このページの本文へ移動

財政資金対民間収支（5月中実績の概要）

令和3年6月2日

財務省

財政資金対民間収支（令和3年5月中実績）の概要

　 令和3年5月は、後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入があり、また、国債・国庫短期証券が受入超過であったことから、総収支尻は、14.7兆円の受入超過（前年同月比4.6兆円の受入超過幅の増加）。
(主な受入日)   (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・7日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・7日
源泉所得税の受入・・・12日
国債（1年超）の発行・・・6日、10日、12日、13日、
　　　　　　　　　　　　14日、17日、18日、20日、
　　　　　　　　　　　　24日、26日、28日
          

 

●受：13.2兆円(前年同月比　0.9兆円)

    〔一般会計〕   7.3兆円：

消費税・源泉所得税等の受入(6.8兆円)等

〔特別会計等〕   5.9兆円：

年金特会の保険料等の受入(3.6兆円)等

 （単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 72,786 75,485 △2,699
　　うち 租税 68,249 70,914 △2,665 消費税・源泉所得税等の受入
　　　　 税外収入 3,934 4,012 △78  
 （２）特別会計等 59,455 47,520 11,934  
　　うち 財政投融資 13,572 4,645 8,927 機関からの預託等
　　　　 外国為替資金 6,892 3,295 3,597
　　　　 年金 36,362 35,653 708 保険料等の受入
 （３）小計（（１）+（２）） 132,241 123,005 9,236

 

 

●払：12.9兆円(前年同月比　△14.0兆円)

 〔一般会計〕  7.8兆円：

社会保障費の支払(2.7兆円)等

〔特別会計等〕  5.1兆円：

財政融資資金の貸付等(1.6兆円)、年金特会の支払(1.9兆円)等

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 77,881 182,195 △104,315  
　　うち 租税 12,621 11,821 800  
 　　　　社会保障費 26,828 22,315 4,512 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
 　　　　防衛関係費 1,816 2,223 △407
 　　　　公共事業費 1,096 836 260
 　　　　義務教育費 923 929 △6  
 　　　　その他支払 33,414 142,851 △109,437 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付等
 （２）特別会計等 51,279 87,238 △35,958
　　うち 財政投融資 16,487 54,647 △38,160 地方公共団体に対する貸付等
　　　　 外国為替資金 6,500 7,074 △574  
　　　　 年金 18,747 19,058 △311
 （３）小計（（１）+（２）） 129,160 269,433 △140,273  

 

●収支尻：14.7兆円の受入超過（前年同月比　 4.6兆円)

〔一般会計・特別会計等小計〕

　0.3兆円の受入超過

  前年同月比  

　15.0兆円増加し支払超過から受入超過

 〔国債等〕

　11.2兆円の受入超過 ： 国債発行(12.6兆円)、償還(△1.4兆円)

  〔国庫短期証券等〕　

　3.5兆円の受入超過 ： 国庫短期証券発行(35.9兆円)、償還(△32.4兆円)

〔国債等・国庫短期証券等小計〕

　14.6兆円の受入超過

  〔合計〕

　14.9兆円の受入超過

 〔調整項目〕

　0.3兆円の支払超過

  〔総計〕 　

　14.7兆円の受入超過

（単位：億円）

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 （１）一般会計 △5,095 △106,711 101,616  
 （２）特別会計等 8,176 △39,717 47,893  
 （３）小計（（１）+（２）） 3,081 △146,428 149,509  
 （４）国債等 111,577 79,802 31,775  
 　うち　国債（1年超） 111,607 80,293 31,314  
　　　　 借入金 △30 △491 460  
 （５）国庫短期証券等 34,610 165,596 △130,987  
 　うち　国庫短期証券  34,610 143,097 △108,487  
　　　　 一時借入金 △0 22,500 △22,500  
 （６）小計（（４）+（５）） 146,187 245,398 △99,212  
 （７）合計（（３）+（６））  149,268 98,971 50,297  
 （８）調整項目 △2,745 1,986 △4,731  
 （９）総計（（７）+（８））  146,523 100,956 45,566  

 

（注）  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。 
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

（参考）

 日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
日銀売買オペ分償還額  44,610 14,096 30,514

 

令和3年5月中実績　 [(Excel:36KB)] [(PDF:228KB)]

用語の解説（財政資金対民間収支）
財務省ホームページトップへ戻る