令和4年度第3・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の1兆2,526億円の支払超過から6,297億円の受取超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（21兆823億円）に比べ、2兆9,952億円増加して24兆775億円となったこと等により、前年同期（22兆1,942億円）に比べ、2兆9,825億円増加して25兆1,767億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期（5兆4,533億円）に比べ、1兆190億円増加して6兆4,723億円となったこと等により、前年同期（23兆4,469億円）に比べ、1兆1,001億円増加して24兆5,470億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、5兆2,674億円の支払超過であって、前年同期（10兆5,165億円の支払超過）に比べ、5兆2,491億円支払超過額が減少した。

収入は、前年同期（16兆8,163億円）に比べ、6兆8,645億円増加して23兆6,807億円となった。一方、支出は、前年同期（27兆3,328億円）に比べ、1兆6,153億円増加して28兆9,481億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表２参照)

財政投融資の収支は、2兆1,673億円の支払超過であって、前年同期（5,060億円の支払超過）に比べ、1兆6,613億円支払超過額が増加した。収入は、前年同期（1兆4,814億円）に比べ、2,273億円増加して1兆7,088億円となった。一方、支出は、前年同期（1兆9,874億円）に比べ、1兆8,886億円増加して3兆8,761億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の5,373億円の支払超過から6兆1,637億円の受取超過となった。収入は、前年同期（1兆6,177億円）に比べ、7兆1,015億円増加して8兆7,192億円となった。一方、支出は、前年同期（2兆1,550億円）に比べ、4,005億円増加して2兆5,555億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入12兆6,366億円、支出20兆902億円、差引き7兆4,536億円の支払超過であって、前年同期（8兆682億円の支払超過）に比べ、6,146億円支払超過額が減少した。

国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、23兆7,577億円の受取超過であって、前年同期（24兆7,247億円の受取超過）に比べ、9,670億円受取超過額が減少した。国債（１年超）の収支は、発行35兆8,039億円、償還12兆845億円、差引き23兆7,193億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆593億円、償還2兆209億円、差引き384億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、1,109億円の受取超過であって、前年同期（5兆3,405億円の受取超過）に比べ、5兆2,296億円受取超過額が減少した。国庫短期証券の収支は、発行94兆993億円、償還93兆9,883億円、差引き1,110億円の受取超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆2億円、償還13兆3億円、差引き1億円の支払超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済2兆5,106億円、差引き2兆5,106億円の支払超過であって、前年同期（12兆1,402億円の支払超過）に比べ、9兆6,296億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、17兆7,425億円の支払超過であって、前年同期（14兆5,338億円の支払超過）に比べ、3兆2,087億円支払超過額が増加した。