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令和7年度第4・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和7年度第4・四半期の財政資金対民間収支は、27兆4,460億円の受取超過であって、前年同期(17兆7,362億円の受取超過)に比べ、9兆7,098億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期 (236兆3,621億円)に比べ、6兆9,615億円増加して243兆3,237億円となった。一方、支出は、前年同期(218兆6,260億円)に比べ、2兆7,483億円減少して215兆8,777億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和7年度第4・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 248,235 51,593 196,642 237,490 50,006 187,484
税外収入 9,400 - 9,400 17,624 - 17,624
社会保障費 - 63,662 △ 63,662 - 56,221 △ 56,221
地方交付税交付金 8,561 21,879 △ 13,317 8,686 20,830 △ 12,143
防衛関係費 - 27,723 △ 27,723 - 24,216 △ 24,216
公共事業費 - 48,636 △ 48,636 - 47,302 △ 47,302
義務教育費 - 3,692 △ 3,692 - 3,523 △ 3,523
その他支払 - 73,010 △ 73,010 - 86,038 △ 86,038
266,195 290,193 △ 23,998 263,800 288,136 △ 24,336

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、2兆3,998億円の支払超過であって、前年同期(2兆4,336億円の支払超過)に比べ、338億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(23兆7,490億円)に比べ、1兆745億円増加して24兆8,235億円となったこと等により、前年同期(26兆3,800億円)に比べ、2,395億円増加して26兆6,195億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(2兆830億円)に比べ、1,049億円増加して2兆1,879億円となったこと等により、前年同期(28兆8,136億円)に比べ、2,058億円増加して29兆193億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和7年度第4・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 40,906 59,615 △ 18,709 46,360 61,810 △ 15,450
外国為替資金 23,582 22,706 876 22,431 22,935 △ 503
保険 163,768 152,784 10,984 154,235 144,796 9,438
その他 9,016 47,702 △ 38,686 9,218 39,986 △ 30,768
237,272 282,807 △ 45,534 232,244 269,527 △ 37,283

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、4兆5,534億円の支払超過であって、前年同期(3兆7,283億円の支払超過)に比べ、8,251億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(23兆2,244億円)に比べ、5,028億円増加して23兆7,272億円となった。一方、支出は、前年同期(26兆9,527億円)に比べ、1兆3,279億円増加して28兆2,807億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、1兆8,709億円の支払超過であって、前年同期(1兆5,450億円の支払超過)に比べ、3,259億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期(4兆6,360億円)に比べ、5,454億円減少して4兆906億円となった。一方、支出は、前年同期(6兆1,810億円)に比べ、2,195億円減少して5兆9,615億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の503億円の支払超過から、876億円の受取超過となった。収入は、前年同期(2兆2,431億円)に比べ、1,151億円増加して2兆3,582億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆2,935億円)に比べ、229億円減少して2兆2,706億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入16兆3,768億円、支出15兆2,784億円、差引き1兆984億円の受取超過であって、前年同期の9,438億円の受取超過から、1,546億円受取超過額が増加した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和7年度第4・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 384,615 125,609 259,006 371,029 143,228 227,801
国債(1年超) 365,619 105,314 260,305 350,781 121,515 229,266
借入金 18,996 20,295 △ 1,299 20,248 21,713 △ 1,465
国庫短期証券等 934,909 853,855 81,054 898,231 889,715 8,516
国庫短期証券 819,404 758,405 60,999 784,781 776,265 8,516
一時借入金 115,505 95,450 20,055 113,450 113,450 0

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、25兆9,006億円の受取超過であって、前年同期(22兆7,801億円の受取超過)に比べ、3兆1,205億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行36兆5,619億円、償還10兆5,314億円、差引き26兆305億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆8,996億円、償還2兆295億円、差引き1,299億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、8兆1,054億円の受取超過であって、前年同期(8,516億円の受取超過)に比べ、7兆2,538億円受取超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行81兆9,404億円、償還75兆8,405億円、差引き6兆999億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆5,505億円、償還9兆5,450兆円、差引き2兆55億円の受取超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 △ 23,998 △ 137,983 △ 161,982
特別会計等 △ 45,534 267,081 221,546
財政投融資 △ 18,709 55,300 36,590
外国為替資金 876 1,571 2,447
保険 10,984 △ 14,720 △ 3,736
その他 △ 38,686 224,931 186,245
小計 △ 69,533 129,097 59,565
国債等 259,006 △ 7,107 251,899
国債(1年超) 260,305 △ 4,295 256,010
借入金 △ 1,299 △ 2,812 △ 4,112
国庫短期証券等 81,054 △ 121,990 △ 40,936
国庫短期証券 60,999 △ 107,962 △ 46,963
一時借入金 20,055 △ 14,028 6,027
合計 270,527 - 270,527
調整項目 3,933 - 3,933
総計 274,460 - 274,460

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和7年度

第4・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) - △ 2,550
特別会計の債券売・買(△) △ 88,334 △ 17,795
財政投融資 △ 19,530 △ 12,110
国債整理基金 △ 68,804 △ 5,685
その他 △ 211,960 △ 177,996
△ 300,294 △ 198,341

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、30兆294億円の支払超過であって、前年同期(19兆8,341億円の支払超過)に比べ、10兆1,953億円支払超過額が増加した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達及び資金返済はなく、前年同期は2,550億円の支払超過であった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、8兆8,334億円の支払超過であって、前年同期(1兆7,795億円の支払超過)に比べ、7兆539億円支払超過額が増加した。財政投融資の収支は、1兆9,530億円の支払超過であって、前年同期(1兆2,110億円の支払超過)に比べ、7,420億円支払超過額が増加した。国債整理基金の収支は、6兆8,804億円の支払超過であって、前年同期(5,685億円の支払超過)に比べ、6兆3,119億円支払超過額が増加した。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、21兆1,960億円の支払超過であって、前年同期(17兆7,996億円の支払超過)に比べ、3兆3,964億円支払超過額が増加した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(27兆4,460億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(3,933億円の受取超過)を除いた収支は、27兆527億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、30兆294億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(5兆1,342億円)に比べ、2兆9,766億円減少して2兆1,575億円となった。

別表(Excel:48KB)