このページの本文へ移動

令和6年度第4・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和6年度第4・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、前年同期(19兆1,672億円の受取超過(*3))に比べ、1兆4,311億円受取超過額が減少して17兆7,362億円の受取超過となった。収入は、前年同期(255兆4,965億円)に比べ、19兆1,343億円減少して236兆3,621億円となった。一方、支出は、前年同期(236兆3,292億円)に比べ、17兆7,033億円減少して218兆6,260億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和6年度第4・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 237,490 50,006 187,484 213,426 48,975 164,451
税外収入 17,624 - 17,624 9,132 - 9,132
社会保障費 - 56,221 △56,221 - 59,799 △59,799
地方交付税交付金 8,686 20,830 △12,143 7,707 19,581 △11,873
防衛関係費 - 24,216 △24,216 - 19,966 △19,966
公共事業費 - 47,302 △47,302 - 44,971 △44,971
義務教育費 - 3,523 △3,523 - 3,292 △3,292
その他支払 - 86,038 △86,038 - 101,581 △101,581
263,800 288,136 △24,336 230,265 298,165 △67,899

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、2兆4,336億円の支払超過(*4)であって、前年同期(6兆7,899億円の支払超過)に比べ、4兆3,564億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(21兆3,426億円)に比べ、2兆4,064億円増加して23兆7,490億円となったこと等により、前年同期(23兆265億円)に比べ、3兆3,535億円増加して26兆3,800億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期(10兆1,581億円)に比べ、1兆5,543億円減少して8兆6,038億円となったこと等により、前年同期(29兆8,165億円)に比べ、1兆29億円減少して28兆8,136億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和6年度第4・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 46,360 61,810 △15,450 66,245 72,346 △6,100
外国為替資金 22,431 22,935 △503 16,892 15,596 1,296
保険 154,235 144,796 9,438 149,810 146,574 3,235
その他 9,218 39,986 △30,768 6,294 44,263 △37,969
232,244 269,527 △37,283 239,241 278,780 △39,538

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、3兆7,283億円の支払超過であって、前年同期(3兆9,538億円の支払超過)に比べ、2,255億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期(23兆9,241億円)に比べ、6,998億円減少して23兆2,244億円となった。一方、支出は、前年同期(27兆8,780億円)に比べ、9,253億円減少して26兆9,527億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、1兆5,450億円の支払超過であって、前年同期(6,100億円の支払超過)に比べ、9,350億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期(6兆6,245億円)に比べ、1兆9,886億円減少して4兆6,360億円となった。一方、支出は、前年同期(7兆2,346億円)に比べ、1兆536億円減少して6兆1,810億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の1,296億円の受取超過から503億円の支払超過となった。収入は、前年同期(1兆6,892億円)に比べ、5,539億円増加して2兆2,431億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆5,596億円)に比べ、7,338億円増加して2兆2,935億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入15兆4,235億円、支出14兆4,796億円、差引き9,438億円の受取超過であって、前年同期の3,235億円の受取超過から、6,203億円受取超過額が増加した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和6年度第4・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 371,029 143,228 227,801 402,398 123,265 279,133
国債(1年超) 350,781 121,515 229,266 380,826 101,860 278,966
借入金 20,248 21,713 △1,465 21,572 21,405 167
国庫短期証券等 898,231 889,715 8,516 1,024,398 1,001,325 23,073
国庫短期証券 784,781 776,265 8,516 910,946 890,873 20,073
一時借入金 113,450 113,450 0 113,452 110,453 3,000

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、22兆7,801億円の受取超過であって、前年同期(27兆9,133億円の受取超過)に比べ、5兆1,332億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行35兆781億円、償還12兆1,515億円、差引き22兆9,266億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆248億円、償還2兆1,713億円、差引き1,465億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、8,516億円の受取超過であって、前年同期(2兆3,073億円の受取超過)に比べ、1兆4,557億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行78兆4,781億円、償還77兆6,265億円、差引き8,516億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆3,450億円、償還11兆3,450億円であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 △24,336 △134,557 △158,893
特別会計等 △37,283 160,804 123,521
財政投融資 △15,450 23,197 7,747
外国為替資金 △503 3,736 3,233
保険 9,438 △15,201 △5,763
その他 △30,768 149,072 118,304
小計 △61,619 26,248 △35,372
国債等 227,801 △5,970 221,831
国債(1年超) 229,266 △3,202 226,064
借入金 △1,465 △2,768 △4,233
国庫短期証券等 8,516 △20,277 △11,761
国庫短期証券 8,516 △25,009 △16,493
一時借入金 0 4,732 4,732
合計 174,698 - 174,698
調整項目 2,664 - 2,664
総計 177,362 - 177,362

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和6年度

第4・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) △2,550 △6,120
特別会計の債券売・買(△) △17,795 -
財政投融資 △12,110 -
国債整理基金 △5,685 -
その他 △177,996 △200,634
△198,341 △206,754

期中における国庫対日銀収支(*5)は、上表のとおり、19兆8,341億円の支払超過であって、前年同期(20兆6,754億円の支払超過)に比べ、8,413億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済2,550億円、差引き2,550億円の支払超過であって、前年同期(6,120億円の支払超過)に比べ、3,570億円支払超過額が減少した。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、1兆7,795億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。財政投融資の収支は、1兆2,110億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の財政投融資金の売・買はなかった。国債整理基金の収支は、5,685億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の国債整理基金の売・買はなかった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、17兆7,996億円の支払超過であって、前年同期(20兆634億円の支払超過)に比べ、2兆2,638億円支払超過額が減少した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(17兆7,362億円の受取超過)から政府預金(*6)の増減に関係のない調整項目(2,664億円の受取超過)を除いた収支は、17兆4,698億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、19兆8,341億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(6兆3,050億円)に比べ、2兆3,643億円減少して3兆9,407億円となった。

別表(Excel:43KB)