このページの本文へ移動

令和3年度財政融資資金運用報告について

1.令和3年度における財政投融資計画の運用状況(報告書12~16ページ)

当初計画額40兆9,056億円に、改定額1兆6,961億円及び令和2年度からの繰越額2兆9,253億円を加えた改定後現額45兆5,270億円に対し、年度内運用額は15兆4,070億円となり、翌年度繰越額は2兆5,040億円、運用残額は27兆6,161億円となった。

区分 当初計画
A
改定(注)
B
前年度繰越額
C
改定後現額
D (=A+B+C)
年度内運用額
E
翌年度繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和3年度 40兆9,056億円 1兆6,961億円 2兆9,253億円 45兆5,270億円 15兆4,070億円 2兆5,040億円 27兆6,161億円
財政融資 38兆3,027億円 1兆6,940億円 2兆9,213億円 42兆9,180億円 13兆9,705億円 2兆5,040億円 26兆4,435億円
産業投資 3,626億円 40億円 3,666億円 1,889億円 1,777億円
政府保証 2兆2,403億円 21億円 2兆2,424億円 1兆2,475億円 9,949億円
(参考)令和2年度 13兆2,195億円 53兆2,308億円 2兆4,367億円 68兆8,870億円 26兆2,361億円 2兆9,253億円 39兆7,256億円

(注)改定額1兆6,961億円は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた補正予算における追加額9,221億円及び地方公共団体が実施する事業等に必要な資金を追加するための予算総則の規定による長期運用予定額の増額7,740億円を合算した額である。

(参考1)年度内運用額の推移

(参考1)年度内運用額の推移

(単位:億円)

年度 財政投融資
うち財政融資資金
運用額 執行率
(対改定後現額)
運用額 執行率
(対改定後現額)
平成12年度 366,024 69.4% 265,704 65.3%
13 239,711 60.3% 192,496 60.7%
14 202,181 59.5% 151,807 58.9%
15 200,438 66.9% 140,112 66.2%
16 198,723 75.9% 134,972 75.3%
17 153,209 72.0% 94,758 68.5%
18 135,950 73.5% 87,254 69.0%
19 122,591 73.6% 76,835 66.1%
20 139,460 74.2% 100,425 70.6%
21 167,654 64.3% 131,165 63.7%
22 138,252 65.4% 106,308 65.4%
23 138,798 59.7% 102,879 53.5%
24 147,383 68.3% 104,478 61.3%
25 151,637 69.6% 104,120 63.4%
26 129,775 67.9% 93,358 63.8%
27 119,039 69.2% 88,581 65.8%
28 152,055 75.8% 119,993 74.2%
29 142,487 77.0% 105,905 75.4%
30 122,218 71.6% 94,512 70.2%
令和元年度 125,095 71.7% 105,808 71.7%
262,361 38.1% 245,511 40.9%
154,070 33.8% 139,705 32.6%

(参考2)運用残額の推移

(参考2)運用残額の推移

(単位:億円)

年度 財政投融資
うち財政融資資金
平成12年度 93,060 88,288
13 87,037 77,350
14 72,572 62,688
15 44,458 36,116
16 21,850 16,262
17 24,688 15,920
18 24,210 17,112
19 21,793 17,297
20 26,920 20,380
21 67,490 49,164
22 46,394 29,513
23 68,345 63,911
24 41,661 39,350
25 40,053 34,289
26 38,523 30,973
27 31,228 24,351
28 22,415 17,583
29 22,998 14,935
30 26,283 18,016
令和元年度 25,083 17,515
397,256 325,498
3 276,161 264,435

(注)「財政融資資金」欄の平成12年度の金額は、旧「資金運用部資金」の年度内運用額及び運用残額である。

(参考3)令和3年度財政投融資計画の主な機関の運用状況

(単位:億円)

(参考3)令和3年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画

(A)
改定

(B)
前年度
繰越額
(C)
改定後現額

(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
国立研究開発法人科学技術振興機構 40,000 - - 40,000 40,000 - -
地方公共団体 36,847 7,740 28,308 72,895 37,249 24,419 11,227
株式会社日本政策金融公庫 252,307 - - 252,307 18,505 - 233,802
国民一般向け業務 93,013 - - 93,013 6,050 - 86,963
中小企業者向け業務 49,354 - - 49,354 5,268 - 44,086
農林水産業者向け業務 7,000 - - 7,000 4,190 - 2,810
特定事業等促進円滑化業務 1,950 - - 1,950 85 - 1,865
危機対応円滑化業務 100,990 - - 100,990 2,912 - 98,078
株式会社日本政策投資銀行 9,000 6,000 - 15,000 11,195 - 3,805
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 6,200 3,000 - 9,200 9,200 - -
株式会社国際協力銀行 11,650 - - 11,650 6,020 - 5,630
独立行政法人国際協力機構 6,784 - - 6,784 5,874 - 910
独立行政法人日本学生支援機構 6,209 - - 6,209 5,849 - 360
独立行政法人福祉医療機構 16,898 - - 16,898 5,821 - 11,077
独立行政法人都市再生機構 4,927 - 555 5,482 3,400 - 2,082
その他 18,234 221 390 18,845 10,956 620 7,268
合計 409,056 16,961 29,253 455,270 154,070 25,040 276,161
うち財政融資 383,027 16,940 29,213 429,180 139,705 25,040 264,435

(参考4)財政投融資計画残高の推移

財政投融資計画残高の推移の棒グラフ

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

2.令和3年度における財政融資資金の運用状況(報告書1~3ページ)

(1)長期運用計画及び実績

補正予算による追加額を含む長期運用予定額39兆2,227億円に、令和2年度からの繰越額2兆9,213億円及び予算総則の規定による長期運用予定額の増額7,740億円を加えた改定後現額42兆9,180億円に対し、本年度運用済額は13兆9,705億円となり、翌年度繰越額は2兆5,040億円、運用残額は26兆4,435億円となった。

区分 長期運用
予定額
A
前年度
繰越額
B
予算総則の
規定による
長期運用予
定額の増額
C
長期運用
予定現額
D (=A+B+C)
本年度
運用済額
E
翌年度
繰越額
F
運用残額
G (=D-E-F)
令和3年度 39兆2,227億円 2兆9,213億円 7,740億円 42兆9,180億円 13兆9,705億円 2兆5,040億円 26兆4,435億円
1,300億円 11億円 1,311億円 850億円 456億円 6億円
政府関係機関 26兆701億円 26兆701億円 2兆4,561億円 23兆6,140億円
独立行政法人等 9兆3,379億円 894億円 9兆4,273億円 7兆7,045億円 165億円 1兆7,063億円
地方公共団体 3兆6,847億円 2兆8,308億円 7,740億円 7兆2,895億円 3兆7,249億円 2兆4,419億円 1兆1,227億円
(参考)令和2年度 55兆4,120億円 2兆4,270億円 2兆1,832億円 60兆222億円 24兆5,511億円 2兆9,213億円 32兆5,498億円

(注)1.長期運用予定額は、補正追加による変更後の計画額である。

2.地方公共団体は、事業に必要な資金について、年度中は民間金融機関からの一時借入金等でつなぎ、年度末の事業の進捗状況等を踏まえ、出納整理期間(翌年度4月、5月)に入ってから最終的な起債額を決定する。このため、財政融資資金についても相当額を繰越して対応している。

(2)短期運用実績

令和3年度末現在高は、7兆5,174億円であり、令和2年度末に続き、全額が貸付金となった。

区分 令和2年度末
現在高
令和3年度中
運用額
令和3年度中
回収額
令和3年度末
現在高
対前年度末
増減
交付税及び譲与税配付金特別会計 7兆7,283億円 300兆5,948億円 302兆2,564億円 6兆667億円 △1兆6,616億円
年金特別会計(健康勘定) 1兆4,466億円 18兆8,005億円 18兆8,062億円 1兆4,409億円 △57億円
地方公共団体 146億円 150億円 197億円 98億円 △47億円
合計 9兆1,894億円 319兆4,103億円 321兆823億円 7兆5,174億円 △1兆6,720億円

3.令和3年度における財政融資資金資産の異動(報告書4~6ページ)

令和3年度末における貸付金の現在高は130兆4,215億円(2年度末130兆4,494億円に対し279億円の減少)。

区分 令和2年度末
現在高
令和3年度中
増減額
令和3年度末
現在高
地方公共団体 43兆1,017億円 △4,583億円 42兆6,434億円
株式会社日本政策金融公庫 23兆5,486億円 △2兆1,253億円 21兆4,233億円
独立行政法人都市再生機構 9兆2,764億円 △2,828億円 8兆9,936億円
独立行政法人日本学生支援機構 6兆4,229億円 △292億円 6兆3,937億円
株式会社日本政策投資銀行 5兆4,777億円 +3,844億円 5兆8,621億円
その他 42兆6,220億円 +2兆4,833億円 45兆1,053億円
合計 130兆4,494億円 △279億円 130兆4,215億円

4.令和3年度における財政投融資特別会計国債(財投債)の状況(報告書7ページ)

令和3年度中の財投債の発行額は10兆1,308億円、償還額は24兆1,517億円。

これにより、3年度末における財投債の残高は104兆6,242億円(2年度末118兆6,450億円に対し14兆208億円の減少)となった。

区分 令和2年度末
残高
令和3年度中
発行額
令和3年度中
償還額
令和3年度末
残高
割引短期国債 10兆3,921億円 10兆3,921億円
2年債 10兆7,674億円 1,406億円 2兆591億円 8兆8,490億円
5年債 28兆3,543億円 4兆7,595億円 5兆7,766億円 27兆3,372億円
10年債 38兆1,276億円 3兆604億円 3兆9,521億円 37兆2,360億円
15年債(変動) 4,995億円 4,995億円
20年債 20兆2,598億円 9,888億円 1兆4,723億円 19兆7,764億円
30年債 7兆1,690億円 1兆950億円 8兆2,640億円
40年債 3兆752億円 865億円 3兆1,617億円
合計 118兆6,450億円 10兆1,308億円 24兆1,517億円 104兆6,242億円

5.令和3年度における財政融資資金預託金の状況(報告書8,9ページ)

令和3年度末の預託残高は、(株)日本政策金融公庫の預託金の増加等により、令和2年度末から3兆7,138億円増加し、32兆4,486億円となった。

区分 令和2年度末
預託残高
令和3年度中
増減額
令和3年度末
預託残高
年金特別会計 8兆4,666億円 +2兆822億円 10兆5,487億円
労働保険特別会計 9兆9,061億円 △1兆6,098億円 8兆2,963億円
株式会社日本政策金融公庫 4兆8,460億円 +2兆6,688億円 7兆5,148億円
地震再保険特別会計 1兆9,640億円 △712億円 1兆8,929億円
共済組合 2兆2,226億円 △3,612億円 1兆8,614億円
独立行政法人中小企業基盤整備機構                                 - +1兆485億円 1兆485億円
その他 1兆3,296億円 △436億円 1兆2,860億円
合計 28兆7,349億円 +3兆7,138億円 32兆4,486億円

(参考5)預託金残高及び財投債発行残高の推移

預託金残高及び財投債発行残高の推移の棒グラフ

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

6.令和3年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定損益計算書(報告書10ページ)
及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表(報告書11ページ)

損益計算書上の本年度損失は304億円(2年度は7億円の利益を計上)。

この損失は、「特別会計に関する法律」第56条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して整理されることとなる。なお、金利変動準備金は、1兆3,184億円となっている。

歳入歳出決算上は、489億円の不足があり、同法第58条第2項の規定に基づき、積立金から補足することとしている。なお、令和3年度末の積立金は1兆1,971億円となっている。

令和3年度財政投融資特別会計財政融資資金勘定貸借対照表
借方 貸方
科目 金額 科目 金額
現金預金 8兆1,122億円 預託金 32兆4,486億円
貸付金 130兆4,215億円 公債等 105兆1,465億円
未収収益等 3,493億円 金利変動準備金 1兆3,184億円
本年度損失 304億円
合計 138兆9,135億円 合計 138兆9,135億円

7.財政投融資特別会計の財務状況

令和3年度末の実績を基に確率的な金利モデルを用いた将来剰余金のシミュレーションを行ったところ、令和4年度以降も当分の間は損失が継続する可能性。

アーニング・アット・リスク分析(将来剰余金の推計(フロー))
令和2年度アーニング・アット・リスク分析表(将来剰余金の推計(フロー))

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

アーニング・アット・リスク分析(将来繰越利益の推計(ストック))
令和2年度アーニング・アット・リスク分析表(将来繰越利益の推計(ストック))

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます


※財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移
財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金残高の推移の図

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

8.令和3年度財政投融資使途別分類表(報告書17ページ)

令和3年度財政投融資計画の運用状況を使途別にみると、15兆4,070億円のうち、主な分野としては、①教育4兆7,578億円、②社会資本3兆5,702億円、③その他1兆4,841億円となっている。

(参考6)使途別分類の推移

財政投融資使途別分類表のグラフ

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます

参考資料1令和3年度における産業投資の運用状況

当初計画額3,626億円に、令和2年度からの繰越額40億円を加えた改定後現額3,666億円に対し、年度内運用額は1,889億円となり、運用残額は1,777億円となった。

(単位:億円)

(参考3)令和3年度財政投融資計画の主な機関の運用状況
機関名 当初計画
(A)
改定
(B)
前年度繰越額
(C)
改定後現額
(A+B+C)
年度内
運用額
翌年度
繰越額
運用残額
株式会社日本政策金融公庫 37 - - 37 - - 37
国民一般向け業務 13 - - 13 - - 13
中小企業者向け業務 24 - - 24 - - 24
沖縄振興開発金融公庫 22 - - 22 3 - 19
株式会社国際協力銀行 600 - - 600 600 - -
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 34 - 0 34 2 - 32
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 342 - - 342 242 - 100
株式会社日本政策投資銀行 1,750 - - 1,750 800 - 950
株式会社海外需要開拓支援機構 120 - 40 160 160 - -
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 531 - - 531 69 - 462
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 190 - - 190 14 - 177
合計 3,626 - 40 3,666 1,889 - 1,777

参考資料2財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和3年度決算見込み)

財政投融資特別会計(投資勘定)の資金の流れ(令和3年度決算見込み)の図

拡大画像へリンク新しいウィンドウで開きます