主計局主計官 寺﨑 寛之
１．概要
（１）一般会計の5年度の文教及び科学振興費は、5兆4,158億円（4年度当初予算比＋283億円、＋0.5％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆216億円、科学技術振興費は1兆3,942億円である。
また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,941億円（4年度当初予算比＋170億円、＋0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆146億円、科学技術振興費は8,920億円、その他が3,875億円である。
（２）5年度の文教及び科学技術予算の編成においては、
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革に関する取組状況を公表することを要件化するなど効果的・効率的な配置を推進
・ 文部科学省CBTシステムの提供と記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充により1人1台端末の普段使いを促進
・ 自ら意欲的に改革に取り組む大学を支援するため、国立大学法人運営費交付金について「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る指標の見直しを行うとともに、学内組織の見直し等を伴う教育研究組織の改革に対する支援を拡充
・ 研究力向上に向けて、若手研究者支援や基礎研究の強化の戦略的な実施、国際化への政策誘導に加え、量子・AI等の重要先端技術に関する研究機能強化や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進
することとしている。
あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。
２．文教予算
２-１．小中学校教育
○義務教育費国庫負担金
（15,015億円⇒15,216億円（＋1.3％））
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,100人の教職員定数を改善。
・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校4年生の35人以下学級の実現（＋318人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋425人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,167人）、加配定数見直し（▲350人）・国庫負担金の算定方法見直し（▲800人相当）を反映し、差引では▲2,474人相当の減。
・ 上記に加え、4年人事院勧告、教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋201億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
（84億円⇒91億円（＋7.6％））
学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（11,000人）するほか、教員の事務負担軽減のための採点業務や消毒作業等をサポートする教員業務支援員について、働き方改革に関する取組状況を公表することを補助要件としたうえで、大幅に拡充する（10,650人→12,950人）。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充
（77億円⇒82億円（＋6.3％））
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全公立小中学校への配置（27,500校）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（5,400校→7,200校）、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を新たに整備（67箇所）
・ スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（6,900校→9,000校）、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を新たに整備（67箇所）
すること等により、教育相談体制を整備する。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
（29億円⇒35億円（＋20.8％））
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援するため、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、3,000人から3,740人に拡充する。また、調査研究を実施し、効果的な配置方法等について地方公共団体等へ周知普及を図る。
○教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
（5億円⇒6億円（＋10.1％））
※この他、4年度第2次補正予算で4億円を計上
※デジタル庁計上予算を含む
文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等がオンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供するとともに、記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充により、1人1台端末の普段使いを促進する。
また、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用を促進し、調査集計の迅速化・教育委員会等の負担軽減を図るほか、教育データの分析・学習履歴のデジタル化等に関する調査研究を通じ、教育データの利活用を推進する。
○学校を核とした地域力強化プラン
（74億円⇒77億円（＋2.7％））
学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進する。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
（687億円⇒687億円（▲0.0％））
※この他、4年度第2次補正予算で1,203億円を計上
※スポーツ関係予算と一部重複がある
※4年度予算額はこども家庭庁移管分（1億円）を除いている
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。その際、特別支援学校の教室不足解消に向けた学校施設の改築・改修や断熱性が確保されている体育館への新たな空調設置について、補助率を引き上げて重点的に支援する。
２-２．幼児教育
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼児教育の質向上
（7億円⇒8億円（＋13.2％））
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じ、複数の施設類型が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用支援を行う。
２-３．高校教育
○高等学校等就学支援金交付金等
（4,142億円⇒4,129億円（▲0.3％））
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する。
○高校生等奨学給付金
（151億円⇒148億円（▲2.3％））
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。5年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充を行う（＋3,000円）。
２-４．高等教育（大学等）
２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等
○授業料等減免及び給付型奨学金
（5,196億円⇒5,311億円（＋2.2％））
※社会保障関係費として計上
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
（授業料等減免：2,710億円、給付型奨学金：2,601億円、地方分も合わせて5,764億円）
２-４-２．国立大学法人運営費交付金等
○国立大学法人運営費交付金
（1兆786億円⇒1兆784億円（▲0.0％））
一部の特殊要因経費（不用建物及び工作物等の撤去に係る費用）の剥落（▲7億円）等がある中、教育研究の充実を図るため、総額をほぼ維持する。
また、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、メリハリ付けの強化等により、自ら意欲的に改革に取り組む国立大学を支援する。
（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、多くの大学が達成している指標を見直し。
（例）「会計マネジメント改革」に係る指標のうち、多くの大学が達成している指標「各大学で設定した独自の評価による成果や実績に基づいて部局の予算配分を行っている」について、単独達成で加点される仕組みを止め、他の関連する項目と大括り化し、この指標も含めた関連項目をすべて満たさなければ加点を受けられないようにする。（上記指標を達成することが、加点を受けるための「前提」であるかのように機能することとなる。）
（２）学内組織の学内資源の再配分等を伴う意欲的な教育研究組織の改革を支援する取組を大幅に拡充する。
※6年度からは「成果を中心とする実績状況に基づく配分」との関連も図りながら、改革に意欲的な大学への支援を強化する。
※5年度については、第4期中期目標期間（4年度～）が開始されて間もないことを踏まえ、制度の安定性にも配慮する観点から、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について配分基礎額（1,000億円）や増減率（±25％～±30％）の変更は行わない。ただし、これらの論点を含むメリハリの強化については、引き続き、状況を踏まえながら適切に継続する。
○国立大学経営改革促進事業
（50億円⇒50億円（同額））
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。
２-４-３．私学助成
○私立大学等経常費補助
（2,975億円⇒2,976億円（＋0.0％））
特色ある教育研究に取り組む大学等への重点配分（改革総合支援事業）や定員充足率が低い学部に対する不交付判定の例外の見直しによりメリハリある資金配分を行うとともに、数理・データサイエンス・AI教育やDXによる学習の個別最適化等に取り組む大学を支援する。
○私立高等学校等経常費助成費等補助
（1,020億円⇒1,020億円（＋0.0％））
幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援するとともに、外部人材の活用等により教育の質向上や働き方改革に取り組む高校等への支援、また、幼稚園の特別支援教育に対する支援等を充実する。
２-４-４．国立高等専門学校
○国立高等専門学校機構運営費交付金
（625億円⇒628億円（＋0.5％））
※この他、4年度第2次補正予算で「高専スタ
ートアップ教育環境整備」に60億円を計上
60周年を迎えた機を捉え、高専教育の高度化のため、デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材を育成するためのカリキュラム作成支援等を強化するとともに、海外で活躍できる技術者の育成支援等により、高専の国際化を促進する。
２-４-５．高度専門人材の育成等
○次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
（9億円（新規））
がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人材養成を促進するため、大学院レベルの教育プログラムを開発・実践する拠点形成を支援する。
○人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
（2億円（新規））
小規模・分散的な専攻が多いという人文・社会科学系大学院の課題を乗り越えるため、他大学等とネットワークを構築して行う教育研究指導やキャリアサポートを支援する。（制度改善につなげることも見据え、事業成果を測るためのKPIについて採択校と非採択校の間で生じる差異等を継続的に把握する。）
○大学の世界展開力強化事業
（11億円⇒13億円（＋27.8％））
戦略的に重要な国・地域との間で単位の相互認定等による質保証を伴った学生交流等を推進し、国際教育連携やネットワーク形成を支援する世界展開力強化事業について、米国等との大学間交流の形成を支援する事業を追加し、日本の大学教育のグローバル展開力を強化する。
※この他、4年度第2次補正予算で「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」に3,002億円を計上している。
３．科学技術予算
３-１．研究力向上に向けた人材育成・研究費支援
○博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保
（34億円⇒36億円（＋6.9％））
優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。（4年度比＋約1,000人）
○科学研究費助成事業（科研費）
（2,377億円⇒2,377億円（同額））
※この他、4年度第2次補正予算で156億円を計上
基礎から応用まで、全ての分野にわたる、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。4年度第2次補正予算における「国際先導研究」や「特別研究員奨励費」とあわせ、5年度の科研費事業において、研究者の国際性を積極的に評価し、研究成果の国際発信をルール化するなど、研究活動の国際化の取組を促す政策誘導を更に強化する。
○戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
（428億円⇒437億円（＋2.0％））
国が定めた戦略目標の下、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ目ない支援の充実等を進めるとともに、新興・融合領域の開拓強化、更に、創出されたトップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ支援制度の構築を推進する。
３-２．量子・AI・次世代半導体など重点分野の研究の戦略的推進
○量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化（TRIP）
（23億円（新規））
理化学研究所の各分野（バイオ・放射光等）の最先端研究プラットフォームを繋ぐため、良質なデータを蓄積・統合するとともに、「量子・スパコンのハイブリッドコンピューティング」の導入、数理科学の融合等により、次世代の研究DXプラットフォームの構築を推進する。
○光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
（37億円⇒42億円（＋15.7％））
量子コンピュータや量子計測・センシング、次世代レーザーなどの研究開発を推進し、国産量子コンピュータ次世代機の開発を加速させるとともに、量子技術を活用して社会課題解決や新産業創出等を担う人材の育成を推進する。
○AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
（10億円⇒10億円（＋5.8％））
各分野で構築が進むデータプラットフォーム等と連携し、分野・機関を越えた研究データの共有・利活用を行う中核的基盤を構築することで、AI・データ駆動型の研究開発を促進する。
○次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
（9億円⇒9億円（同額））
※この他、4年度第2次補正予算で11億円を計上
省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進する。
３-３．大型プロジェクトの推進
○宇宙・航空分野の研究開発
（1,558億円⇒1,560億円（＋0.1％））
※この他、4年度第2次補正予算で639億円を計上
・ H3ロケット等の開発
運用コストを半減し、多様な打上げニーズに対応した国際競争力のある次期基幹ロケット（H3ロケット等）の開発・高度化等を着実に推進する。
・ アルテミス計画に向けた研究開発等
アルテミス計画への参画に伴い、月周回有人拠点（Gateway）への物資・燃料補給、月極域の探査等について研究開発等を進める。また、火星衛星の由来や原始太陽系の形成過程の解明に貢献するための火星衛星探査計画（MMX）等の宇宙科学・探査衛星の開発を着実に推進する。
○原子力分野の研究開発
（1,470億円⇒1,470億円（▲0.0％））
（うち、エネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円）
※この他、4年度第2次補正予算で163億円を計上
日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全強化とバックエンド対策（廃止措置、廃棄物処理・処分等）や、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成を着実に推進する。
○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設（NanoTerasu）の推進
（22億円⇒30億円（＋35.4％））
※この他、4年度第2次補正予算で27億円を計上
学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップの下、5年度の稼働に向けて整備を着実に推進する。
○ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究
（4億円⇒10億円（＋136.9％））
スーパーコンピュータ「富岳」の後に続く次世代計算基盤の開発に向けて、関連技術の動向等を踏まえたフィージビリティ・スタディを行い、研究開発課題の抽出、システム概念設計や、求められる機能・性能等について検討を促進する。
４．スポーツ関係予算
４-１．運動部活動の地域移行等に向けた環境整備や多様な主体によるスポーツ参画の促進
○運動部活動の地域連携・地域移行の推進
（15億円⇒25億円（＋62.8％））
※文化部活動を含めると4年度は18億円、5年度は28億円（＋56.0％）
※この他、4年度第2次補正予算で15億円（文化部活動を含めると19億円）を計上
5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めるため、全国で実証事業を実施し、地域の実情に応じた多様な地域移行の方策や関係者間の連携について実践・検証するとともに、地域移行に資する学校施設改修や中学校における部活動指導員の配置等を支援する。
○アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化
（1億円（新規））
アスリートとの直接交流を通じ、スポーツの意義を感じて子どもたちが自ら運動する意欲を喚起する教育手法の展開など、質の高い教育活動を進めていくため、アスリートの派遣を希望する学校等がスムーズに派遣を受けられるよう、その仕組みを構築する。
○障害者スポーツ推進プロジェクト
（2億円⇒2億円（＋36.6％））
障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、障害者のスポーツ実施状況・阻害要因の把握や、実施環境の整備等に向けたモデル創出事業、特別支援学校や社会福祉施設等における運動・スポーツ活動の促進事業等を実施する。
４-２．持続可能な競技力向上体制の確立
○競技力向上事業
（100億円⇒101億円（＋0.4％））
2024年パリ大会などの国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向け、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、2028年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な取組に対する支援を実施する。
○地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業
（1億円（新規））
地域のスポーツ医・科学センターや関係機関が連携・協働し、地域のアスリート等に対するスポーツ医・科学支援提供体制の構築や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。
４-３．スポーツの成長産業化
○スポーツ産業の成長促進事業
（3億円⇒4億円（＋19.3％））
スポーツの成長産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、テクノロジーの活用、スタジアム・アリーナ改革、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を実施する。
５．文化庁予算
５-１．文化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化
○文化芸術による創造性豊かな子供の育成
（73億円⇒84億円（＋14.5％））
※この他、4年度第2次補正予算で22億円を計上
文化芸術により子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。
５-２．文化財の匠プロジェクト等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用の促進
○適切な修理周期による文化財の継承の推進
（245億円⇒250億円（＋2.0％））
※この他、4年度第2次補正予算で58億円を計上
国宝・重要文化財（建造物・美術工芸品）や史跡等を積極的に活用しながら次世代に確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防火対策等に対する支援を行う。文化財保護に向けた寄付金やクラウドファンディングなどの多様な資金調達の取組を促進する。
５-３．文化振興を支える拠点等の整備・充実
○国立文化施設の機能強化・整備
（318億円⇒324億円（＋1.7％））
※この他、4年度第2次補正予算で515億円を計上
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核であり、文化観光の拠点である国立文化施設の機能の充実・強化を図る。
図表．令和5年度 文部科学省予算（一般会計）
図表．令和5年度 主要経費「文教及び科学振興費」（一般会計）
１．概要
（１）一般会計の5年度の文教及び科学振興費は、5兆4,158億円（4年度当初予算比＋283億円、＋0.5％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆216億円、科学技術振興費は1兆3,942億円である。
また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,941億円（4年度当初予算比＋170億円、＋0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆146億円、科学技術振興費は8,920億円、その他が3,875億円である。
（２）5年度の文教及び科学技術予算の編成においては、
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革に関する取組状況を公表することを要件化するなど効果的・効率的な配置を推進
・ 文部科学省CBTシステムの提供と記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充により1人1台端末の普段使いを促進
・ 自ら意欲的に改革に取り組む大学を支援するため、国立大学法人運営費交付金について「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る指標の見直しを行うとともに、学内組織の見直し等を伴う教育研究組織の改革に対する支援を拡充
・ 研究力向上に向けて、若手研究者支援や基礎研究の強化の戦略的な実施、国際化への政策誘導に加え、量子・AI等の重要先端技術に関する研究機能強化や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進
することとしている。
あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。
２．文教予算
２-１．小中学校教育
○義務教育費国庫負担金
（15,015億円⇒15,216億円（＋1.3％））
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,100人の教職員定数を改善。
・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校4年生の35人以下学級の実現（＋318人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋425人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,167人）、加配定数見直し（▲350人）・国庫負担金の算定方法見直し（▲800人相当）を反映し、差引では▲2,474人相当の減。
・ 上記に加え、4年人事院勧告、教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋201億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
（84億円⇒91億円（＋7.6％））
学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（11,000人）するほか、教員の事務負担軽減のための採点業務や消毒作業等をサポートする教員業務支援員について、働き方改革に関する取組状況を公表することを補助要件としたうえで、大幅に拡充する（10,650人→12,950人）。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充
（77億円⇒82億円（＋6.3％））
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全公立小中学校への配置（27,500校）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（5,400校→7,200校）、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を新たに整備（67箇所）
・ スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（6,900校→9,000校）、オンラインを効果的に活用した広域的な支援体制を新たに整備（67箇所）
すること等により、教育相談体制を整備する。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
（29億円⇒35億円（＋20.8％））
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援するため、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、3,000人から3,740人に拡充する。また、調査研究を実施し、効果的な配置方法等について地方公共団体等へ周知普及を図る。
○教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
（5億円⇒6億円（＋10.1％））
※この他、4年度第2次補正予算で4億円を計上
※デジタル庁計上予算を含む
文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等がオンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供するとともに、記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充により、1人1台端末の普段使いを促進する。
また、文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用を促進し、調査集計の迅速化・教育委員会等の負担軽減を図るほか、教育データの分析・学習履歴のデジタル化等に関する調査研究を通じ、教育データの利活用を推進する。
○学校を核とした地域力強化プラン
（74億円⇒77億円（＋2.7％））
学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進する。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
（687億円⇒687億円（▲0.0％））
※この他、4年度第2次補正予算で1,203億円を計上
※スポーツ関係予算と一部重複がある
※4年度予算額はこども家庭庁移管分（1億円）を除いている
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。その際、特別支援学校の教室不足解消に向けた学校施設の改築・改修や断熱性が確保されている体育館への新たな空調設置について、補助率を引き上げて重点的に支援する。
２-２．幼児教育
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼児教育の質向上
（7億円⇒8億円（＋13.2％））
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じ、複数の施設類型が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用支援を行う。
２-３．高校教育
○高等学校等就学支援金交付金等
（4,142億円⇒4,129億円（▲0.3％））
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する。
○高校生等奨学給付金
（151億円⇒148億円（▲2.3％））
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。5年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充を行う（＋3,000円）。
２-４．高等教育（大学等）
２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等
○授業料等減免及び給付型奨学金
（5,196億円⇒5,311億円（＋2.2％））
※社会保障関係費として計上
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
（授業料等減免：2,710億円、給付型奨学金：2,601億円、地方分も合わせて5,764億円）
２-４-２．国立大学法人運営費交付金等
○国立大学法人運営費交付金
（1兆786億円⇒1兆784億円（▲0.0％））
一部の特殊要因経費（不用建物及び工作物等の撤去に係る費用）の剥落（▲7億円）等がある中、教育研究の充実を図るため、総額をほぼ維持する。
また、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、メリハリ付けの強化等により、自ら意欲的に改革に取り組む国立大学を支援する。
（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、多くの大学が達成している指標を見直し。
（例）「会計マネジメント改革」に係る指標のうち、多くの大学が達成している指標「各大学で設定した独自の評価による成果や実績に基づいて部局の予算配分を行っている」について、単独達成で加点される仕組みを止め、他の関連する項目と大括り化し、この指標も含めた関連項目をすべて満たさなければ加点を受けられないようにする。（上記指標を達成することが、加点を受けるための「前提」であるかのように機能することとなる。）
（２）学内組織の学内資源の再配分等を伴う意欲的な教育研究組織の改革を支援する取組を大幅に拡充する。
※6年度からは「成果を中心とする実績状況に基づく配分」との関連も図りながら、改革に意欲的な大学への支援を強化する。
※5年度については、第4期中期目標期間（4年度～）が開始されて間もないことを踏まえ、制度の安定性にも配慮する観点から、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について配分基礎額（1,000億円）や増減率（±25％～±30％）の変更は行わない。ただし、これらの論点を含むメリハリの強化については、引き続き、状況を踏まえながら適切に継続する。
○国立大学経営改革促進事業
（50億円⇒50億円（同額））
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。
２-４-３．私学助成
○私立大学等経常費補助
（2,975億円⇒2,976億円（＋0.0％））
特色ある教育研究に取り組む大学等への重点配分（改革総合支援事業）や定員充足率が低い学部に対する不交付判定の例外の見直しによりメリハリある資金配分を行うとともに、数理・データサイエンス・AI教育やDXによる学習の個別最適化等に取り組む大学を支援する。
○私立高等学校等経常費助成費等補助
（1,020億円⇒1,020億円（＋0.0％））
幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援するとともに、外部人材の活用等により教育の質向上や働き方改革に取り組む高校等への支援、また、幼稚園の特別支援教育に対する支援等を充実する。
２-４-４．国立高等専門学校
○国立高等専門学校機構運営費交付金
（625億円⇒628億円（＋0.5％））
※この他、4年度第2次補正予算で「高専スタ
ートアップ教育環境整備」に60億円を計上
60周年を迎えた機を捉え、高専教育の高度化のため、デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材を育成するためのカリキュラム作成支援等を強化するとともに、海外で活躍できる技術者の育成支援等により、高専の国際化を促進する。
２-４-５．高度専門人材の育成等
○次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
（9億円（新規））
がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人材養成を促進するため、大学院レベルの教育プログラムを開発・実践する拠点形成を支援する。
○人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
（2億円（新規））
小規模・分散的な専攻が多いという人文・社会科学系大学院の課題を乗り越えるため、他大学等とネットワークを構築して行う教育研究指導やキャリアサポートを支援する。（制度改善につなげることも見据え、事業成果を測るためのKPIについて採択校と非採択校の間で生じる差異等を継続的に把握する。）
○大学の世界展開力強化事業
（11億円⇒13億円（＋27.8％））
戦略的に重要な国・地域との間で単位の相互認定等による質保証を伴った学生交流等を推進し、国際教育連携やネットワーク形成を支援する世界展開力強化事業について、米国等との大学間交流の形成を支援する事業を追加し、日本の大学教育のグローバル展開力を強化する。
※この他、4年度第2次補正予算で「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」に3,002億円を計上している。
３．科学技術予算
３-１．研究力向上に向けた人材育成・研究費支援
○博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保
（34億円⇒36億円（＋6.9％））
優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。（4年度比＋約1,000人）
○科学研究費助成事業（科研費）
（2,377億円⇒2,377億円（同額））
※この他、4年度第2次補正予算で156億円を計上
基礎から応用まで、全ての分野にわたる、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。4年度第2次補正予算における「国際先導研究」や「特別研究員奨励費」とあわせ、5年度の科研費事業において、研究者の国際性を積極的に評価し、研究成果の国際発信をルール化するなど、研究活動の国際化の取組を促す政策誘導を更に強化する。
○戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
（428億円⇒437億円（＋2.0％））
国が定めた戦略目標の下、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ目ない支援の充実等を進めるとともに、新興・融合領域の開拓強化、更に、創出されたトップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ支援制度の構築を推進する。
３-２．量子・AI・次世代半導体など重点分野の研究の戦略的推進
○量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化（TRIP）
（23億円（新規））
理化学研究所の各分野（バイオ・放射光等）の最先端研究プラットフォームを繋ぐため、良質なデータを蓄積・統合するとともに、「量子・スパコンのハイブリッドコンピューティング」の導入、数理科学の融合等により、次世代の研究DXプラットフォームの構築を推進する。
○光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
（37億円⇒42億円（＋15.7％））
量子コンピュータや量子計測・センシング、次世代レーザーなどの研究開発を推進し、国産量子コンピュータ次世代機の開発を加速させるとともに、量子技術を活用して社会課題解決や新産業創出等を担う人材の育成を推進する。
○AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
（10億円⇒10億円（＋5.8％））
各分野で構築が進むデータプラットフォーム等と連携し、分野・機関を越えた研究データの共有・利活用を行う中核的基盤を構築することで、AI・データ駆動型の研究開発を促進する。
○次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
（9億円⇒9億円（同額））
※この他、4年度第2次補正予算で11億円を計上
省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進する。
３-３．大型プロジェクトの推進
○宇宙・航空分野の研究開発
（1,558億円⇒1,560億円（＋0.1％））
※この他、4年度第2次補正予算で639億円を計上
・ H3ロケット等の開発
運用コストを半減し、多様な打上げニーズに対応した国際競争力のある次期基幹ロケット（H3ロケット等）の開発・高度化等を着実に推進する。
・ アルテミス計画に向けた研究開発等
アルテミス計画への参画に伴い、月周回有人拠点（Gateway）への物資・燃料補給、月極域の探査等について研究開発等を進める。また、火星衛星の由来や原始太陽系の形成過程の解明に貢献するための火星衛星探査計画（MMX）等の宇宙科学・探査衛星の開発を着実に推進する。
○原子力分野の研究開発
（1,470億円⇒1,470億円（▲0.0％））
（うち、エネルギー対策特別会計へ繰入1,079億円）
※この他、4年度第2次補正予算で163億円を計上
日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全強化とバックエンド対策（廃止措置、廃棄物処理・処分等）や、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成を着実に推進する。
○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設（NanoTerasu）の推進
（22億円⇒30億円（＋35.4％））
※この他、4年度第2次補正予算で27億円を計上
学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップの下、5年度の稼働に向けて整備を着実に推進する。
○ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究
（4億円⇒10億円（＋136.9％））
スーパーコンピュータ「富岳」の後に続く次世代計算基盤の開発に向けて、関連技術の動向等を踏まえたフィージビリティ・スタディを行い、研究開発課題の抽出、システム概念設計や、求められる機能・性能等について検討を促進する。
４．スポーツ関係予算
４-１．運動部活動の地域移行等に向けた環境整備や多様な主体によるスポーツ参画の促進
○運動部活動の地域連携・地域移行の推進
（15億円⇒25億円（＋62.8％））
※文化部活動を含めると4年度は18億円、5年度は28億円（＋56.0％）
※この他、4年度第2次補正予算で15億円（文化部活動を含めると19億円）を計上
5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めるため、全国で実証事業を実施し、地域の実情に応じた多様な地域移行の方策や関係者間の連携について実践・検証するとともに、地域移行に資する学校施設改修や中学校における部活動指導員の配置等を支援する。
○アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化
（1億円（新規））
アスリートとの直接交流を通じ、スポーツの意義を感じて子どもたちが自ら運動する意欲を喚起する教育手法の展開など、質の高い教育活動を進めていくため、アスリートの派遣を希望する学校等がスムーズに派遣を受けられるよう、その仕組みを構築する。
○障害者スポーツ推進プロジェクト
（2億円⇒2億円（＋36.6％））
障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、障害者のスポーツ実施状況・阻害要因の把握や、実施環境の整備等に向けたモデル創出事業、特別支援学校や社会福祉施設等における運動・スポーツ活動の促進事業等を実施する。
４-２．持続可能な競技力向上体制の確立
○競技力向上事業
（100億円⇒101億円（＋0.4％））
2024年パリ大会などの国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向け、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、2028年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な取組に対する支援を実施する。
○地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業
（1億円（新規））
地域のスポーツ医・科学センターや関係機関が連携・協働し、地域のアスリート等に対するスポーツ医・科学支援提供体制の構築や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。
４-３．スポーツの成長産業化
○スポーツ産業の成長促進事業
（3億円⇒4億円（＋19.3％））
スポーツの成長産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、テクノロジーの活用、スタジアム・アリーナ改革、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を実施する。
５．文化庁予算
５-１．文化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化
○文化芸術による創造性豊かな子供の育成
（73億円⇒84億円（＋14.5％））
※この他、4年度第2次補正予算で22億円を計上
文化芸術により子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。
５-２．文化財の匠プロジェクト等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用の促進
○適切な修理周期による文化財の継承の推進
（245億円⇒250億円（＋2.0％））
※この他、4年度第2次補正予算で58億円を計上
国宝・重要文化財（建造物・美術工芸品）や史跡等を積極的に活用しながら次世代に確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防火対策等に対する支援を行う。文化財保護に向けた寄付金やクラウドファンディングなどの多様な資金調達の取組を促進する。
５-３．文化振興を支える拠点等の整備・充実
○国立文化施設の機能強化・整備
（318億円⇒324億円（＋1.7％））
※この他、4年度第2次補正予算で515億円を計上
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核であり、文化観光の拠点である国立文化施設の機能の充実・強化を図る。
図表．令和5年度 文部科学省予算（一般会計）
図表．令和5年度 主要経費「文教及び科学振興費」（一般会計）