非法人形式
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契約型外国投資信託の形態
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根拠法令等
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非課税適用申告書提出者
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| 米 |
・ビジネス・トラスト形式オープン・エンド型投資会社（ミューチュアル・ファンド）(Business Trust-type open-end investment companies (mutual fund))
・ビジネス・トラスト形式クローズド・エンド型投資会社(Business Trust-type closed-end investment companies)
・ユニット・インベストメント・トラスト(Unit Investment Trust)
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1940年投資会社法の適用を受ける。1940年投資会社法の適用が無い場合（所有者100人未満の場合や適格機関投資家向けの場合等）は私募とみなされ非課税対象外。 | 受託者 (trustee) |
| 英 | ユニット・トラスト (Unit Trust) |
金融サービス市場法に基づく認可が必要。 | 受託者 (trustee) |
| 仏 | ＦＣＰ（共同投資ファンド） (Fonds Communs de Placement) |
1988年投資信託法に基づく証券取引委員会（ＣＯＢ）の承認が必要。 | 管理会社 (société de gestion) |
| 独 | パブリック・ファンド (Publikumsfonds) |
1957年投資会社法の適用を受ける。銀行監督庁の約款承認が必要。スペシャル・ファンドと呼ばれる私募投信（10人以内の機関投資家が販売対象）は非課税対象外。 | 投資管理会社(kapitalanla gegesellsc haften) |
| ルクセンブルク | ＦＣＰ (Fonds Communs de Placement) |
1988年投資信託法の適用を受ける（Part 1ファンド、Part 2のMMF）。金融監督委員会の監督に服し、金融監督委員会に登録が必要。Institutional Fund（Part 2ファンドに属する。）は私募とみなされ、非課税対象外。 | 管理会社 (société de gestion) |
| 伊 | 契約型投資ファンド (Fondi Communi di Investimento) |
金融仲介法の適用を受ける。リザーブ・ファンド、投機ファンドは私募とみなされ、非課税対象外。 | 投資顧問会社 (societá di gestione) |
| スペイン | 投資信託 (Fond de Inversion) |
集合的投資に関する法律の適用を受ける。 | 管理会社 (sociedad gestora) |
| アイル ランド |
ユニット・トラスト (Unit Trust) |
ユニット・トラスト法の適用を受ける。 | 受託者 (trustee) |
| カナダ | ビジネス・トラスト形式契約型投信（州レベルの規制が主） (Business Trust (contractual type of investment fund)) |
各州法の適用を受ける。 | 受託者 (trustee) |
（注１） ＥＵ加盟国内で設立されたファンドについては、ＵＣＩＴＳ適格であれば他のＥＵ加盟国においても届出のみで公募が可能である。
（注２） なお、具体的な非課税措置の適用については、必ず、税務署等にご確認ください。
（平成25年4月25日現在）