経済制裁措置及び許可手続きの概要

　外為法は、対外取引が自由に行われることを基本としていますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」、主務大臣（財務大臣及び経済産業大臣）は、所要の経済制裁措置を発動することができることとなっています。現在、こうした経済制裁措置として、イラク前政権の機関等及びイラク前政権の高官又はその関係者等、タリバーン関係者等やテロリスト等、ミロシェヴィッチ前ユーゴースラヴィア大統領等、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等、スーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者等、ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等、リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者、シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等、クリミア「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者及びロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者、資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人、資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体、資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体、中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等、イエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等、南スーダンにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等、マリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等、ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等並びに資産凍結等の措置の対象となる暴力的行為に関与するイスラエルの入植者に対する資産凍結措置等が実施されています。