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令和7年度第3・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和7年度第3・四半期の財政資金対民間収支は、22兆9,832億円の受取超過であって、前年同期(11兆5,105億円の受取超過)に比べ、11兆4,727億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(220兆6,193億円)に比べ、1兆3,738億円増加して221兆9,932億円となった。一方、支出は、前年同期(209兆1,089億円)に比べ、10兆988億円減少して199兆100億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和7年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 273,739 46,243 227,496 259,105 44,756 214,350
税外収入 6,075 - 6,075 5,433 - 5,433
社会保障費 - 43,995 △ 43,995 - 43,455 △ 43,455
地方交付税交付金 6,685 70,818 △ 64,132 5,496 67,500 △ 62,004
防衛関係費 - 15,364 △ 15,364 - 14,465 △ 14,465
公共事業費 - 8,969 △ 8,969 - 8,780 △ 8,780
義務教育費 - 5,138 △ 5,138 - 4,906 △ 4,906
その他支払 - 30,279 △ 30,279 - 35,109 △ 35,109
286,500 220,807 65,693 270,034 218,971 51,063

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、6兆5,693億円の受取超過であって、前年同期(5兆1,063億円の受取超過)に比べ、1兆4,630億円受取超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(25兆9,105億円)に比べ、1兆4,634億円増加して27兆3,739億円となったこと等により、前年同期(27兆34億円)に比べ、1兆6,465億円増加して28兆6,500億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(6兆7,500億円)に比べ、3,317億円増加して7兆818億円となったこと等により、前年同期(21兆8,971億円)に比べ、1,835億円増加して22兆807億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和7年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 18,538 15,237 3,302 19,287 14,704 4,583
外国為替資金 21,985 19,777 2,208 25,784 23,774 2,010
保険 141,064 223,425 △ 82,361 133,537 217,344 △ 83,807
その他 6,434 31,097 △ 24,663 8,091 25,039 △ 16,949
188,021 289,536 △ 101,515 186,697 280,860 △ 94,163

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、10兆1,515億円の支払超過であって、前年同期(9兆4,163億円の支払超過)に比べ、7,352億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(18兆6,697億円)に比べ、1,324億円増加して18兆8,021億円となった。一方、支出は、前年同期(28兆860億円)に比べ、8,676億円増加して28兆9,536億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、3,302億円の受取超過であって、前年同期(4,583億円の受取超過)に比べ、1,281億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(1兆9,287億円)に比べ、748億円減少して1兆8,538億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆4,704億円)に比べ、533億円増加して1兆5,237億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、2,208億円の受取超過であって、前年同期(2,010億円の受取超過)に比べ、198億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(2兆5,784億円)に比べ、3,799億円減少して2兆1,985億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆3,774億円)に比べ、3,997億円減少して1兆9,777億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆1,064億円、支出22兆3,425億円、差引き8兆2,361億円の支払超過であって、前年同期の8兆3,807億円の支払超過から、1,446億円支払超過額が減少した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和7年度第3・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 359,740 106,557 253,183 367,350 110,715 256,635
国債(1年超) 338,647 85,833 252,814 346,588 90,603 255,985
借入金 21,093 20,724 369 20,762 20,112 650
国庫短期証券等 845,203 825,816 19,387 849,415 943,779 △ 94,364
国庫短期証券 715,203 715,816 △ 613 719,415 813,779 △ 94,364
一時借入金 130,000 110,000 20,000 130,000 130,000 0

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、25兆3,183億円の受取超過であって、前年同期(25兆6,635億円の受取超過)に比べ、3,452億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行33兆8,647億円、償還8兆5,833億円、差引き25兆2,814億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,093億円、償還2兆724億円、差引き369億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、前年同期の9兆4,364億円の支払超過から、1兆9,387億円の受取超過となった。国庫短期証券の収支は、発行71兆5,203億円、償還71兆5,816億円、差引き613億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆円、償還11兆円、差引き2兆円の受取超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 65,693 △ 114,526 △ 48,833
特別会計等 △ 101,515 89,084 △ 12,431
財政投融資 3,302 △ 8,559 △ 5,257
外国為替資金 2,208 △ 359 1,849
保険 △ 82,361 85,421 3,060
その他 △ 24,663 12,582 △ 12,082
小計 △ 35,822 △ 25,442 △ 61,263
国債等 253,183 △ 3,733 249,450
国債(1年超) 252,814 △ 3,721 249,093
借入金 369 △ 11 358
国庫短期証券等 19,387 29,174 48,561
国庫短期証券 △ 613 19,963 19,349
一時借入金 20,000 9,212 29,212
合計 236,748 - 236,748
調整項目 △ 6,916 - △ 6,916
総計 229,832 - 229,832

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和7年度

第3・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) - △ 5,077
特別会計の債券売・買(△) 16,143 94,218
財政投融資 - 58,460
国債整理基金 16,143 35,758
その他 △ 225,582 △ 181,311
△ 209,439 △ 92,170

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、20兆9,439億円の支払超過であって、前年同期(9兆2,170億円の支払超過)に比べ、11兆7,269億円支払超過額が増加した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達及び資金返済はなく、前年同期は5,077億円の支払超過であった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、1兆6,143億円の受取超過であって、前年同期(9兆4,218億円の受取超過)に比べ、7兆8,075億円受取超過額が減少した。国債整理基金の収支は、1兆6,143億円の受取超過であって、前年同期(3兆5,758億円の受取超過)に比べ、1兆9,615億円受取超過額が減少した。なお、財政投融資においては、債券売・買はなく、前年同期は5兆8,460億円の受取超過であった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、22兆5,582億円の支払超過であって、前年同期(18兆1,311億円の支払超過)に比べ、4兆4,271億円支払超過額が増加した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(22兆9,832億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(6,916億円の支払超過)を除いた収支は、23兆6,748億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、20兆9,439億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(2兆4,033億円)に比べ、2兆7,309億円増加して5兆1,342億円となった。

別表(Excel:41KB)