このページの本文へ移動

財政資金対民間収支（令和4年7月中実績）の概要

令和4年8月2日

財務省

財政資金対民間収支（令和4年7月中実績）の概要

　令和4年7月は、後期高齢者医療財政調整交付金の交付等がある一方で、夏季賞与に伴う源泉所得税等の受入があり、また、国債等が受入超過であったことから、総収支尻は、10.8兆円の受入超過（前年同月比0.5兆円の受入超過幅の減少)。
(主な受入日)  (主な支払日) 
法人税・消費税等の租税、保険料の受入・・・4日 国民健康保険療養給付費等負担金の支払等・・・4日
源泉所得税の受入・・・13日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・13日
国債（1年超）の発行・・・1日、6日、7日、8日、13日、
　　　　　　　　　　　　  15日、21日、25日、27日

 

●受： 15.0兆円(前年同月比　 1.1兆円)

    〔一般会計〕 8.9兆円 ：

源泉所得税・法人税等の受入(8.5兆円)等

〔特別会計等〕 6.1兆円 ：

年金特会の保険料等の受入(3.5兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 89,294 81,584 7,709
　　うち 租税 84,944 77,100 7,845 源泉所得税・法人税等の受入
　　　　 税外収入 2,912 3,399 △486
 （２）特別会計等 60,754 56,995 3,759
　　うち 財政投融資 9,642 6,553 3,089
　　　　 外国為替資金 7,758 8,072 △314
　　　　 年金 34,587 34,288 299 保険料等の受入
　　　　 労働保険 6,793 5,987 806 保険料（第1期概算納付分）等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 150,048 138,579 11,469

 

 

●払： 13.5兆円（前年同月比 　1.5兆円）

 〔一般会計〕 8.9兆円 ：

社会保障費の支払(2.4兆円)等

〔特別会計等〕 4.6兆円 ：

年金特会の支払(1.6兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 89,397 78,110 11,287
　　うち 租税 31,470 29,209 2,260
 　　　　社会保障費 23,748 27,214 △3,467 後期高齢者医療財政調整交付金の交付等
 　　　　防衛関係費 3,860 3,870 △9
 　　　　公共事業費 2,231 2,557 △327
 　　　　義務教育費 935 923 13
 　　　　その他支払 27,139 14,270 12,869 マイナポイント事業費補助金の支払等
 （２）特別会計等 45,652 42,425 3,227
　　うち 財政投融資 6,045 1,489 4,556
　　　　 外国為替資金 7,393 7,995 △602
　　　　 年金 16,172 16,117 55
　　　　 預託金 8,121 6,524 1,598 年金積立金の年金積立金管理運用独立行政法人への寄託等
 （３）小計（（１）+（２）） 135,049 120,535 14,514

 

●収支尻： 10.8兆円の受入超過（前年同月比　 △0.5兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　1.5兆円の受入超過

  前年同月比　

　0.3兆円の受入超過幅の減少

 〔国債等〕

　10.6兆円の受入超過 ： 国債発行(12.5兆円)、償還(△1.8兆円)

  〔国庫短期証券等〕

　1.2兆円の支払超過 ： 国庫短期証券発行(30.7兆円)、償還(△32.5兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　9.4兆円の受入超過

  〔合計〕

　10.9兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.1兆円の支払超過

  〔総計〕

　10.8兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 △103 3,475 △3,578
 （２）特別会計等 15,102 14,570 532
 （３）小計（（１）+（２）） 14,999 18,044 △3,046
 （４）国債等 106,458 106,445 13
 　うち　国債（1年超） 106,658 105,945 713
　　　　 借入金 △200 500 △700
 （５）国庫短期証券等 △12,138 △10,366 △1,772
 　うち　国庫短期証券  △18,139 △13,416 △4,723
　　　　 一時借入金 6,000 3,050 2,950
 （６）小計（（４）+（５）） 94,320 96,080 △1,760
 （７）合計（（３）+（６）） 109,319 114,124 △4,805
 （８）調整項目 △967 △892 △74
 （９）総計（（７）+（８））  108,352 113,231 △4,880

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  10,860 39,583 △28,723

 

令和4年7月中実績 　 [(Excel:57KB)] [(PDF:236KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）
財務省ホームページトップへ戻る