第1財政資金対民間収支
令和5年度第2・四半期の財政資金対民間収支は、前年同期(24兆9,468億円の受取超過)に比べ、4,162億円受取超過額が減少して24兆5,306億円の受取超過となった。収入は、前年同期(244兆369億円)に比べ、5兆9,031億円増加して249兆9,400億円となった。一方、支出は、前年同期(219兆901億円)に比べ、6兆3,192億円増加して225兆4,093億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
1一般会計(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和5年度第2・四半期 | 前年同期 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
収入 | 支出 | 差引き | 収入 | 支出 | 差引き | |
租税 | 234,797 | 85,512 | 149,285 | 230,588 | 61,405 | 169,183 |
税外収入 | 9,441 | - | 9,441 | 6,698 | - | 6,698 |
社会保障費 | - | 55,484 | △55,484 | - | 49,345 | △49,345 |
地方交付税交付金 | 7,075 | 50,067 | △42,992 | 7,346 | 49,461 | △42,115 |
防衛関係費 | - | 10,730 | △10,730 | - | 9,435 | △9,435 |
公共事業費 | - | 7,142 | △7,142 | - | 6,739 | △6,739 |
義務教育費 | - | 2,798 | △2,798 | - | 2,806 | △2,806 |
その他支払 | - | 38,448 | △38,448 | - | 42,158 | △42,158 |
計 | 251,313 | 250,181 | 1,132 | 244,631 | 221,349 | 23,282 |
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、1,132億円の受取超過であって、前年同期(2兆3,282億円の受取超過)に比べ、2兆2,150億円受取超過額が減少した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(23兆588億円)に比べ、4,209億円増加して23兆4,797億円となったこと等により、前年同期(24兆4,631億円)に比べ、6,682億円増加して25兆1,313億円となった。一方、支出は、租税が前年同期(6兆1,405億円)に比べ、2兆4,107億円増加して8兆5,512億円となったこと等により、前年同期(22兆1,349億円)に比べ、2兆8,832億円増加して25兆181億円となった。
2特別会計等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和5年度第2・四半期 | 前年同期 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
収入 | 支出 | 差引き | 収入 | 支出 | 差引き | |
財政投融資 | 66,079 | 35,146 | 30,932 | 60,921 | 20,858 | 40,063 |
外国為替資金 | 19,387 | 20,801 | △1,414 | 49,768 | 19,281 | 30,486 |
保険 | 153,395 | 132,605 | 20,790 | 144,994 | 132,455 | 12,540 |
その他 | 8,774 | 33,548 | △24,774 | 8,063 | 35,674 | △27,611 |
計 | 247,635 | 222,101 | 25,534 | 263,746 | 208,267 | 55,478 |
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、2兆5,534億円の受取超過であって、前年同期(5兆5,478億円の受取超過)に比べ、2兆9,944億円受取超過額が減少した。
収入は、前年同期(26兆3,746億円)に比べ、1兆6,111億円減少して24兆7,635億円となった。一方、支出は、前年同期(20兆8,267億円)に比べ、1兆3,834億円増加して22兆2,101億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1)財政投融資特別会計(別表2参照)
財政投融資の収支は、3兆932億円の受取超過であって、前年同期(4兆63億円の受取超過)に比べ、9,130億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期(6兆921億円)に比べ、5,158億円増加して6兆6,079億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆858億円)に比べ、1兆4,288億円増加して3兆5,146億円となった。
(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)
外国為替資金の収支は、前年同期の3兆486億円の受取超過から1,414億円の支払超過となった。収入は、前年同期(4兆9,768億円)に比べ、3兆380億円減少して1兆9,387億円となった。一方、支出は、前年同期(1兆9,281億円)に比べ、1,520億円増加して2兆801億円となった。
(3)その他の特別会計等
その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。
保険の収支は、収入15兆3,395億円、支出13兆2,605億円、差引き2兆790億円の受取超過であって、前年同期の1兆2,540億円の受取超過から、8,250億円受取超過額が増加した。
3国債等・国庫短期証券等(別表1参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 | 令和5年度第2・四半期 | 前年同期 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
発行 (借入) |
償還 | 差引き |
発行 (借入) |
償還 | 差引き | ||
国債等 | 392,126 | 106,250 | 285,876 | 393,865 | 152,614 | 241,251 | |
国債(1年超) | 370,488 | 85,251 | 285,237 | 372,787 | 131,139 | 241,648 | |
借入金 | 21,638 | 20,998 | 640 | 21,078 | 21,475 | △398 | |
国庫短期証券等 | 1,088,444 | 1,149,318 | △60,874 | 1,071,443 | 1,132,916 | △61,473 | |
国庫短期証券 | 977,992 | 1,038,866 | △60,875 | 960,991 | 1,013,463 | △52,471 | |
一時借入金 | 110,453 | 110,452 | 1 | 110,452 | 119,453 | △9,001 |
国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。
国債等の収支は、28兆5,876億円の受取超過であって、前年同期(24兆1,251億円の受取超過)に比べ、4兆4,626億円受取超過額が増加した。国債(1年超)の収支は、発行37兆488億円、償還8兆5,251億円、差引き28兆5,237億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,638億円、償還2兆998億円、差引き640億円の受取超過であった。
国庫短期証券等の収支は、6兆874億円の支払超過であって、前年同期(6兆1,473億円の支払超過)に比べ、599億円支払超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行97兆7,992億円、償還103兆8,866億円、差引き6兆875億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆453億円、償還11兆452億円、差引き1億円の受取超過であった。
(参考)実質収支
上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。
△印は支払超過(単位億円)
区分 |
窓口収支
(A) |
国庫内振替収支
(B) |
計 (実質収支) (A)+(B) |
|
---|---|---|---|---|
一般会計 | 1,132 | △81,913 | △80,781 | |
特別会計等 | 25,534 | 101,891 | 127,424 | |
財政投融資 | 30,932 | 29,986 | 60,919 | |
外国為替資金 | △1,414 | 1,671 | 257 | |
保険 | 20,790 | △6,420 | 14,370 | |
その他 | △24,774 | 76,653 | 51,879 | |
小計 | 26,666 | 19,978 | 46,643 | |
国債等 | 285,876 | △6,322 | 279,555 | |
国債(1年超) | 285,237 | △3,792 | 281,445 | |
借入金 | 640 | △2,530 | △1,890 | |
国庫短期証券等 | △60,874 | △13,656 | △74,530 | |
国庫短期証券 | △60,875 | - | △60,875 | |
一時借入金 | 1 | △13,656 | △13,655 | |
合計 | 251,669 | - | 251,669 | |
調整項目 | △6,362 | - | △6,362 | |
総計 | 245,306 | - | 245,306 |
(注)1. 「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。
2. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
3. (B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。
第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)
△印は支払超過(単位億円)
区分 |
令和5年度 第2・四半期 |
前年同期 | |
---|---|---|---|
国庫短期証券の発行・償還(△) | △20,126 | △61,915 | |
特別会計の債券売・買(△) | - | - | |
財政投融資 | - | - | |
国債整理基金 | - | - | |
その他 | △207,326 | △151,145 | |
計 | △227,452 | △213,060 |
期中における国庫対日銀収支は、上表のとおり、22兆7,452億円の支払超過であって、前年同期(21兆3,060億円の支払超過)に比べ、1兆4,393億円支払超過額が増加した。
その内容についてみると次のとおりである。
1国庫短期証券の発行・償還
国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済2兆126億円、差引き2兆126億円の支払超過であって、前年同期(6兆1,915億円の支払超過)に比べ、4兆1,789億円支払超過額が減少した。
2特別会計の債券売・買
特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。
3その他
国庫と日本銀行との間の経常収支は、20兆7,326億円の支払超過であって、前年同期(15兆1,145億円の支払超過)に比べ、5兆6,181億円支払超過額が増加した。
第3 政府預金(別表5及び別表6参照)
財政資金対民間収支(24兆5,306億円の受取超過)から政府預金の増減に関係のない調整項目(6,362億円の支払超過)を除いた収支は、25兆1,669億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、22兆7,452億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(12兆9,349億円)に比べ、2兆4,217億円増加して15兆3,566億円となった。