令和5年度第3・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、2兆5,953億円の受取超過であって、前年同期（6,297億円の受取超過）に比べ、1兆9,656億円受取超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（24兆775億円）に比べ、5,172億円減少して23兆5,603億円となったこと等により、前年同期（25兆1,767億円）に比べ、5,345億円減少して24兆6,422億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期（6兆4,723億円）に比べ、2兆957億円減少して4兆3,766億円となったこと等により、前年同期（24兆5,470億円）に比べ、2兆5,001億円減少して22兆469億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、8兆6,137億円の支払超過であって、前年同期（5兆2,674億円の支払超過）に比べ、3兆3,463億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期（23兆6,807億円）に比べ、3兆9,183億円減少して19兆7,625億円となった。一方、支出は、前年同期（28兆9,481億円）に比べ、5,719億円減少して28兆3,762億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、前年同期の2兆1,673億円の支払超過から2,360億円の受取超過となった。収入は、前年同期（1兆7,088億円）に比べ、1兆9,781億円増加して3兆6,869億円となった。一方、支出は、前年同期（3兆8,761億円）に比べ、4,252億円減少して3兆4,509億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の6兆1,637億円の受取超過から189億円の支払超過となった。収入は、前年同期（8兆7,192億円）に比べ、6兆5,690億円減少して2兆1,502億円となった。一方、支出は、前年同期（2兆5,555億円）に比べ、3,864億円減少して2兆1,691億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆1,824億円、支出20兆4,555億円、差引き7兆2,731億円の支払超過であって、前年同期の7兆4,536億円の支払超過から、1,805億円支払超過額が減少した。

国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、28兆7,693億円の受取超過であって、前年同期（23兆7,577億円の受取超過）に比べ、5兆116億円受取超過額が増加した。国債（１年超）の収支は、発行37兆1,568億円、償還8兆3,486億円、差引き28兆8,082億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆136億円、償還2兆525億円、差引き389億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、前年同期の1,109億円の受取超過から1兆1,908億円の支払超過となった。国庫短期証券の収支は、発行95兆2,992億円、償還96兆4,899億円、差引き1兆1,907億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆2億円、償還13兆3億円、差引き1億円の支払超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達1兆9,999億円、資金返済1兆3,092億円、差引き6,907億円の受取超過であって、前年同期の2兆5,106億円の支払超過から受取超過となった。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、20兆6,958億円の支払超過であって、前年同期（17兆7,425億円の支払超過）に比べ、2兆9,533億円支払超過額が増加した。