主計局主計官 有利 浩一郎
１．概要
（１）一般会計の4年度の文教及び科学振興費は、5兆3,901億円（3年度当初予算比▲24億円、▲0.0％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆114億円、科学技術振興費は1兆3,788億円である。
また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,818億円（3年度当初予算比▲162億円、▲0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆64億円、科学技術振興費は8,863億円、その他が3,892億円である。
（２）4年度の文教及び科学技術予算の編成においては、
・小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革の取組や指標設定・効果検証を通じた効果的・効率的な配置を推進、あわせて、文部科学省において、学校行事の精選やICTを活用した校務効率化等を含む学校における働き方改革に関する通知を発出
・3年度補正予算と合わせてデジタル教科書の活用と実証を行うとともに、文部科学省CBTシステムの提供と教育データの標準化や分析等を実施し、エビデンスに基づいた政策・実践を改善する仕組みの構築を推進
・大学の教育研究の質の向上に向け、国立大学法人運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分について、増減率を拡大するとともに、博士課程教育の質の改善に関する指標を追加
・将来の学術研究を担う博士課程学生の処遇向上に向けた支援の拡充や、量子・AI・宇宙・半導体など国際競争の観点から重要な分野の研究開発を推進
・国立文化施設の自己収入増加のインセンティブ強化のため、運営費交付金に競争的資金枠を設け、自己収入の増加率に応じて再配分し、民間資金等の多様な収入源の確保を促進
することとしている。
あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。
２．文教予算
２-１．小中学校教育
○義務教育費国庫負担金
（15,164億円⇒15,015億円（▲1.0％））
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,030人の定数改善を措置。
・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校3年生の35人以下学級の実現（＋325人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋370人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,947人）、加配定数見直し（▲280人）・国庫負担金の算定方法見直し（▲800人相当）を反映し、差引では▲3,302人相当の減。
・ 上記に加え、3年人事院勧告、教職員の若返りや積算見直し等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比▲149億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
（78億円⇒84億円（＋8.1％））
学校における働き方改革を推進するため、補習授業対応等、教員の事務負担軽減のための学校教育活動を支援する学習指導員等を引き続き配置（11,000人）するほか、スクール・サポート・スタッフの拡充（9,600人→10,650人）を行う。また、地方公共団体における働き方改革の取組状況等を踏まえた効果的・効率的な配置を推進する。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充
（72億円⇒77億円（＋6.9％））
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、
・スクールカウンセラーの配置について、引き続き全公立小中学校への配置（27,500校）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（3,600校→5,400校）を行う
・スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000人）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校やヤングケアラー対策を含む貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（3,900校→6,900校）を行う
こと等により、教育相談機能の強化を図る。
また、予算執行調査の指摘等を踏まえ、地方公共団体における指標設定・効果検証を通じた効果的・効率的な配置を推進する。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
（24億円⇒29億円（＋23.1％））
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援する。特に、3年6月に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、2,400人から3,000人に拡充する。また、効果的な配置方法等について、別途調査研究を行いつつ、地方公共団体等へ周知普及を図る。
○デジタル教科書普及促進事業
（22億円⇒23億円（＋4.9％））
※この他、3年度補正予算で65億円を計上
6年度からのデジタル教科書の本格的な導入に向けて、3年度補正予算と合わせて全ての小・中学校等でデジタル教科書を活用し、課題や効果・影響等に関する実証や、デジタル教科書を活用した効果的な指導法を研究・実践する事業等を実施する。
○CBTシステム（MEXCBT）の拡充・活用促進
（6億円⇒5億円（▲6.2％））
※この他、3年度補正予算で5億円を計上
文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供するとともに、MEXCBTの解答結果等を活用し、教育データの標準化や分析等を実施し、政策・実践を改善する仕組みの構築を進める。
○全国的な学力調査の実施
（41億円⇒43億円（＋4.9％））
※この他、3年度補正予算で3億円を計上
児童生徒の学力や学習状況を全国的に把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を活用するCBT化に向けた試行検証に取り組む。
○地域と学校の連携・協働体制構築事業
（68億円⇒69億円（＋1.5％））
各地方公共団体において、地域と学校の連携・協働体制を構築するために、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進するとともに、地域における学習支援や体験活動などの取組を支援する。
○公立学校施設整備（災害復旧費・社会体育施設除く）
（648億円⇒652億円（＋0.6％））
※この他、3年度補正予算で1,296億円を計上
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。その際、原則として教育部局以外の部局との調整が必要な、学校施設以外の施設との複合化・集約化について、補助率を引き上げて重点的に支援する。
２-２．幼児教育
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼児教育の質向上
（4億円⇒7億円（＋71.5％））
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じて、複数の施設類型が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用支援を行う。
２-３．高校教育
○高等学校等就学支援金交付金等
（4,169億円⇒4,142億円（▲0.7％））
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する。
○高校生等奨学給付金
（159億円⇒151億円（▲4.9％））
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。4年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充等（最大＋5,000円）を行う。
２-４．高等教育（大学等）
２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等
○授業料等減免及び給付型奨学金
（4,804億円⇒5,196億円（＋8.2％））
※社会保障関係費として計上
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
（授業料等減免：2,671億円、給付型奨学金：2,525億円、地方分も合わせて5,601億円）
○日本学生支援機構への貸倒引当金に対する措置
（27億円⇒26億円（▲2.9％））
（独）日本学生支援機構の独法移行後の貸付金の貸倒引当金に対する措置額について、独法移行前の貸付金の回収に伴う利益剰余金も活用し、貸倒引当金の一体運用により同措置額を中長期的に縮減する。
２-４-２．国立大学法人運営費交付金等
○国立大学法人運営費交付金
（1兆790億円⇒1兆786億円（▲0.0％））
・3年度まで措置していた特殊要因経費の一部（高濃度PCB廃棄物処理に関する費用）が剥落する一方、教育研究の充実を図るため、基幹経費を拡充する。
・国立大学への運営費交付金について、教育・研究の質を高めるため、大学改革のインセンティブとなるようメリハリ付けを強化する。
（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、増減率を±20％から、原則±25％、一部±30％に拡大するとともに、指標について、以下の見直しを行う。
ア．教育の成果に係る指標（155億円（対前年度＋35億円））
就職・進学等の状況、博士号授与、教育改革 等
⇒博士課程教育の質の改善に関する指標（※1）を追加
※1 社会で広く活用できる汎用的なスキル等を身につけるプログラムの実施状況等
イ．研究の成果に係る指標（470億円（対前年度＋15億円））
若手研究者比率、科研費獲得実績、研究業績 等
⇒実績に加え、より改革努力を反映できるよう、伸び率を追加
ウ．経営改革に係る指標（375億円（対前年度▲50億円））
人事給与マネジメント、会計マネジメント 等
⇒会計マネジメントのインプット指標の一部（※2）を廃止
※2 学部・研究科等ごとのセグメント情報の開示状況等
（２）学部再編等の意欲的な教育研究組織の整備に関する取組の支援を抜本的に強化する。
※過去の例で、富山大学では、自治体・企業と連携したPBL教育等により、総合力・創造力をもって課題解決ができる人材を養成するため、人文学部、工学部等から定員を拠出して、都市デザイン学部を設置。
○国立大学経営改革促進事業
（48億円⇒50億円（＋4.2％））
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。
２-４-３．私学助成
○私立大学等経常費補助
（2,975億円⇒2,975億円（同額））
一般補助について、複数年にわたり定員充足率が低い場合に更なる見直しを行うとともに、特別補助について、特色ある高度な研究の展開や研究施設の運営への支援を充実するなど、メリハリある資金配分を行う。
○私立高等学校等経常費助成費等補助
（1,010億円⇒1,020億円（＋0.9％））
一般補助について、幼稚園教諭の処遇改善を支援するとともに、特別補助について、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのないよう、家計急変世帯を授業料減免により支援する。
２-４-４．国立高等専門学校
○国立高等専門学校運営費交付金
（624億円⇒625億円（＋0.2％））
高専教育の高度化として、AIと他分野を融合し課題解決につなげる人材育成体制を構築する分野を、農水、エネルギー・環境分野にも拡大し、デジタルものづくり教育や起業家教育を充実するとともに、高専制度の海外展開と国際標準化を推進する。
２-４-５．高度専門人材の育成等
○地域活性化人材育成事業（SPARC）
（15億円（新規））
大学の既存学部等の再編・拡充に向けた先行的な取組として、将来的な学部等の再編も視野に、例えば、国公私立の大学間で連携し、複数大学で自然科学の連携開設科目を設けるなど、前向きに改革に取り組む大学を支援する。
○数理・データサイエンス・AI教育の推進
（17億円⇒23億円（＋35.7％））
数理・データサイエンス・AI分野のマイナー・ダブル学位プログラム等の大学院教育モデルを構築するとともに、これらの分野を教えることのできるトップ人材を養成する。また、引き続き、リテラシー・応用基礎レベルの基盤的教育を全国展開する。
３．科学技術予算
３-１．研究力向上に向けた人材育成・研究費支援
○博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保
（23億円⇒34億円（＋45.4％））
※この他、3年度補正予算で400億円を計上
優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。（3年度比＋約1,000人）
○科学研究費助成事業（科研費）
（2,377億円⇒2,377億円（同額））
※この他、3年度補正予算で110億円を計上
基礎から応用まで、全ての分野にわたる、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。3年度補正予算における新種目「国際先導研究」の創設とあわせ、4年度の科研費事業において研究活動の国際化の取組を促す政策誘導の強化を図る。
３-２．量子・AI・次世代半導体など重点分野の研究の戦略的推進
○光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
（35億円⇒37億円（＋4.3％））
量子コンピューターや量子計測・センシング、次世代レーザーなどの研究開発を推進する研究拠点に対する支援を強化し、産学官連携や海外との共同研究等の国際連携を加速するとともに、量子技術を活用して社会課題解決や新産業創出等を担う人材の育成を推進する。
○AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
（10億円（新規））
各分野で構築が進むデータプラットフォーム等と連携し、分野・機関を越えた研究データの共有・利活用を行う中核的基盤を構築することで、AI・データ駆動型の研究開発を促進する事業を立ち上げる。
○次世代半導体創生拠点形成事業
（9億円（新規））
※この他、3年度補正予算で30億円を計上
3年度補正予算において措置した半導体集積回路の設計等に必要な設備を活用しつつ、省エネ・高性能な次世代の半導体創生を目指したアカデミアの中核的な拠点形成に向けた研究開発等を行う。
３-３．大型プロジェクトの推進
○宇宙・航空分野の研究開発
（1,576億円⇒1,558億円（▲1.2％））
※この他、3年度補正予算で686億円を計上
・アルテミス計画に向けた研究開発等
アルテミス計画への参画に伴い、日本が強みを有する分野の「貢献」が求められており、月周回有人拠点（Gateway）への物資・燃料補給、月極域の探査等について研究開発等を進める。
・H3ロケットや宇宙科学・探査衛星の開発
運用コストを半減し、多様な打上げニーズに対応した国際競争力のある次期基幹ロケット（H3ロケット）の開発や、宇宙空間における活動領域の拡大などに貢献するXRISM（クリズム）等の宇宙科学・探査衛星の開発を着実に推進する。
○原子力分野の研究開発
（1,471億円⇒1,470億円（▲0.0％））
（うち、エネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円）
※この他、3年度補正予算で86億円を計上
日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全強化とバックエンド対策（廃止措置、廃棄物処理・処分等）や、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成を着実に進める。
○北極域研究の戦略的推進
（15億円⇒47億円（＋203.7％））
※この他、3年度補正予算で91億円を計上
北極域の研究プラットフォームとして、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船の建造を進めるとともに、北極域の環境変動の実態把握や人材育成等を着実に推進する。
○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備の推進
（12億円⇒22億円（＋76.7％））
※この他、3年度補正予算で40億円を計上
学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップの下、5年度の稼働に向けて整備を着実に進める。
○ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究
（4億円（新規））
スーパーコンピュータ「富岳」の後に続く次世代計算基盤の開発に向けて、関連技術の動向等を踏まえたフィージビリティ・スタディを行い、研究開発課題の抽出、システム概念設計や、求められる機能・性能等について検討を開始する。
４．スポーツ関係予算
４-１．Sport in Lifeの実現に向けたスポーツ環境整備
○運動・スポーツ習慣化促進事業
（2億円⇒3億円（＋43.4％））
誰もが身近な地域で安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを習慣的に実施するため、地域の実情に応じて地方公共団体が行う、スポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。
○障害者スポーツ推進プロジェクト
（1億円⇒2億円（＋40.2％））
障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、障害者のスポーツ実施状況・阻害要因の把握や、実施環境の整備に向けたモデル創出事業、特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進事業等を行う。
○子供のスポーツ機会確保・充実に向けた運動部活動改革の加速化
（3億円⇒14億円（＋443.9％））
5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行の着実な実施に向けて、生徒が部活動に代わり地域においてスポーツに親しめる環境を構築するため、全国各地域において、指導者や運営団体の確保などの課題に総合的に取り組む実践研究を実施し、研究成果を普及・発信するほか、中学校における部活動指導員の配置等を支援する。
４-２．持続可能な競技力向上体制の確立
○競技力向上事業
（103億円⇒100億円（▲3.0％））
2024年パリ大会などの国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向け、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、2028年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な取組に対する支援を実施する。
○競技団体の組織基盤強化支援事業
（3億円（新規））
競技団体がその役割を十分に果たせるよう、強靭な組織基盤・経営基盤を確立するための取組を支援することで、組織の持続的な成長に向けた競技団体の改革や自走を促進する。
５．文化庁予算
５-１．文化芸術の創造・発展と人材育成
○文化芸術による創造性豊かな子供の育成
（71億円⇒73億円（＋4.1％））
※この他、3年度補正予算で55億円を計上
文化芸術により子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。
５-２．文化資源の持続可能な活用の促進
○文化財の継承の推進
（262億円⇒245億円（▲6.3％））
※この他、3年度補正予算で89億円を計上
国宝・重要文化財（建造物・美術工芸品等）や史跡等を積極的に活用しながら次世代に確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防火対策等に対する支援を行う。文化財保護に向けた寄付金やクラウドファンディングなどの民間資金獲得のインセンティブを強化するため、補助金の仕組みを柔軟に見直す。
５-３．文化振興を支える拠点等の整備・充実
○国立文化施設の機能強化・整備
（312億円⇒318億円（＋1.8％））
※この他、3年度補正予算で51億円を計上
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核であり、文化観光の拠点である国立文化施設の機能の充実・強化を図る。また、4年度予算より、国立文化施設の自己収入の増加インセンティブの強化のため、運営費交付金に競争的資金枠を設け、自己収入の増加率に応じて再配分を行うことにより、民間資金等の多様な収入源の確保を促進する。
図表．令和4年度 文部科学省予算（一般会計）
図表．令和4年度 主要経費「文教及び科学振興費」（一般会計）
１．概要
（１）一般会計の4年度の文教及び科学振興費は、5兆3,901億円（3年度当初予算比▲24億円、▲0.0％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆114億円、科学技術振興費は1兆3,788億円である。
また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆2,818億円（3年度当初予算比▲162億円、▲0.3％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆64億円、科学技術振興費は8,863億円、その他が3,892億円である。
（２）4年度の文教及び科学技術予算の編成においては、
・小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材について、働き方改革の取組や指標設定・効果検証を通じた効果的・効率的な配置を推進、あわせて、文部科学省において、学校行事の精選やICTを活用した校務効率化等を含む学校における働き方改革に関する通知を発出
・3年度補正予算と合わせてデジタル教科書の活用と実証を行うとともに、文部科学省CBTシステムの提供と教育データの標準化や分析等を実施し、エビデンスに基づいた政策・実践を改善する仕組みの構築を推進
・大学の教育研究の質の向上に向け、国立大学法人運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分について、増減率を拡大するとともに、博士課程教育の質の改善に関する指標を追加
・将来の学術研究を担う博士課程学生の処遇向上に向けた支援の拡充や、量子・AI・宇宙・半導体など国際競争の観点から重要な分野の研究開発を推進
・国立文化施設の自己収入増加のインセンティブ強化のため、運営費交付金に競争的資金枠を設け、自己収入の増加率に応じて再配分し、民間資金等の多様な収入源の確保を促進
することとしている。
あわせて、2年度からの「高校授業料の実質無償化」及び「高等教育の修学支援新制度」を引き続き着実に実施することとしている（高等教育の修学支援新制度については、社会保障関係費として予算措置）。
２．文教予算
２-１．小中学校教育
○義務教育費国庫負担金
（15,164億円⇒15,015億円（▲1.0％））
・ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るため、1,030人の定数改善を措置。
・ 3年の義務標準法の改正を踏まえた小学校3年生の35人以下学級の実現（＋325人）、平成29年の義務標準法の改正を踏まえた通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員の基礎定数化（＋370人）を反映。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲3,947人）、加配定数見直し（▲280人）・国庫負担金の算定方法見直し（▲800人相当）を反映し、差引では▲3,302人相当の減。
・ 上記に加え、3年人事院勧告、教職員の若返りや積算見直し等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比▲149億円を措置。
○補習等のための指導員等派遣事業
（78億円⇒84億円（＋8.1％））
学校における働き方改革を推進するため、補習授業対応等、教員の事務負担軽減のための学校教育活動を支援する学習指導員等を引き続き配置（11,000人）するほか、スクール・サポート・スタッフの拡充（9,600人→10,650人）を行う。また、地方公共団体における働き方改革の取組状況等を踏まえた効果的・効率的な配置を推進する。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充
（72億円⇒77億円（＋6.9％））
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、
・スクールカウンセラーの配置について、引き続き全公立小中学校への配置（27,500校）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（3,600校→5,400校）を行う
・スクールソーシャルワーカーについても、引き続き全中学校区への配置（10,000人）、スーパーバイザーの配置（90人）に加え、いじめ・不登校やヤングケアラー対策を含む貧困・虐待対策のための重点配置の拡充（3,900校→6,900校）を行う
こと等により、教育相談機能の強化を図る。
また、予算執行調査の指摘等を踏まえ、地方公共団体における指標設定・効果検証を通じた効果的・効率的な配置を推進する。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
（24億円⇒29億円（＋23.1％））
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援する。特に、3年6月に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、2,400人から3,000人に拡充する。また、効果的な配置方法等について、別途調査研究を行いつつ、地方公共団体等へ周知普及を図る。
○デジタル教科書普及促進事業
（22億円⇒23億円（＋4.9％））
※この他、3年度補正予算で65億円を計上
6年度からのデジタル教科書の本格的な導入に向けて、3年度補正予算と合わせて全ての小・中学校等でデジタル教科書を活用し、課題や効果・影響等に関する実証や、デジタル教科書を活用した効果的な指導法を研究・実践する事業等を実施する。
○CBTシステム（MEXCBT）の拡充・活用促進
（6億円⇒5億円（▲6.2％））
※この他、3年度補正予算で5億円を計上
文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を、希望する全国の児童生徒等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供するとともに、MEXCBTの解答結果等を活用し、教育データの標準化や分析等を実施し、政策・実践を改善する仕組みの構築を進める。
○全国的な学力調査の実施
（41億円⇒43億円（＋4.9％））
※この他、3年度補正予算で3億円を計上
児童生徒の学力や学習状況を全国的に把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、文部科学省CBTシステム（MEXCBT）を活用するCBT化に向けた試行検証に取り組む。
○地域と学校の連携・協働体制構築事業
（68億円⇒69億円（＋1.5％））
各地方公共団体において、地域と学校の連携・協働体制を構築するために、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進するとともに、地域における学習支援や体験活動などの取組を支援する。
○公立学校施設整備（災害復旧費・社会体育施設除く）
（648億円⇒652億円（＋0.6％））
※この他、3年度補正予算で1,296億円を計上
安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。その際、原則として教育部局以外の部局との調整が必要な、学校施設以外の施設との複合化・集約化について、補助率を引き上げて重点的に支援する。
２-２．幼児教育
○「幼保小の架け橋プログラム」開発、幼児教育の質向上
（4億円⇒7億円（＋71.5％））
幼保小の接続期や地域全体の幼児教育の質向上に向け、学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践や、幼児教育アドバイザーの配置等を通じて、複数の施設類型が存在する域内全体の幼児教育推進体制の活用支援を行う。
２-３．高校教育
○高等学校等就学支援金交付金等
（4,169億円⇒4,142億円（▲0.7％））
高校生等の授業料に充てるため、引き続き、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する。
○高校生等奨学給付金
（159億円⇒151億円（▲4.9％））
低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。4年度においては、非課税世帯第1子への給付額の拡充等（最大＋5,000円）を行う。
２-４．高等教育（大学等）
２-４-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等
○授業料等減免及び給付型奨学金
（4,804億円⇒5,196億円（＋8.2％））
※社会保障関係費として計上
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
（授業料等減免：2,671億円、給付型奨学金：2,525億円、地方分も合わせて5,601億円）
○日本学生支援機構への貸倒引当金に対する措置
（27億円⇒26億円（▲2.9％））
（独）日本学生支援機構の独法移行後の貸付金の貸倒引当金に対する措置額について、独法移行前の貸付金の回収に伴う利益剰余金も活用し、貸倒引当金の一体運用により同措置額を中長期的に縮減する。
２-４-２．国立大学法人運営費交付金等
○国立大学法人運営費交付金
（1兆790億円⇒1兆786億円（▲0.0％））
・3年度まで措置していた特殊要因経費の一部（高濃度PCB廃棄物処理に関する費用）が剥落する一方、教育研究の充実を図るため、基幹経費を拡充する。
・国立大学への運営費交付金について、教育・研究の質を高めるため、大学改革のインセンティブとなるようメリハリ付けを強化する。
（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、増減率を±20％から、原則±25％、一部±30％に拡大するとともに、指標について、以下の見直しを行う。
ア．教育の成果に係る指標（155億円（対前年度＋35億円））
就職・進学等の状況、博士号授与、教育改革 等
⇒博士課程教育の質の改善に関する指標（※1）を追加
※1 社会で広く活用できる汎用的なスキル等を身につけるプログラムの実施状況等
イ．研究の成果に係る指標（470億円（対前年度＋15億円））
若手研究者比率、科研費獲得実績、研究業績 等
⇒実績に加え、より改革努力を反映できるよう、伸び率を追加
ウ．経営改革に係る指標（375億円（対前年度▲50億円））
人事給与マネジメント、会計マネジメント 等
⇒会計マネジメントのインプット指標の一部（※2）を廃止
※2 学部・研究科等ごとのセグメント情報の開示状況等
（２）学部再編等の意欲的な教育研究組織の整備に関する取組の支援を抜本的に強化する。
※過去の例で、富山大学では、自治体・企業と連携したPBL教育等により、総合力・創造力をもって課題解決ができる人材を養成するため、人文学部、工学部等から定員を拠出して、都市デザイン学部を設置。
○国立大学経営改革促進事業
（48億円⇒50億円（＋4.2％））
学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。
２-４-３．私学助成
○私立大学等経常費補助
（2,975億円⇒2,975億円（同額））
一般補助について、複数年にわたり定員充足率が低い場合に更なる見直しを行うとともに、特別補助について、特色ある高度な研究の展開や研究施設の運営への支援を充実するなど、メリハリある資金配分を行う。
○私立高等学校等経常費助成費等補助
（1,010億円⇒1,020億円（＋0.9％））
一般補助について、幼稚園教諭の処遇改善を支援するとともに、特別補助について、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのないよう、家計急変世帯を授業料減免により支援する。
２-４-４．国立高等専門学校
○国立高等専門学校運営費交付金
（624億円⇒625億円（＋0.2％））
高専教育の高度化として、AIと他分野を融合し課題解決につなげる人材育成体制を構築する分野を、農水、エネルギー・環境分野にも拡大し、デジタルものづくり教育や起業家教育を充実するとともに、高専制度の海外展開と国際標準化を推進する。
２-４-５．高度専門人材の育成等
○地域活性化人材育成事業（SPARC）
（15億円（新規））
大学の既存学部等の再編・拡充に向けた先行的な取組として、将来的な学部等の再編も視野に、例えば、国公私立の大学間で連携し、複数大学で自然科学の連携開設科目を設けるなど、前向きに改革に取り組む大学を支援する。
○数理・データサイエンス・AI教育の推進
（17億円⇒23億円（＋35.7％））
数理・データサイエンス・AI分野のマイナー・ダブル学位プログラム等の大学院教育モデルを構築するとともに、これらの分野を教えることのできるトップ人材を養成する。また、引き続き、リテラシー・応用基礎レベルの基盤的教育を全国展開する。
３．科学技術予算
３-１．研究力向上に向けた人材育成・研究費支援
○博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保
（23億円⇒34億円（＋45.4％））
※この他、3年度補正予算で400億円を計上
優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。（3年度比＋約1,000人）
○科学研究費助成事業（科研費）
（2,377億円⇒2,377億円（同額））
※この他、3年度補正予算で110億円を計上
基礎から応用まで、全ての分野にわたる、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。3年度補正予算における新種目「国際先導研究」の創設とあわせ、4年度の科研費事業において研究活動の国際化の取組を促す政策誘導の強化を図る。
３-２．量子・AI・次世代半導体など重点分野の研究の戦略的推進
○光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
（35億円⇒37億円（＋4.3％））
量子コンピューターや量子計測・センシング、次世代レーザーなどの研究開発を推進する研究拠点に対する支援を強化し、産学官連携や海外との共同研究等の国際連携を加速するとともに、量子技術を活用して社会課題解決や新産業創出等を担う人材の育成を推進する。
○AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
（10億円（新規））
各分野で構築が進むデータプラットフォーム等と連携し、分野・機関を越えた研究データの共有・利活用を行う中核的基盤を構築することで、AI・データ駆動型の研究開発を促進する事業を立ち上げる。
○次世代半導体創生拠点形成事業
（9億円（新規））
※この他、3年度補正予算で30億円を計上
3年度補正予算において措置した半導体集積回路の設計等に必要な設備を活用しつつ、省エネ・高性能な次世代の半導体創生を目指したアカデミアの中核的な拠点形成に向けた研究開発等を行う。
３-３．大型プロジェクトの推進
○宇宙・航空分野の研究開発
（1,576億円⇒1,558億円（▲1.2％））
※この他、3年度補正予算で686億円を計上
・アルテミス計画に向けた研究開発等
アルテミス計画への参画に伴い、日本が強みを有する分野の「貢献」が求められており、月周回有人拠点（Gateway）への物資・燃料補給、月極域の探査等について研究開発等を進める。
・H3ロケットや宇宙科学・探査衛星の開発
運用コストを半減し、多様な打上げニーズに対応した国際競争力のある次期基幹ロケット（H3ロケット）の開発や、宇宙空間における活動領域の拡大などに貢献するXRISM（クリズム）等の宇宙科学・探査衛星の開発を着実に推進する。
○原子力分野の研究開発
（1,471億円⇒1,470億円（▲0.0％））
（うち、エネルギー対策特別会計へ繰入1,080億円）
※この他、3年度補正予算で86億円を計上
日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の安全強化とバックエンド対策（廃止措置、廃棄物処理・処分等）や、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成を着実に進める。
○北極域研究の戦略的推進
（15億円⇒47億円（＋203.7％））
※この他、3年度補正予算で91億円を計上
北極域の研究プラットフォームとして、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船の建造を進めるとともに、北極域の環境変動の実態把握や人材育成等を着実に推進する。
○官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備の推進
（12億円⇒22億円（＋76.7％））
※この他、3年度補正予算で40億円を計上
学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、我が国の研究力強化と生産性向上に貢献する次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップの下、5年度の稼働に向けて整備を着実に進める。
○ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究
（4億円（新規））
スーパーコンピュータ「富岳」の後に続く次世代計算基盤の開発に向けて、関連技術の動向等を踏まえたフィージビリティ・スタディを行い、研究開発課題の抽出、システム概念設計や、求められる機能・性能等について検討を開始する。
４．スポーツ関係予算
４-１．Sport in Lifeの実現に向けたスポーツ環境整備
○運動・スポーツ習慣化促進事業
（2億円⇒3億円（＋43.4％））
誰もが身近な地域で安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを習慣的に実施するため、地域の実情に応じて地方公共団体が行う、スポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。
○障害者スポーツ推進プロジェクト
（1億円⇒2億円（＋40.2％））
障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、障害者のスポーツ実施状況・阻害要因の把握や、実施環境の整備に向けたモデル創出事業、特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進事業等を行う。
○子供のスポーツ機会確保・充実に向けた運動部活動改革の加速化
（3億円⇒14億円（＋443.9％））
5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行の着実な実施に向けて、生徒が部活動に代わり地域においてスポーツに親しめる環境を構築するため、全国各地域において、指導者や運営団体の確保などの課題に総合的に取り組む実践研究を実施し、研究成果を普及・発信するほか、中学校における部活動指導員の配置等を支援する。
４-２．持続可能な競技力向上体制の確立
○競技力向上事業
（103億円⇒100億円（▲3.0％））
2024年パリ大会などの国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向け、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、2028年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な取組に対する支援を実施する。
○競技団体の組織基盤強化支援事業
（3億円（新規））
競技団体がその役割を十分に果たせるよう、強靭な組織基盤・経営基盤を確立するための取組を支援することで、組織の持続的な成長に向けた競技団体の改革や自走を促進する。
５．文化庁予算
５-１．文化芸術の創造・発展と人材育成
○文化芸術による創造性豊かな子供の育成
（71億円⇒73億円（＋4.1％））
※この他、3年度補正予算で55億円を計上
文化芸術により子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供する。
５-２．文化資源の持続可能な活用の促進
○文化財の継承の推進
（262億円⇒245億円（▲6.3％））
※この他、3年度補正予算で89億円を計上
国宝・重要文化財（建造物・美術工芸品等）や史跡等を積極的に活用しながら次世代に確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防火対策等に対する支援を行う。文化財保護に向けた寄付金やクラウドファンディングなどの民間資金獲得のインセンティブを強化するため、補助金の仕組みを柔軟に見直す。
５-３．文化振興を支える拠点等の整備・充実
○国立文化施設の機能強化・整備
（312億円⇒318億円（＋1.8％））
※この他、3年度補正予算で51億円を計上
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核であり、文化観光の拠点である国立文化施設の機能の充実・強化を図る。また、4年度予算より、国立文化施設の自己収入の増加インセンティブの強化のため、運営費交付金に競争的資金枠を設け、自己収入の増加率に応じて再配分を行うことにより、民間資金等の多様な収入源の確保を促進する。
図表．令和4年度 文部科学省予算（一般会計）
図表．令和4年度 主要経費「文教及び科学振興費」（一般会計）