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令和7年度第1・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和7年度第1・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(22兆6,726億円の受取超過)に比べ、8兆5,914億円受取超過額が減少して14兆812億円の受取超過となった。収入は、前年同期(270兆926億円)に比べ、21兆7,832億円減少して248兆3,094億円となった。一方、支出は、前年同期(247兆4,200億円)に比べ、13兆1,918億円減少して234兆2,282億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和7年度第1・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 310,116 70,765 239,352 297,225 67,072 230,153
税外収入 22,494 - 22,494 24,810 - 24,810
社会保障費 - 67,720 △ 67,720 - 64,283 △ 64,283
地方交付税交付金 2,861 92,780 △ 89,919 2,389 96,968 △ 94,579
防衛関係費 - 23,971 △ 23,971 - 21,113 △ 21,113
公共事業費 - 20,519 △ 20,519 - 19,825 △ 19,825
義務教育費 - 5,136 △ 5,136 - 4,919 △ 4,919
その他支払 - 54,800 △ 54,800 - 56,555 △ 56,555
335,471 335,691 △ 220 324,424 330,735 △ 6,311

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、220億円の支払超過であって、前年同期(6,311億円の支払超過)に比べ、6,091億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(29兆7,225億円)に比べ、1兆2,891億円増加して31兆116億円となったこと等により、前年同期(32兆4,424億円)に比べ、1兆1,047億円増加して33兆5,471億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期(6兆4,283億円)に比べ、3,437億円増加して6兆7,720億円となったこと等により、前年同期(33兆735億円)に比べ、4,956億円増加して33兆5,691億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和7年度第1・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 33,850 39,121 △ 5,271 34,266 44,558 △ 10,292
外国為替資金 23,531 25,786 △ 2,255 124,405 24,153 100,253
保険 127,416 199,593 △ 72,177 124,534 195,932 △ 71,397
その他 7,737 30,103 △ 22,366 8,724 26,012 △ 17,288
192,534 294,603 △ 102,069 291,929 290,654 1,275

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の1,275億円の受取超過から、10兆2,069億円の支払超過となった。

収入は、前年同期(29兆1,929億円)に比べ、9兆9,395億円減少して19兆2,534億円となった。一方、支出は、前年同期(29兆654億円)に比べ、3,949億円増加して29兆4,603億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、5,271億円の支払超過であって、前年同期(1兆292億円の支払超過)に比べ、5,022億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期(3兆4,266億円)に比べ、415億円減少して3兆3,850億円となった。一方、支出は、前年同期(4兆4,558億円)に比べ、5,437億円減少して3兆9,121億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の10兆253億円の受取超過から2,255億円の支払超過となった。収入は、前年同期(12兆4,405億円)に比べ、10兆874億円減少して2兆3,531億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆4,153億円)に比べ、1,634億円増加して2兆5,786億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入12兆7,416億円、支出19兆9,593億円、差引き7兆2,177億円の支払超過であって、前年同期の7兆1,397億円の支払超過から、780億円支払超過額が増加した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和7年度第1・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 378,859 111,454 267,405 372,686 128,677 244,009
国債(1年超) 353,175 85,727 267,448 347,162 103,150 244,012
借入金 25,684 25,727 △ 43 25,524 25,527 △ 3
国庫短期証券等 890,653 915,290 △ 24,637 1,029,755 1,035,455 △ 5,700
国庫短期証券 780,653 785,290 △ 4,637 899,755 905,453 △ 5,698
一時借入金 110,000 130,000 △ 20,000 130,000 130,002 △ 2

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、26兆7,405億円の受取超過であって、前年同期(24兆4,009億円の受取超過)に比べ、2兆3,396億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行35兆3,175億円、償還8兆5,727億円、差引き26兆7,448億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆5,684億円、償還2兆5,727億円、差引き43億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、2兆4,637億円の支払超過であって、前年同期(5,700億円の支払超過)に比べ、1兆8,936億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行78兆653億円、償還78兆5,290億円、差引き4,637億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆円、償還13兆円、差引き2兆円の支払超過であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 △ 220 △ 117,581 △ 117,801
特別会計等 △ 102,069 74,321 △ 27,749
財政投融資 △ 5,271 △ 29,059 △ 34,330
外国為替資金 △ 2,255 △ 24,138 △ 26,394
保険 △ 72,177 83,020 10,844
その他 △ 22,366 44,498 22,132
小計 △ 102,289 △ 43,261 △ 145,550
国債等 267,405 △ 3,315 264,090
国債(1年超) 267,448 △ 3,304 264,144
借入金 △ 43 △ 11 △ 54
国庫短期証券等 △ 24,637 46,576 21,939
国庫短期証券 △ 4,637 66,001 61,364
一時借入金 △ 20,000 △ 19,426 △ 39,426
合計 140,479 - 140,479
調整項目 333 - 333
総計 140,812 - 140,812

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和7年度

第1・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) - △ 3,540
特別会計の債券売・買(△) 33,027 △ 156,860
財政投融資 12,110 △ 26,200
国債整理基金 20,917 △ 130,660
その他 △ 191,585 △ 154,646
△ 158,558 △ 315,046

期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、15兆8,558億円の支払超過であって、前年同期(31兆5,046億円の支払超過)に比べ、15兆6,488億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達及び資金返済はなく、前年同期は3,540億円の支払超過であった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、前年同期の15兆6,860億円の支払超過から、3兆3,027億円の受取超過となった。財政投融資の収支は、前年同期の2兆6,200億円の支払超過から、1兆2,110億円の受取超過となった。国債整理基金の収支は、前年同期の13兆660億円の支払超過から、2兆917億円の受取超過となった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、19兆1,585億円の支払超過であって、前年同期(15兆4,646億円の支払超過)に比べ、3兆6,939億円支払超過額が増加した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(14兆812億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(333億円の受取超過)を除いた収支は、14兆479億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、15兆8,558億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(3兆9,407億円)に比べ、1兆8,079億円減少して2兆1,329億円となった。

別表(Excel:44KB)