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政府関係金融機関

平成20年の政策金融改革により、政府関係金融機関の組織が見直され、現在は5つの機関があります。


   ※令和3
末時点

名称

設立

主務大臣

主な業務

資本金

貸付残高

(注2)

従業員数

店舗等数

株式会社日本政策金融公庫

(ウェブサイトはこちら)

平成20

10

財務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

・国民一般向け業務

・農林水産業者向け業務

・中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

・中小企業者向け証券化支援買取業務

・信用保険等業務

・危機対応円滑化業務

・特定事業等促進円滑化業務

資本金

6.9兆円

貸付残高

28.9兆円(注1)

(信用保険引受

残高:42.4兆円)

7,436

(注3)

154
(
うち海外:)

株式会社国際協力銀行

(ウェブサイトはこちら)

平成24

4月

財務大臣

・海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上等のために必要な出融資

資本金

1.9兆円

貸付残高

13.6兆円

657名

(注3)

19

(うち海外:17)

沖縄振興開発金融公庫

(ウェブサイトはこちら)

昭和47

5月

財務大臣

内閣総理大臣

・沖縄における地域限定の政策金融機関として日本公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資

資本金

0.1兆円

貸付残高

1.0兆円

217名

(注3)

株式会社日本政策投資銀行

(ウェブサイトはこちら)

平成20

10

財務大臣

・長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化等に資する出融資

・主に大企業・中堅企業を対象とする危機対応業務

資本金

1.0兆円

貸付残高

14.8兆円

1,230名

 

23

(うち海外:)

株式会社商工組合中央金庫

(ウェブサイトはこちら)

平成20

10

財務大臣

内閣総理大臣

経済産業大臣

・中小企業等協同組合等及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための出融資

・主に中小企業を対象とする危機対応業務

資本金

0.2兆円

貸付残高

9.5兆円

3,685

106

(うち海外:)

 

(注)日本政策金融公庫の貸付残高については、財務諸表上の計数を記載している。
    日本公庫の事業ごとの内訳:国民生活事業12.7兆円、中小企業事業8.1兆円、農林水産事業3.4兆円、危機対応円滑化業務等4.6

(注2)資本金は商工組合中央金庫を除き全額政府出資。商工組合中央金庫は資本金2,186億円中1,016億円が政府出資

    国際協力銀行、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫の「資本金」、「貸付残高」は単体決算ベース
(注3)令和3年度予算定員