非法人形式
契約型外国投資信託の形態
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根拠法令等
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非課税適用申告書提出者
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米 |
・ビジネス・トラスト形式オープン・エンド型投資会社(ミューチュアル・ファンド)(Business Trust-type open-end investment companies (mutual fund))
・ビジネス・トラスト形式クローズド・エンド型投資会社(Business Trust-type closed-end investment companies)
・ユニット・インベストメント・トラスト(Unit Investment Trust)
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1940年投資会社法の適用を受ける。1940年投資会社法の適用が無い場合(所有者100人未満の場合や適格機関投資家向けの場合等)は私募とみなされ非課税対象外。 | 受託者 (trustee) |
英 | ユニット・トラスト (Unit Trust) |
金融サービス市場法に基づく認可が必要。 | 受託者 (trustee) |
仏 | FCP(共同投資ファンド) (Fonds Communs de Placement) |
1988年投資信託法に基づく証券取引委員会(COB)の承認が必要。 | 管理会社 (société de gestion) |
独 | パブリック・ファンド (Publikumsfonds) |
1957年投資会社法の適用を受ける。銀行監督庁の約款承認が必要。スペシャル・ファンドと呼ばれる私募投信(10人以内の機関投資家が販売対象)は非課税対象外。 | 投資管理会社(kapitalanla gegesellsc haften) |
ルクセンブルク | FCP (Fonds Communs de Placement) |
1988年投資信託法の適用を受ける(Part 1ファンド、Part 2のMMF)。金融監督委員会の監督に服し、金融監督委員会に登録が必要。Institutional Fund(Part 2ファンドに属する。)は私募とみなされ、非課税対象外。 | 管理会社 (société de gestion) |
伊 | 契約型投資ファンド (Fondi Communi di Investimento) |
金融仲介法の適用を受ける。リザーブ・ファンド、投機ファンドは私募とみなされ、非課税対象外。 | 投資顧問会社 (societá di gestione) |
スペイン | 投資信託 (Fond de Inversion) |
集合的投資に関する法律の適用を受ける。 | 管理会社 (sociedad gestora) |
アイル ランド |
ユニット・トラスト (Unit Trust) |
ユニット・トラスト法の適用を受ける。 | 受託者 (trustee) |
カナダ | ビジネス・トラスト形式契約型投信(州レベルの規制が主) (Business Trust (contractual type of investment fund)) |
各州法の適用を受ける。 | 受託者 (trustee) |
(注1) EU加盟国内で設立されたファンドについては、UCITS適格であれば他のEU加盟国においても届出のみで公募が可能である。
(注2) なお、具体的な非課税措置の適用については、必ず、税務署等にご確認ください。
(平成25年4月25日現在)