このページの本文へ移動

令和7年度第2・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和7年度第2・四半期の財政資金対民間収支は、23兆5,186億円の受取超過であって、前年同期(20兆9,132億円の受取超過)に比べ、2兆6,054億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(247兆884億円)に比べ、27兆7,748億円減少して219兆3,136億円となった。一方、支出は、前年同期(226兆1,753億円)に比べ、30兆3,802億円減少して195兆7,951億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和7年度第2・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 245,508 61,188 184,321 213,505 75,170 138,335
税外収入 7,500 - 7,500 9,819 - 9,819
社会保障費 - 56,804 △ 56,804 - 54,148 △ 54,148
地方交付税交付金 8,342 52,067 △ 43,725 8,871 56,784 △ 47,913
防衛関係費 - 14,233 △ 14,233 - 11,970 △ 11,970
公共事業費 - 7,063 △ 7,063 - 6,841 △ 6,841
義務教育費 - 2,955 △ 2,955 - 2,845 △ 2,845
その他支払 - 25,964 △ 25,964 - 30,348 △ 30,348
261,350 220,273 41,077 232,195 238,104 △ 5,908

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の5,908億円の支払超過から、4兆1,077億円の受取超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(21兆3,505億円)に比べ、3兆2,003億円増加して24兆5,508億円となったこと等により、前年同期(23兆2,195億円)に比べ、2兆9,155億円増加して26兆1,350億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期(5兆6,784億円)に比べ、4,716億円減少して5兆2,067億円となったこと等により、前年同期(23兆8,104億円)に比べ、1兆7,830億円減少して22兆273億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和7年度第2・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 43,794 21,536 22,258 60,109 31,544 28,566
外国為替資金 24,007 22,727 1,279 78,282 24,651 53,631
保険 163,000 149,265 13,735 158,753 140,526 18,227
その他 8,937 64,468 △ 55,531 7,720 56,027 △ 48,307
239,738 257,996 △ 18,258 304,864 252,747 52,116

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の5兆2,116億円の受取超過から、1兆8,258億円の支払超過となった。

収入は、前年同期(30兆4,864億円)に比べ、6兆5,126億円減少して23兆9,738億円となった。一方、支出は、前年同期(25兆2,747億円)に比べ、5,249億円増加して25兆7,996億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、2兆2,258億円の受取超過であって、前年同期(2兆8,566億円の受取超過)に比べ、6,307億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(6兆109億円)に比べ、1兆6,315億円減少して4兆3,794億円となった。一方、支出は、前年同期(3兆1,544億円)に比べ、1兆8億円減少して2兆1,536億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、1,279億円の受取超過であって、前年同期(5兆3,631億円の受取超過)に比べ、5兆2,352億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(7兆8,282億円)に比べ、5兆4,275億円減少して2兆4,007億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆4,651億円)に比べ、1,924億円減少して2兆2,727億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入16兆3,000億円、支出14兆9,265億円、差引き1兆3,735億円の受取超過であって、前年同期の1兆8,227億円の受取超過から、4,492億円受取超過額が減少した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和7年度第2・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 358,604 105,465 253,140 390,024 118,286 271,737
国債(1年超) 339,985 85,610 254,375 370,211 96,604 273,607
借入金 18,619 19,854 △ 1,235 19,813 21,682 △ 1,869
国庫短期証券等 853,932 894,457 △ 40,525 1,013,096 1,126,107 △ 113,011
国庫短期証券 758,482 781,007 △ 22,525 899,646 1,012,655 △ 113,009
一時借入金 95,450 113,450 △ 18,000 113,450 113,452 △ 2

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、25兆3,140億円の受取超過であって、前年同期(27兆1,737億円の受取超過)に比べ、1兆8,598億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行33兆9,985億円、償還8兆5,610億円、差引き25兆4,375億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆8,619億円、償還1兆9,854億円、差引き1,235億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、4兆525億円の支払超過であって、前年同期(11兆3,011億円の支払超過)に比べ、7兆2,486億円支払超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行75兆8,482億円、償還78兆1,007億円、差引き2兆2,525億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入9兆5,450億円、償還11兆3,450億円、差引き1兆8,000億円の支払超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 41,077 △ 63,321 △ 22,244
特別会計等 △ 18,258 63,664 45,406
財政投融資 22,258 △ 23,618 △ 1,360
外国為替資金 1,279 112 1,392
保険 13,735 △ 21,959 △ 8,224
その他 △ 55,531 109,129 53,598
小計 22,819 342 23,161
国債等 253,140 △ 6,599 246,541
国債(1年超) 254,375 △ 3,504 250,871
借入金 △ 1,235 △ 3,095 △ 4,330
国庫短期証券等 △ 40,525 6,256 △ 34,269
国庫短期証券 △ 22,525 1,998 △ 20,527
一時借入金 △ 18,000 4,258 △ 13,742
合計 235,434 - 235,434
調整項目 △ 248 - △ 248
総計 235,186 - 235,186

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和7年度

第2・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) - △ 12,294
特別会計の債券売・買(△) △ 18,220 △ 42,594
財政投融資 - △ 32,260
国債整理基金 △ 18,220 △ 10,334
その他 △ 214,509 △ 189,353
△ 232,729 △ 244,241

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、23兆2,729億円の支払超過であって、前年同期(24兆4,241億円の支払超過)に比べ、1兆1,512億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達及び資金返済はなく、前年同期は1兆2,294億円の支払超過であった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、1兆8,220億円の支払超過であって、前年同期(4兆2,594億円の支払超過)に比べ、2兆4,374億円支払超過額が減少した。国債整理基金の収支は、1兆8,220億円の支払超過であって、前年同期(1兆334億円の支払超過)に比べ、7,886億円支払超過額が増加した。なお、財政投融資においては、債券売・買はなく、前年同期は3兆2,260億円の支払超過であった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、21兆4,509億円の支払超過であって、前年同期(18兆9,353億円の支払超過)に比べ、2兆5,156億円支払超過額が増加した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(23兆5,186億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(248億円の支払超過)を除いた収支は、23兆5,434億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、23兆2,729億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(2兆1,329億円)に比べ、2,704億円増加して2兆4,033億円となった。

別表(Excel:41KB)