主計局主計官 高田 英樹
１．はじめに
（１）地方交付税交付金制度の仕組み
地方交付税交付金は、地方交付税法において、国税収入額の一定割合（令和4年度は所得税及び法人税の収入額の33.1％、酒税の収入額の50％、消費税の収入額の19.5％）並びに地方法人税の税収額を充てる旨が規定されている＊1。
しかし、実際に地方公共団体に交付される地方交付税総額の原資として、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）へ繰り入れられる地方交付税交付金（入口ベース）は、この国税収入の一定割合である、いわゆる法定率分に、
・過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因して、地方交付税法附則等によって後年度に加算することが定められている額の加算（法定加算等）及び過年度の精算による加減算
・地方財政全体の収支見通しにおいて、地方歳出の総額と、地方税、地方交付税の法定率分及び法定加算等、地方債、国庫支出金などの地方歳入の合計額との間に生じた乖離（地方の財源不足）を国・地方が折半して補塡するための加算（特例加算）
を行ったうえで決定される。
（２）地方一般財源総額実質同水準ルール
地方財政計画＊2においては、平成23年度以降、地方の歳出水準について国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源＊3の総額について、前年度を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされてきた（「地方一般財源総額実質同水準ルール」）。
政府は平成30年6月15日に「新経済・財政再生計画」を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、令和7年度（2025年度）の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す旨を掲げた。この財政健全化目標の実現に向けて、この地方一般財源総額実質同水準ルールを令和6年度（2024年度）まで維持することとしている＊4。
２．令和4年度地方財政対策の概要について
令和4年度の地方財政対策においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の推進等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、前述した地方一般財源総額実質同水準ルールを堅持することを基本として地方財政対策を講ずることとした。その結果、
・地方公共団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は18.1兆円（対前年度＋0.6兆円）、地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準の62.0兆円＊5（対前年度＋0.0兆円＊6）としつつ、
・過去最高の地方税収等の見込みを背景に、折半対象財源不足を2年ぶりに解消し、臨時財政対策債の発行額を大幅に縮減（対前年度▲3.7兆円の1.8兆円）する
など、地方財政の健全化に資する内容となった。あわせて、
・「地域デジタル社会推進費」を引き続き計上し、
・公共施設の長寿命化や脱炭素化の取組等を支援するため、「公共施設等適正管理推進事業債」を延長・拡充する
など、現下の課題にも対応するものとしている。
３．令和4年度地方財政対策（通常収支分）について
（１）地方の歳出の見込み
A）一般行政経費
令和4年度の地方の一般行政経費については、補助事業として23兆4,578億円（対前年度＋5,162億円）、地方単独事業として14兆8,667億円（対前年度＋371億円）が計上されている。
地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、令和3年度及び令和4年度限りの措置として引き続き「地域デジタル社会推進費」を2,000億円計上している。
地方創生のための「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、前年度同額の1兆円を計上している。
これらの結果、一般行政経費は、41兆4,433億円（対前年度＋5,609億円）となっている。
B）投資的経費
投資的経費については、11兆9,785億円（対前年度＋512億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆6,648億円（対前年度▲488億円）となっている。
地方単独事業に係る経費については、公共施設の長寿命化や脱炭素化の取組等を支援するため、「公共施設等適正管理推進事業費」を1,000億円増額した上で、事業期間を令和8年度まで5年間延長することとしており、全体で6兆3,137億円（対前年度＋1,000億円）となっている。
C）その他の経費
給与関係経費は、19兆9,644億円（対前年度▲1,896億円）、公債費は11兆4,259億円（対前年度▲1,395億円）、維持補修費は1兆4,948億円（対前年度＋254億円）、公営企業繰出金は2兆4,349億円（対前年度▲81億円）、不交付団体の水準超経費は1兆8,500億円（対前年度＋7,000億円）が計上されている。
これらの結果、地方の歳出総額は90兆5,918億円（対前年度＋1兆3億円）となっている。
（２）地方の歳入の見込み
A）地方税収等
令和4年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、足元の企業業績が改善していることなどにより、43兆8,283億円（対前年度＋3兆9,262億円）を計上している。これは過去最高の水準である。
B）地方特例交付金等
地方特例交付金等について、令和4年度においては、2,267億円（対前年度▲1,310億円）を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金（2,172億円）を計上している。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を95億円計上している。
C）地方交付税交付金
地方交付税交付金については、（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、18兆538億円（対前年度＋6,153億円）を計上している。
D）その他の地方歳入
国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、14兆8,826億円（対前年度＋1,195億円）が計上されている。
地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和4年度の発行額は5兆8,272億円（対前年度＋661億円）となっている。
臨時財政対策債については、折半対象財源不足の解消に伴い、新規発行額はゼロとなった上、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制し、1兆7,805億円（対前年度▲3兆6,992億円）となっている。
これらの他、使用料及び手数料として1兆5,729億円（対前年度＋242億円）、雑収入として4兆4,456億円（対前年度＋702億円）などが計上されている。
（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額
国の一般会計からの地方交付税交付金（入口ベース）は、国税の一定割合に当たる分（法定率分）15兆9,314億円（対前年度＋2兆2,312億円）に、過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因する法定加算等154億円＊7（対前年度▲4,592億円）を加算し、過年度の精算に伴う2,910億円（対前年度▲95億円）を減じた額15兆6,558億円（対前年度＋646億円）となっている＊8。なお、地方税収や上記の地方交付税法定率分の増加などを踏まえ、折半対象財源不足を2年ぶりに解消することができたことに伴い、令和3年度に1兆7,169億円あった地方交付税の特例加算が皆減となっている。
交付税特会からの財源は、地方法人税の見込額1兆7,127億円（対前年度＋3,895億円）及び令和3年度からの繰越金1兆2,561億円等＊9から同特会における借入金の償還額と支払利子の合計5,709億円を控除した2兆3,980億円（対前年度＋5,507億円）である。これを入口ベースの地方交付税交付金に加算した18兆538億円（対前年度＋6,153億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。なお、令和4年度の交付税特会借入金の償還額については、地方税収等の状況を踏まえて償還計画を前倒しした結果、5,000億円（対前年度皆増）とし、特別会計においても地方財政の健全化を進めることができた。
これらの結果、地方交付税交付金（出口ベース）に地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び臨時財政対策債を加えた地方の一般財源総額は62兆135億円＊10（対前年度＋203億円）を確保している。
この一般財源総額に国庫支出金や地方債（臨時財政対策債を除く）等の特定財源を加えた歳入総額は90兆5,918億円（対前年度＋1兆3億円）となり、歳出総額と同額となる。
４．令和4年度地方財政対策（東日本大震災分）について
東日本大震災の復旧・復興にあたっては、令和3年度からの第2期復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊11において、必要な措置が講じられた。
（１）復旧・復興事業費
令和4年度地方財政対策においては、（1）直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として552億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として149億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として368億円、合計1,069億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった140億円（年度調整分）を除く929億円を震災復興特別交付税として措置し、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。なお、この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金10億円を除く）。
（２）全国防災事業
全国防災事業（全国的に直轄・補助事業として行われる緊急防災・減災事業）の地方負担分は、個人住民税の均等割の標準税率の10年間の引上げといった地方税における時限的な税制措置などの地方負担で賄うこととしており、この事業費と財源については通常収支分と別に整理されている＊12。当該事業の実施は平成27年度で終了し、平成28年度以降は、これまでの全国防災事業に伴って発行した地方債の元利償還金（公債費）及びこれに充当する歳入のみの計上が行われている。令和4年度の公債費は1,023億円（対前年度▲67億円）となっており、これを時限的な税制措置による地方税収768億円（対前年度＋24億円）と、通常収支分からの充当254億円（対前年度▲91億円）等で賄うこととしている。
５．おわりに
以上のとおり、令和4年度地方財政対策は、一般財源総額を前年度と実質的に同水準とし、地方公共団体の現下の課題に対応しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化を大きく進める内容となった。
今後の地方財政を考えると、社会保障分野の歳出増などが見込まれる中でも、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について「見える化」を進めながら不断に検証し歳出改革を進め、持続可能性を確保していくことが求められる。令和5年度以降も、地方一般財源総額実質同水準ルールの下で、国・地方を通じた財政健全化を目指して取り組んでいくことが必要である＊13。
図表．【資料：地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移】
図表．【資料：地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準ルール」】
図表．【資料：令和4年度地方財政対策のポイント（概要）】
図表．【資料：令和4年度地方財政計画の概要】
＊1）地方交付税法第6条第1項
＊2）地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類。
＊3）地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税交付金、臨時財政対策債の合計。
＊4）「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）
＊5）水準超経費（1兆8,500億円）を除いている。
＊6）令和3年度の歳入歳出総額、一般財源総額、地方税等、公債費は、令和2年度徴収猶予の特例分（2,145億円）を除いている（以下同じ）。
＊7）令和4年度に予定していた法定加算等2,310億円のうち当該154億円を除く2,156億円については、地方税収等の状況を踏まえ、令和9年度以降に先送りしている。
＊8）これに地方特例交付金等2,267億円を加えた15兆8,825億円（対前年度▲664億円）が、入口ベースの地方交付税交付金「等」である。
＊9）令和2年度決算と令和3年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋4兆2,761億円から、令和3年度補正予算に伴う地方負担や臨時財政対策債の償還財源等のための令和3年度の地方交付税の増額分1兆9,700億円や、交付税特会借入金の繰上げ償還分8,500億円等を除いたもの。
＊10）水準超経費（1兆8,500億円）を除いている。
＊11）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）
＊12）なお、地方単独事業分については、平成24年度までは全国防災事業として実施されていたが、平成25年度以降、通常収支において緊急防災・減災事業費として計上している。
＊13）令和元年3月以降、総務省は地方単独事業（ソフト）の決算額の内訳を調査・公表している。データの経年比較を行い、PDCAサイクルを確立するためにも、この取組を深化・拡大させ、継続していくことが重要である。
１．はじめに
（１）地方交付税交付金制度の仕組み
地方交付税交付金は、地方交付税法において、国税収入額の一定割合（令和4年度は所得税及び法人税の収入額の33.1％、酒税の収入額の50％、消費税の収入額の19.5％）並びに地方法人税の税収額を充てる旨が規定されている＊1。
しかし、実際に地方公共団体に交付される地方交付税総額の原資として、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）へ繰り入れられる地方交付税交付金（入口ベース）は、この国税収入の一定割合である、いわゆる法定率分に、
・過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因して、地方交付税法附則等によって後年度に加算することが定められている額の加算（法定加算等）及び過年度の精算による加減算
・地方財政全体の収支見通しにおいて、地方歳出の総額と、地方税、地方交付税の法定率分及び法定加算等、地方債、国庫支出金などの地方歳入の合計額との間に生じた乖離（地方の財源不足）を国・地方が折半して補塡するための加算（特例加算）
を行ったうえで決定される。
（２）地方一般財源総額実質同水準ルール
地方財政計画＊2においては、平成23年度以降、地方の歳出水準について国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源＊3の総額について、前年度を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされてきた（「地方一般財源総額実質同水準ルール」）。
政府は平成30年6月15日に「新経済・財政再生計画」を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定し、令和7年度（2025年度）の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す旨を掲げた。この財政健全化目標の実現に向けて、この地方一般財源総額実質同水準ルールを令和6年度（2024年度）まで維持することとしている＊4。
２．令和4年度地方財政対策の概要について
令和4年度の地方財政対策においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の推進等に取り組みつつ、交付団体をはじめ地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、前述した地方一般財源総額実質同水準ルールを堅持することを基本として地方財政対策を講ずることとした。その結果、
・地方公共団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は18.1兆円（対前年度＋0.6兆円）、地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準の62.0兆円＊5（対前年度＋0.0兆円＊6）としつつ、
・過去最高の地方税収等の見込みを背景に、折半対象財源不足を2年ぶりに解消し、臨時財政対策債の発行額を大幅に縮減（対前年度▲3.7兆円の1.8兆円）する
など、地方財政の健全化に資する内容となった。あわせて、
・「地域デジタル社会推進費」を引き続き計上し、
・公共施設の長寿命化や脱炭素化の取組等を支援するため、「公共施設等適正管理推進事業債」を延長・拡充する
など、現下の課題にも対応するものとしている。
３．令和4年度地方財政対策（通常収支分）について
（１）地方の歳出の見込み
A）一般行政経費
令和4年度の地方の一般行政経費については、補助事業として23兆4,578億円（対前年度＋5,162億円）、地方単独事業として14兆8,667億円（対前年度＋371億円）が計上されている。
地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、令和3年度及び令和4年度限りの措置として引き続き「地域デジタル社会推進費」を2,000億円計上している。
地方創生のための「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、前年度同額の1兆円を計上している。
これらの結果、一般行政経費は、41兆4,433億円（対前年度＋5,609億円）となっている。
B）投資的経費
投資的経費については、11兆9,785億円（対前年度＋512億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆6,648億円（対前年度▲488億円）となっている。
地方単独事業に係る経費については、公共施設の長寿命化や脱炭素化の取組等を支援するため、「公共施設等適正管理推進事業費」を1,000億円増額した上で、事業期間を令和8年度まで5年間延長することとしており、全体で6兆3,137億円（対前年度＋1,000億円）となっている。
C）その他の経費
給与関係経費は、19兆9,644億円（対前年度▲1,896億円）、公債費は11兆4,259億円（対前年度▲1,395億円）、維持補修費は1兆4,948億円（対前年度＋254億円）、公営企業繰出金は2兆4,349億円（対前年度▲81億円）、不交付団体の水準超経費は1兆8,500億円（対前年度＋7,000億円）が計上されている。
これらの結果、地方の歳出総額は90兆5,918億円（対前年度＋1兆3億円）となっている。
（２）地方の歳入の見込み
A）地方税収等
令和4年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、足元の企業業績が改善していることなどにより、43兆8,283億円（対前年度＋3兆9,262億円）を計上している。これは過去最高の水準である。
B）地方特例交付金等
地方特例交付金等について、令和4年度においては、2,267億円（対前年度▲1,310億円）を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金（2,172億円）を計上している。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を95億円計上している。
C）地方交付税交付金
地方交付税交付金については、（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、18兆538億円（対前年度＋6,153億円）を計上している。
D）その他の地方歳入
国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、14兆8,826億円（対前年度＋1,195億円）が計上されている。
地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和4年度の発行額は5兆8,272億円（対前年度＋661億円）となっている。
臨時財政対策債については、折半対象財源不足の解消に伴い、新規発行額はゼロとなった上、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金に相当する部分についても発行額を大幅に抑制し、1兆7,805億円（対前年度▲3兆6,992億円）となっている。
これらの他、使用料及び手数料として1兆5,729億円（対前年度＋242億円）、雑収入として4兆4,456億円（対前年度＋702億円）などが計上されている。
（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額
国の一般会計からの地方交付税交付金（入口ベース）は、国税の一定割合に当たる分（法定率分）15兆9,314億円（対前年度＋2兆2,312億円）に、過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因する法定加算等154億円＊7（対前年度▲4,592億円）を加算し、過年度の精算に伴う2,910億円（対前年度▲95億円）を減じた額15兆6,558億円（対前年度＋646億円）となっている＊8。なお、地方税収や上記の地方交付税法定率分の増加などを踏まえ、折半対象財源不足を2年ぶりに解消することができたことに伴い、令和3年度に1兆7,169億円あった地方交付税の特例加算が皆減となっている。
交付税特会からの財源は、地方法人税の見込額1兆7,127億円（対前年度＋3,895億円）及び令和3年度からの繰越金1兆2,561億円等＊9から同特会における借入金の償還額と支払利子の合計5,709億円を控除した2兆3,980億円（対前年度＋5,507億円）である。これを入口ベースの地方交付税交付金に加算した18兆538億円（対前年度＋6,153億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。なお、令和4年度の交付税特会借入金の償還額については、地方税収等の状況を踏まえて償還計画を前倒しした結果、5,000億円（対前年度皆増）とし、特別会計においても地方財政の健全化を進めることができた。
これらの結果、地方交付税交付金（出口ベース）に地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び臨時財政対策債を加えた地方の一般財源総額は62兆135億円＊10（対前年度＋203億円）を確保している。
この一般財源総額に国庫支出金や地方債（臨時財政対策債を除く）等の特定財源を加えた歳入総額は90兆5,918億円（対前年度＋1兆3億円）となり、歳出総額と同額となる。
４．令和4年度地方財政対策（東日本大震災分）について
東日本大震災の復旧・復興にあたっては、令和3年度からの第2期復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊11において、必要な措置が講じられた。
（１）復旧・復興事業費
令和4年度地方財政対策においては、（1）直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として552億円、（2）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職員派遣等）として149億円、（3）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として368億円、合計1,069億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった140億円（年度調整分）を除く929億円を震災復興特別交付税として措置し、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。なお、この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金10億円を除く）。
（２）全国防災事業
全国防災事業（全国的に直轄・補助事業として行われる緊急防災・減災事業）の地方負担分は、個人住民税の均等割の標準税率の10年間の引上げといった地方税における時限的な税制措置などの地方負担で賄うこととしており、この事業費と財源については通常収支分と別に整理されている＊12。当該事業の実施は平成27年度で終了し、平成28年度以降は、これまでの全国防災事業に伴って発行した地方債の元利償還金（公債費）及びこれに充当する歳入のみの計上が行われている。令和4年度の公債費は1,023億円（対前年度▲67億円）となっており、これを時限的な税制措置による地方税収768億円（対前年度＋24億円）と、通常収支分からの充当254億円（対前年度▲91億円）等で賄うこととしている。
５．おわりに
以上のとおり、令和4年度地方財政対策は、一般財源総額を前年度と実質的に同水準とし、地方公共団体の現下の課題に対応しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化を大きく進める内容となった。
今後の地方財政を考えると、社会保障分野の歳出増などが見込まれる中でも、地方財政計画に計上された事業の実績や効果について「見える化」を進めながら不断に検証し歳出改革を進め、持続可能性を確保していくことが求められる。令和5年度以降も、地方一般財源総額実質同水準ルールの下で、国・地方を通じた財政健全化を目指して取り組んでいくことが必要である＊13。
図表．【資料：地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移】
図表．【資料：地方交付税総額（マクロ）の算定と「地方一般財源総額実質同水準ルール」】
図表．【資料：令和4年度地方財政対策のポイント（概要）】
図表．【資料：令和4年度地方財政計画の概要】
＊1）地方交付税法第6条第1項
＊2）地方交付税法第7条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類。
＊3）地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税交付金、臨時財政対策債の合計。
＊4）「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）
＊5）水準超経費（1兆8,500億円）を除いている。
＊6）令和3年度の歳入歳出総額、一般財源総額、地方税等、公債費は、令和2年度徴収猶予の特例分（2,145億円）を除いている（以下同じ）。
＊7）令和4年度に予定していた法定加算等2,310億円のうち当該154億円を除く2,156億円については、地方税収等の状況を踏まえ、令和9年度以降に先送りしている。
＊8）これに地方特例交付金等2,267億円を加えた15兆8,825億円（対前年度▲664億円）が、入口ベースの地方交付税交付金「等」である。
＊9）令和2年度決算と令和3年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増＋4兆2,761億円から、令和3年度補正予算に伴う地方負担や臨時財政対策債の償還財源等のための令和3年度の地方交付税の増額分1兆9,700億円や、交付税特会借入金の繰上げ償還分8,500億円等を除いたもの。
＊10）水準超経費（1兆8,500億円）を除いている。
＊11）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）
＊12）なお、地方単独事業分については、平成24年度までは全国防災事業として実施されていたが、平成25年度以降、通常収支において緊急防災・減災事業費として計上している。
＊13）令和元年3月以降、総務省は地方単独事業（ソフト）の決算額の内訳を調査・公表している。データの経年比較を行い、PDCAサイクルを確立するためにも、この取組を深化・拡大させ、継続していくことが重要である。