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非課税措置の対象となり得る海外の投資信託(非法人形式)

非法人形式


非法人形式
 
契約型外国投資信託の形態
根拠法令等
非課税適用申告書提出者
・ビジネス・トラスト形式オープン・エンド型投資会社(ミューチュアル・ファンド)(Business Trust-type open-end investment companies (mutual fund))
・ビジネス・トラスト形式クローズド・エンド型投資会社(Business Trust-type closed-end investment companies)
・ユニット・インベストメント・トラスト(Unit Investment Trust)
1940年投資会社法の適用を受ける。1940年投資会社法の適用が無い場合(所有者100人未満の場合や適格機関投資家向けの場合等)は私募とみなされ非課税対象外。 受託者
(trustee)
ユニット・トラスト
(Unit Trust)
金融サービス市場法に基づく認可が必要。 受託者
(trustee)
FCP(共同投資ファンド)
(Fonds Communs de Placement)
1988年投資信託法に基づく証券取引委員会(COB)の承認が必要。 管理会社
(société de gestion)
パブリック・ファンド
(Publikumsfonds)
1957年投資会社法の適用を受ける。銀行監督庁の約款承認が必要。スペシャル・ファンドと呼ばれる私募投信(10人以内の機関投資家が販売対象)は非課税対象外。 投資管理会社(kapitalanla gegesellsc haften)
ルクセンブルク FCP
(Fonds Communs de Placement)
1988年投資信託法の適用を受ける(Part 1ファンド、Part 2のMMF)。金融監督委員会の監督に服し、金融監督委員会に登録が必要。Institutional Fund(Part 2ファンドに属する。)は私募とみなされ、非課税対象外。 管理会社
(société de gestion)
契約型投資ファンド
(Fondi Communi di Investimento)
金融仲介法の適用を受ける。リザーブ・ファンド、投機ファンドは私募とみなされ、非課税対象外。 投資顧問会社
(societá di gestione)
スペイン 投資信託
(Fond de Inversion)
集合的投資に関する法律の適用を受ける。 管理会社
(sociedad gestora)
アイル
ランド
ユニット・トラスト
(Unit Trust)
ユニット・トラスト法の適用を受ける。 受託者
(trustee)
カナダ ビジネス・トラスト形式契約型投信(州レベルの規制が主)
(Business Trust
(contractual type of investment  fund))
各州法の適用を受ける。 受託者
(trustee)
(注1) EU加盟国内で設立されたファンドについては、UCITS適格であれば他のEU加盟国においても届出のみで公募が可能である。
(注2) なお、具体的な非課税措置の適用については、必ず、税務署等にご確認ください。 
(平成25年4月25日現在)

 

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