令和6年度第1・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、6,311億円の支払超過であって、前年同期（3兆835億円の支払超過）に比べ、2兆4,524億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（27兆109億円）に比べ、2兆7,116億円増加して29兆7,225億円となったこと等により、前年同期（30兆1,317億円）に比べ、2兆3,107億円増加して32兆4,424億円となった。一方、支出は、地方交付税交付金が前年同期（9兆408億円）に比べ、6,560億円増加して9兆6,968億円となったこと等により、前年同期（33兆2,152億円）に比べ、1,417億円減少して33兆735億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、1,275億円の受取超過であって、前年同期（9兆4,531億円の支払超過）に比べ、9兆5,806億円受取超過額が増加した。

収入は、前年同期（18兆5,107億円）に比べ、10兆6,822億円増加して29兆1,929億円となった。一方、支出は、前年同期（27兆9,638億円）に比べ、1兆1,016億円増加して29兆654億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、1兆292億円の支払超過であって、前年同期（4,138億円の支払超過）に比べ、6,154億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期（3兆3,246億円）に比べ、1,020億円増加して3兆4,266億円となった。一方、支出は、前年同期（3兆7,384億円）に比べ、7,174億円増加して4兆4,558億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の2,846億円の受取超過から10兆253億円の受取超過となった。収入は、前年同期（2兆2,336億円）に比べ、10兆2,069億円増加して12兆4,405億円となった。一方、支出は、前年同期（1兆9,489億円）に比べ、4,664億円増加して2兆4,153億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入12兆4,534億円、支出19兆5,932億円、差引き7兆1,397億円の支払超過であって、前年同期の7兆3,883億円の支払超過から、2,486億円支払超過額が減少した。

国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、24兆4,009億円の受取超過であって、前年同期（26兆5,100億円の受取超過）に比べ、2兆1,091億円受取超過額が減少した。国債（１年超）の収支は、発行34兆7,162億円、償還10兆3,150億円、差引き24兆4,012億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆5,524億円、償還2兆5,527億円、差引き3億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、5,700億円の支払超過であって、前年同期（3兆2,242億円の受取超過）に比べ、3兆7,942億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行89兆9,755億円、償還90兆5,453億円、差引き5,698億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆円、償還13兆2億円、差引き2億円の支払超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済3,540億円、差引き3,540億円の支払超過であって、前年同期（3兆6,222億円の支払超過）に比べ、3兆2,682億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、15兆6,860億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。財政投融資の収支は、2兆6,200億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の財政投融資金の売・買はなかった。国債整理基金の収支は、13兆660億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の国債整理基金の売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、15兆4,646億円の支払超過であって、前年同期（16兆2,411億円の支払超過）に比べ、7,765億円支払超過額が減少した。