令和5年度第4・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、6兆7,899億円の支払超過であって、前年同期（11兆8,097億円の支払超過）に比べ、5兆197億円支払超過額が減少した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（20兆7,632億円）に比べ、5,794億円増加して21兆3,426億円となったこと等により、前年同期（22兆1,134億円）に比べ、9,131億円増加して23兆265億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期（9兆2,914億円）に比べ、3兆3,115億円減少して5兆9,799億円となったこと等により、前年同期（33兆9,231億円）に比べ、4兆1,067億円減少して29兆8,165億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、3兆9,538億円の支払超過であって、前年同期（4兆8,284億円の支払超過）に比べ、8,746億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期（23兆1,546億円）に比べ、7,696億円増加して23兆9,241億円となった。一方、支出は、前年同期（27兆9,829億円）に比べ、1,050億円減少して27兆8,780億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、6,100億円の支払超過であって、前年同期（1兆7,879億円の支払超過）に比べ、1兆1,779億円支払超過額が減少した。収入は、前年同期（5兆8,000億円）に比べ、8,245億円増加して6兆6,245億円となった。一方、支出は、前年同期（7兆5,879億円）に比べ、3,533億円減少して7兆2,346億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の3,468億円の支払超過から1,296億円の受取超過となった。収入は、前年同期（1兆9,167億円）に比べ、2,275億円減少して1兆6,892億円となった。一方、支出は、前年同期（2兆2,635億円）に比べ、7,039億円減少して1兆5,596億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆9,810億円、支出14兆6,574億円、差引き3,235億円の受取超過であって、前年同期の1,071億円の受取超過から、2,165億円受取超過額が増加した。

国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、27兆9,133億円の受取超過であって、前年同期（28兆307億円の受取超過）に比べ、1,174億円受取超過額が減少した。国債（１年超）の収支は、発行38兆826億円、償還10兆1,860億円、差引き27兆8,966億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,572億円、償還2兆1,405億円、差引き167億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、2兆3,073億円の受取超過であって、前年同期（7兆184億円の受取超過）に比べ、4兆7,111億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行91兆946億円、償還89兆873億円、差引き2兆73億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆3,452億円、償還11兆453億円、差引き3,000億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済6,120億円、差引き6,120億円の支払超過であって、前年同期（3兆4,183億円の支払超過）に比べ、2兆8,063億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、20兆634億円の支払超過であって、前年同期（19兆7,079億円の支払超過）に比べ、3,555億円支払超過額が増加した。