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令和6年度第3・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支

令和6年度第3・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、前年同期(21兆6,314億円の受取超過(*3))に比べ、10兆1,209億円受取超過額が減少して11兆5,105億円の受取超過となった。収入は、前年同期(247兆6,510億円)に比べ、27兆316億円減少して220兆6,193億円となった。一方、支出は、前年同期(226兆195億円)に比べ、16兆9,107億円減少して209兆1,089億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

一般会計の収支
区分 令和6年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 259,105 44,756 214,350 235,603 41,262 194,342
税外収入 5,433 - 5,433 6,107 - 6,107
社会保障費 - 43,455 △ 43,455 - 43,766 △ 43,766
地方交付税交付金 5,496 67,500 △ 62,004 4,712 60,374 △ 55,662
防衛関係費 - 14,465 △ 14,465 - 12,710 △ 12,710
公共事業費 - 8,780 △ 8,780 - 9,241 △ 9,241
義務教育費 - 4,906 △ 4,906 - 4,747 △ 4,747
その他支払 - 35,109 △ 35,109 - 48,370 △ 48,370
270,034 218,971 51,063 246,422 220,469 25,953

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、5兆1,063億円の受取超過であって、前年同期(2兆5,953億円の受取超過)に比べ、2兆5,110億円受取超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(23兆5,603億円)に比べ、2兆3,502億円増加して25兆9,105億円となったこと等により、前年同期(24兆6,422億円)に比べ、2兆3,612億円増加して27兆34億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期(4兆8,370億円)に比べ、1兆3,261億円減少して3兆5,109億円となったこと等により、前年同期(22兆469億円)に比べ、1,497億円減少して21兆8,971億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

特別会計等の収支
区分 令和6年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 19,287 14,704 4,583 36,869 34,509 2,360
外国為替資金 25,784 23,774 2,010 21,502 21,691 △ 189
保険 133,537 217,344 △ 83,807 131,824 204,555 △ 72,731
その他 8,091 25,039 △ 16,949 7,430 23,008 △ 15,578
186,697 280,860 △ 94,163 197,625 283,762 △ 86,137

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、9兆4,163億円の支払超過(*4)であって、前年同期(8兆6,137億円の支払超過)に比べ、8,026億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(19兆7,625億円)に比べ、1兆927億円減少して18兆6,697億円となった。一方、支出は、前年同期(28兆3,762億円)に比べ、2,902億円減少して28兆860億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、4,583億円の受取超過であって、前年同期(2,360億円の受取超過)に比べ、2,223億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(3兆6,869億円)に比べ、1兆7,583億円減少して1兆9,287億円となった。一方、支出は、前年同期(3兆4,509億円)に比べ、1兆9,805億円減少して1兆4,704億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の189億円の支払超過から2,010億円の受取超過となった。収入は、前年同期(2兆1,502億円)に比べ、4,281億円増加して2兆5,784億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆1,691億円)に比べ、2,083億円増加して2兆3,774億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆3,537億円、支出21兆7,344億円、差引き8兆3,807億円の支払超過であって、前年同期の7兆2,731億円の支払超過から、1兆1,076億円支払超過額が増加した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況
区分 令和6年度第3・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 367,350 110,715 256,635 391,704 104,011 287,693
国債(1年超) 346,588 90,603 255,985 371,568 83,486 288,082
借入金 20,762 20,112 650 20,136 20,525 △ 389
国庫短期証券等 849,415 943,779 △ 94,364 1,082,994 1,094,902 △ 11,908
国庫短期証券 719,415 813,779 △ 94,364 952,992 964,899 △ 11,907
一時借入金 130,000 130,000 0 130,002 130,003 △ 1

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、25兆6,635億円の受取超過であって、前年同期(28兆7,693億円の受取超過)に比べ、3兆1,057億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行34兆6,588億円、償還9兆603億円、差引き25兆5,985億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆762億円、償還2兆112億円、差引き650億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、9兆4,364億円の支払超過であって、前年同期(1兆1,908億円の支払超過)に比べ、8兆2,456億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行71兆9,415億円、償還81兆3,779億円、差引き9兆4,364億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆円、償還13兆円であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

実質収支
区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 51,063 △ 186,913 △ 135,851
特別会計等 △ 94,163 87,547 △ 6,616
財政投融資 4,583 △ 3,878 705
外国為替資金 2,010 1,093 3,102
保険 △ 83,807 74,575 △ 9,232
その他 △ 16,949 15,757 △ 1,191
小計 △ 43,100 △ 99,366 △ 142,467
国債等 256,635 △ 3,207 253,428
国債(1年超) 255,985 △ 3,196 252,790
借入金 650 △ 11 639
国庫短期証券等 △ 94,364 102,573 8,209
国庫短期証券 △ 94,364 79,993 △ 14,371
一時借入金 0 22,580 22,580
合計 119,171 - 119,171
調整項目 △ 4,066 - △ 4,066
総計 115,105 - 115,105

(注)

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

国庫対日銀収支
区分

令和6年度

第3・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) △ 5,077 6,907
特別会計の債券売・買(△) 94,218 -
財政投融資 58,460 -
国債整理基金 35,758 -
その他 △ 181,311 △ 206,958
△ 92,170 △ 200,051

期中における国庫対日銀収支(*5)は、上表のとおり、9兆2,170億円の支払超過であって、前年同期(20兆51億円の支払超過)に比べ、10兆7,880億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達1兆7,000億円、資金返済2兆2,077億円、差引き5,077億円の支払超過であって、前年同期の6,907億円の受取超過から支払超過となった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、9兆4,218億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。財政投融資の収支は、5兆8,460億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の財政投融資金の売・買はなかった。国債整理基金の収支は、3兆5,758億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の国債整理基金の売・買はなかった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、18兆1,311億円の支払超過であって、前年同期(20兆6,958億円の支払超過)に比べ、2兆5,647億円支払超過額が減少した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(11兆5,105億円の受取超過)から政府預金(*6)の増減に関係のない調整項目(4,066億円の支払超過)を除いた収支は、11兆9,171億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、9兆2,170億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(3兆6,050億円)に比べ、2兆7,000億円増加して6兆3,050億円となった。

別表(Excel:48KB)