【法令】
１.外国為替関係
【告示】
１.許可申請関係
【通達等】
【様式等】
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１.外国為替関係
- 外国為替及び外国貿易法（電子政府の総合窓口e-Gov） 参考英訳（リンク）
- 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替令（電子政府の総合窓口e-Gov） 参考英訳（リンク）
- 外国為替に関する省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替の取引等の報告に関する省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 関税・外国為替等審議会令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替及び外国貿易法第五十六条の規定による意見の聴取の手続に関する政令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票等の様式を定める省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（電子政府の総合窓口e-Gov）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則（電子政府の総合窓口e-Gov）
【告示】
１.許可申請関係
- 支払等関係告示（外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件）
- 資本取引関係告示（外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件）
- 役務取引関係告示（外国為替及び外国貿易法第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件）
- 支払手段等の輸出入関係告示（外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件）
- 貴金属の輸出入関係告示（外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件）
- 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件
- 外国為替及び外国貿易法第八条に規定する通貨として本邦通貨及び外国通貨を指定する件
- 外国為替令第八条の二第一項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件
- 外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件
- 外国為替に関する省令第八条の七第十号及び第十二条の三第八号の規定に基づき国又は地域を指定する件
- 外国為替に関する省令第十二条の三の規定に基づき通信手段を指定する件
- 外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号ホの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件
- 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第四条第一項の規定により指定する告示
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令第三条の規定により指定する告示
【通達等】
【様式等】
- 外為法に関する手続き（各種様式及び記入の手引き等）（日本銀行ウェブサイトへのリンク）
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