平成29年6月30日
財務省
大量償還月の利付債(5~30年債)及び毎月の2年債の発行に係る決済期間短縮化について
大量償還月(3・6・9・12月)の利付債(5~30年債)及び毎月の2年債の発行については、平成30年5月1日に予定している国債発行の原則T+1化に合わせて、下記のとおり決済期間の短縮化を行う。
記
1.大量償還月の利付債(5~30年債)
・現状、入札日にかかわらず20日発行(休日の場合は翌営業日)となっている大量償還月(3・6・9・12月)発行分についても、T+1化を行う。
・それに伴い、大量償還月発行分は前々月債・前月債と同月償還とし、その翌月(4・7・10・1月)発行分から償還日を3ヶ月延ばして新発債を発行する(注)。
なお、利払日及び償還日については変更しない(3・6・9・12月の20日とする)。
(注)例えば、6月発行分は4月債・5月債と同じ3月償還となり、7・8・9月発行分が6月償還となる。2.毎月の2年債
・現状、入札日にかかわらず翌月15日発行(休日の場合は翌営業日)となっている2年債について、入札翌月の1日(休日の場合は翌営業日)発行とする(注)。
・利払日及び償還日についても、1日に変更する。
(注)平成30年4月入札分までは、今までどおり翌月15日発行。平成30年5月入札分から、翌月1日発行となる。
<参考>国債の決済期間短縮化の全体像(今回見直しの対象は太枠内)
決済(国債受渡・代金入金)の日 | |||
現状 | 平成30年5月~(予定) | ||
流通市場 | T+2 (取引の2営業日後) | T+1 (取引の翌営業日) | |
発行市場 | 原則 | T+2 (入札の2営業日後) | T+1 (入札の翌営業日) |
大量償還月の利付債(5~30年債) (3・6・9・12月) | (入札日にかかわらず)20日 (休日の場合は翌営業日) | T+1 (入札の翌営業日) | |
毎月の2年債 | (入札日にかかわらず) 入札翌月15日 (休日の場合は翌営業日) | (入札日にかかわらず) 入札翌月1日 (休日の場合は翌営業日) |
- (以上)