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財政資金対民間収支(令和7年2月中実績)の概要

令和7年3月4日

財務省

財政資金対民間収支(令和7年2月中実績)の概要

 令和7年2月は、年金の定時払等やエネルギー価格激変緩和対策事業費補助金の支払等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券等が受入超過であったことから、総収支尻は、6.5兆円の受入超過(前年同月比5.8兆円の受入超過幅の減少)。

(主な受入日)  (主な支払日) 
法人税・消費税等の租税、保険料の受入・・・4日 エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金の支払等・・・13日
源泉所得税の受入・・・13日
国債(1年超)の発行・・・3日、5日、7日、12日、13日、
              17日、19日、21日、26日
              

 

●受: 17.8兆円(前年同月比  1.7兆円)

 (単位:億円)

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 81,500 66,593 14,907
  うち 租税 63,035 59,272 3,762 消費税・源泉所得税等の受入
     税外収入 12,425 1,429 10,996 基金からの返納金等
 (2)特別会計等 96,071 93,564 2,507
     財政投融資 7,857 12,242 △4,385
     外国為替資金 7,659 3,605 4,054
     保険 75,551 75,041 510 年金保険料等の受入
     その他 5,005 2,677 2,328
 (3)小計((1)+(2)) 177,571 160,157 17,414

 

 

●払: 20.3兆円(前年同月比  3.3兆円)

(単位:億円)

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 80,248 57,707 22,541
  うち 租税 12,946 9,480 3,466
     社会保障費 10,273 13,211 △2,938 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
     地方交付税交付金 9,431 8,678 753
     その他支払 39,155 18,028 21,127 エネルギー価格激変緩和対策事業費補助金の支払等
 (2)特別会計等 122,574 111,954 10,620
     財政投融資 14,169 12,760 1,409 機関に対する貸付等
     外国為替資金 8,340 3,023 5,318
     保険 94,023 92,329 1,694 年金の定時払等
     その他 6,041 3,842 2,199
 (3)小計((1)+(2)) 202,821 169,661 33,161

 

●収支尻: 6.5兆円の受入超過(前年同月比  △5.8兆円)

(単位:億円)

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 1,252 8,886 △7,634
 (2)特別会計等 △26,503 △18,389 △8,113
 (3)小計((1)+(2)) △25,250 △9,503 △15,747
 (4)国債等 86,032 124,519 △38,488 国債発行(11.0兆円)、償還(△2.2兆円)
 (5)国庫短期証券等 2,641 10,617 △7,976 国庫短期証券発行(24.7兆円)、償還(△24.4兆円)
 (6)小計((4)+(5)) 88,673 135,136 △46,463
 (7)合計((3)+(6)) 63,422 125,633 △62,210
 (8)調整項目 1,303 △2,781 4,084
 (9)総計((7)+(8))  64,726 122,852 △58,127

 

(注)  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

(参考)

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない(繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない)。
実績  前年同月  前年同月比 
日銀売買オペ分償還額  0 2,621 △2,621

 

令和7年2月中実績   [(Excel:63KB)] [(PDF:113KB)]

用語の解説(財政資金対民間収支)