第1財政資金対民間収支
令和7年度第1・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(22兆6,726億円の受取超過)に比べ、8兆5,914億円受取超過額が減少して14兆812億円の受取超過となった。収入は、前年同期(270兆926億円)に比べ、21兆7,832億円減少して248兆3,094億円となった。一方、支出は、前年同期(247兆4,200億円)に比べ、13兆1,918億円減少して234兆2,282億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
1一般会計(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和7年度第1・四半期 | 前年同期 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
収入 | 支出 | 差引き | 収入 | 支出 | 差引き | |
租税 | 310,116 | 70,765 | 239,352 | 297,225 | 67,072 | 230,153 |
税外収入 | 22,494 | - | 22,494 | 24,810 | - | 24,810 |
社会保障費 | - | 67,720 | △ 67,720 | - | 64,283 | △ 64,283 |
地方交付税交付金 | 2,861 | 92,780 | △ 89,919 | 2,389 | 96,968 | △ 94,579 |
防衛関係費 | - | 23,971 | △ 23,971 | - | 21,113 | △ 21,113 |
公共事業費 | - | 20,519 | △ 20,519 | - | 19,825 | △ 19,825 |
義務教育費 | - | 5,136 | △ 5,136 | - | 4,919 | △ 4,919 |
その他支払 | - | 54,800 | △ 54,800 | - | 56,555 | △ 56,555 |
計 | 335,471 | 335,691 | △ 220 | 324,424 | 330,735 | △ 6,311 |
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、220億円の支払超過であって、前年同期(6,311億円の支払超過)に比べ、6,091億円支払超過額が減少した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(29兆7,225億円)に比べ、1兆2,891億円増加して31兆116億円となったこと等により、前年同期(32兆4,424億円)に比べ、1兆1,047億円増加して33兆5,471億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(6兆4,283億円)に比べ、3,437億円増加して6兆7,720億円となったこと等により、前年同期(33兆735億円)に比べ、4,956億円増加して33兆5,691億円となった。
2特別会計等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和7年度第1・四半期 | 前年同期 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
収入 | 支出 | 差引き | 収入 | 支出 | 差引き | |
財政投融資 | 33,850 | 39,121 | △ 5,271 | 34,266 | 44,558 | △ 10,292 |
外国為替資金 | 23,531 | 25,786 | △ 2,255 | 124,405 | 24,153 | 100,253 |
保険 | 127,416 | 199,593 | △ 72,177 | 124,534 | 195,932 | △ 71,397 |
その他 | 7,737 | 30,103 | △ 22,366 | 8,724 | 26,012 | △ 17,288 |
計 | 192,534 | 294,603 | △ 102,069 | 291,929 | 290,654 | 1,275 |
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の1,275億円の受取超過から、10兆2,069億円の支払超過となった。
収入は、前年同期(29兆1,929億円)に比べ、9兆9,395億円減少して19兆2,534億円となった。一方、支出は、前年同期(29兆654億円)に比べ、3,949億円増加して29兆4,603億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1)財政投融資特別会計(別表2参照)
財政投融資の収支は、5,271億円の支払超過であって、前年同期(1兆292億円の支払超過)に比べ、5,022億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(3兆4,266億円)に比べ、415億円減少して3兆3,850億円となった。一方、支出は、前年同期(4兆4,558億円)に比べ、5,437億円減少して3兆9,121億円となった。
(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)
外国為替資金の収支は、前年同期の10兆253億円の受取超過から2,255億円の支払超過となった。収入は、前年同期(12兆4,405億円)に比べ、10兆874億円減少して2兆3,531億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆4,153億円)に比べ、1,634億円増加して2兆5,786億円となった。
(3)その他の特別会計等
その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。
保険の収支は、収入12兆7,416億円、支出19兆9,593億円、差引き7兆2,177億円の支払超過であって、前年同期の7兆1,397億円の支払超過から、780億円支払超過額が増加した。
3国債等・国庫短期証券等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和7年度第1・四半期 | 前年同期 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
発行 (借入) |
償還 | 差引き |
発行 (借入) |
償還 | 差引き | ||
国債等 | 378,859 | 111,454 | 267,405 | 372,686 | 128,677 | 244,009 | |
国債(1年超) | 353,175 | 85,727 | 267,448 | 347,162 | 103,150 | 244,012 | |
借入金 | 25,684 | 25,727 | △ 43 | 25,524 | 25,527 | △ 3 | |
国庫短期証券等 | 890,653 | 915,290 | △ 24,637 | 1,029,755 | 1,035,455 | △ 5,700 | |
国庫短期証券 | 780,653 | 785,290 | △ 4,637 | 899,755 | 905,453 | △ 5,698 | |
一時借入金 | 110,000 | 130,000 | △ 20,000 | 130,000 | 130,002 | △ 2 |
国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。
国債等の収支は、26兆7,405億円の受取超過であって、前年同期(24兆4,009億円の受取超過)に比べ、2兆3,396億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行35兆3,175億円、償還8兆5,727億円、差引き26兆7,448億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆5,684億円、償還2兆5,727億円、差引き43億円の支払超過であった。
国庫短期証券等の収支は、2兆4,637億円の支払超過であって、前年同期(5,700億円の支払超過)に比べ、1兆8,936億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行78兆653億円、償還78兆5,290億円、差引き4,637億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆円、償還13兆円、差引き2兆円の支払超過であった。
(参考)実質収支
上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。
△印は支払超過(単位億円)
区分 |
窓口収支
(A) |
国庫内振替収支
(B) |
計 (実質収支) (A)+(B) |
|
---|---|---|---|---|
一般会計 | △ 220 | △ 117,581 | △ 117,801 | |
特別会計等 | △ 102,069 | 74,321 | △ 27,749 | |
財政投融資 | △ 5,271 | △ 29,059 | △ 34,330 | |
外国為替資金 | △ 2,255 | △ 24,138 | △ 26,394 | |
保険 | △ 72,177 | 83,020 | 10,844 | |
その他 | △ 22,366 | 44,498 | 22,132 | |
小計 | △ 102,289 | △ 43,261 | △ 145,550 | |
国債等 | 267,405 | △ 3,315 | 264,090 | |
国債(1年超) | 267,448 | △ 3,304 | 264,144 | |
借入金 | △ 43 | △ 11 | △ 54 | |
国庫短期証券等 | △ 24,637 | 46,576 | 21,939 | |
国庫短期証券 | △ 4,637 | 66,001 | 61,364 | |
一時借入金 | △ 20,000 | △ 19,426 | △ 39,426 | |
合計 | 140,479 | - | 140,479 | |
調整項目 | 333 | - | 333 | |
総計 | 140,812 | - | 140,812 |
(注)
1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。
2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。
第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 |
令和7年度 第1・四半期 |
前年同期 | |
---|---|---|---|
国庫短期証券の発行・償還(△) | - | △ 3,540 | |
特別会計の債券売・買(△) | 33,027 | △ 156,860 | |
財政投融資 | 12,110 | △ 26,200 | |
国債整理基金 | 20,917 | △ 130,660 | |
その他 | △ 191,585 | △ 154,646 | |
計 | △ 158,558 | △ 315,046 |
期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、15兆8,558億円の支払超過であって、前年同期(31兆5,046億円の支払超過)に比べ、15兆6,488億円支払超過額が減少した。
その内容についてみると次のとおりである。
1国庫短期証券の発行・償還
国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達及び資金返済はなく、前年同期は3,540億円の支払超過であった。
2特別会計の債券売・買
特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、前年同期の15兆6,860億円の支払超過から、3兆3,027億円の受取超過となった。財政投融資の収支は、前年同期の2兆6,200億円の支払超過から、1兆2,110億円の受取超過となった。国債整理基金の収支は、前年同期の13兆660億円の支払超過から、2兆917億円の受取超過となった。
3その他
国庫と日本銀行との間の経常収支は、19兆1,585億円の支払超過であって、前年同期(15兆4,646億円の支払超過)に比べ、3兆6,939億円支払超過額が増加した。
第3政府預金(別表5及び別表6参照)
財政資金対民間収支(14兆812億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(333億円の受取超過)を除いた収支は、14兆479億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、15兆8,558億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(3兆9,407億円)に比べ、1兆8,079億円減少して2兆1,329億円となった。