※FATF第4次対日相互審査報告書についてはこちらをご覧ください
1.マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議について
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は、FATF(金融活動作業部会)第4次対日審査報告書の公表を契機として、政府一体となってマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組むため、令和3年8月に設置されました。
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する国の政策及び活動を企画・立案し、それらの総合的な推進を図るとともに、関係行政機関の緊密な連携を確保することを目的としています。
「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について」(令和6年11月22日改訂)(PDF:106KB)
2.開催実績
- ・第8回 令和6年11月22日開催
- ・第7回 令和6年4月17日開催
- ・第6回 令和5年12月22日開催
- ・第5回 令和5年6月28日開催
- ・第4回 令和4年12月22日開催
- ・第3回 令和4年5月19日開催
- ・第2回 令和4年1月27日開催
- ・第1回 令和3年8月19日開催
3.公表資料
・「拡散金融リスク評価書(令和6年12月)」を公表しました(令和6年12月20日)
・「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」を策定しました(令和6年4月17日)
→ National Risk Assessment of Proliferation Financing in Japan(仮訳版)はこちら
・「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画(2024-2026年度)」を策定しました(令和6年4月17日)