントの実施、多様な学びの機会を提供するフリースクール等利用支援補助金など、子育て環境の充実を進めています。
５．まちなかウォーカブル
最後に、中心市街地の賑わい創出の取組です。
人の往来や交流・滞在を生む「ウォーカブルなまち」の形成を目指し、市役所建替や大型商業施設跡地への賑わい交流拠点整備、国道190号の歩道と副道の一体的な再整備など、面的な整備を進めています。
併せて、ソフト面でも物販や飲食等のイベント要素に加え、アーバンスポーツやアート等のストリートカルチャーを取り入れた様々な体験ができる空間の創出により、日常的に人が集まり、賑わいや周辺への波及効果を生み出していきます。
写真：「まちなかウォーカブル」社会実験の様子
６．おわりに
令和3年11月、本市は市制施行100周年を迎え、令和4年度は「共創」をキーワードに新たな総合計画（第五次）をスタートさせました。
次の100年に向け「共存同栄」の精神の原点に立ち返り、未来へ投資していくことで、もっと暮らしやすく、住みたいと選ばれるまちに繋がるものと考えています。
未来に続け、世界に冠たる「宇部方式」
地方創生コンシェルジュ 中国財務局山口財務事務所長 巴 道章
現在の宇部市は、緑や花、彫刻溢れる街ですが、終戦直後は、石炭の街の宿命として、ばいじん汚染に悩まされました。市では、産官学民の代表者により、地域社会は自分たちで守るという理念の下、科学的データを市民に公開し、4者で話し合うことで公害を克服しました。その手法は「宇部方式」と言われ、国際的にも高い評価を受けています。
この先の諸課題への対応についても、「宇部方式」の下、全ての利害関係者が知恵を出し、最善の道を選択され続けることを期待しています。