令和４年度財政融資資金運用報告について

１．令和４年度における財政投融資計画の運用状況（報告書12～16ページ）

当初計画額１８兆８,８５５億円に、改定額１兆７,８５５億円及び令和３年度からの繰越額２兆５,０４０億円を加えた改定後現額２３兆１,７５０億円に対し、年度内運用額は１４兆２,４２７億円となり、翌年度繰越額は２兆５,０７４億円、運用残額は６兆４,２４９億円となった。

（参考３）令和４年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

（単位：億円）

（参考４）財政投融資計画残高の推移

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２．令和４年度における財政融資資金の運用状況（報告書1～3ページ）

（１）長期運用計画及び実績

補正予算による追加額を含む長期運用予定額１７兆８,４９８億円に、令和３年度からの繰越額２兆５,０４０億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額７,６４５億円を加えた改定後現額２１兆１,１８３億円に対し、本年度運用済額は１２兆９,４７２億円となり、翌年度繰越額は２兆４,８９０億円、運用残額は５兆６,８２１億円となった。

（２）短期運用実績

令和４年度末現在高は、７兆１０７億円（３年度末７兆５,１７４億円に対し５,０６７億円の減少）。

３．令和４年度における財政融資資金資産の異動（報告書4～6ページ）

令和４年度末における貸付金の現在高は１３１兆５９億円（３年度末１３０兆４,２１５億円に対し５,８４３億円の増加）。

４．令和４年度における財政投融資特別会計国債（財投債）の状況（報告書7ページ）

令和４年度中の財投債の発行額は１４兆１,３１４億円、償還額は１７兆９,１９４億円。

これにより、４年度末における財投債の残高は１００兆８,３６１億円（３年度末１０４兆６,２４２億円に対し３兆７,８８０億円の減少）となった。

５．令和４年度における財政融資資金預託金の状況（報告書8，9ページ）

令和４年度末の預託残高は、（独）中小企業基盤整備機構の預託金の増加等により、令和３年度末から２兆９,９５８億円増加し、３５兆４,４４４億円となった。

（参考５）預託金残高及び財投債発行残高の推移

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６．令和４年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書（報告書10ページ）
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表（報告書11ページ）

損益計算書上の本年度損失は３８５億円（３年度は３０４億円の損失を計上）。

この損失は、「特別会計に関する法律」第５６条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、１兆２,８７９億円となっている。

歳入歳出決算上は、３９８億円の不足があり、同法第５８条第２項の規定に基づき、積立金から補足することとしている。なお、令和４年度末の積立金は１兆１,４８１億円となっている。

７．財政投融資特別会計財政融資資金勘定の財務状況

令和４年度末の実績を基に確率的な金利モデルを用いた将来剰余金のシミュレーションを行ったところ、令和５年度以降も当分の間は損失が継続する可能性。

（参考）令和５年度においては、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、積立金から0.2兆円を一般会計へ繰り入れる予定

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８．令和４年度財政投融資使途別分類表（報告書17ページ）

令和４年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、１４兆２,４２７億円のうち、主な分野としては、①教育：５兆６,８８２億円、②社会資本：２兆６,２１０億円、③海外投融資等：２兆６,０８１億円となっている。

（参考６）使途別分類の推移

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参考資料１令和４年度における産業投資の運用状況

当初計画額３,２６２億円に対し、年度内運用額は２,５５９億円となり、翌年度繰越額は１８４億円、運用残額は５１９億円となった。

参考資料２財政投融資特別会計（投資勘定）の資金の流れ（令和４年度決算見込み）

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