法人や団体でも買える新窓販国債

新窓販国債とは?

「新窓販国債」は、個人の方だけでなく、法人や団体でも購入できる国債です。
利子は半年ごとに受け取れ、満期を迎えると元本が戻ります。
市場でいつでも売却可能です(売却益/売却損が発生)。

こんな方におすすめ

  • 資産運用をしたい法人やマンションの管理組合の方
  • 急な出費にも対応できる資産運用をしたい方
  • 個人向け国債より短期で資産運用したい方

POINT 新窓販国債3つのポイント

POINT01 全種類の商品が毎月発行。
つまり毎月購入可能!

「10年満期」、「5年満期」、「2年満期」の3種類があります。
募集期間は、それぞれの種類によって異なります。詳しくは発行スケジュールをご覧ください。

POINT02 5万円単位で
3億円まで購入できる

最低5万円から5万円単位で、1申込みあたり3億円まで購入が可能。満期が10年・5年・2年の固定金利型で選択の幅も広がっています。

POINT03 ペーパーレスで
盗難・紛失の恐れ無し!

発行方式はペーパーレスのため、盗難・紛失の恐れがありません。元本や利子の支払いは国が責任を持って行います。

LINE UP 新窓販国債3つの商品

商品は3つのタイプをご用意しています。

新型窓口販売方式 国債 10年固定利付国債 5年固定利付国債 2年固定利付国債
満期 10年 5年 2年
金利タイプ 固定金利
金利設定方法 発行毎に市場実勢に基づき
財務省で決定
利払い 半年毎に年2回
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり3億円
販売価格 発行毎に財務省で決定
発行月 毎月(年12回)※1


購入後
市場の金利が
上昇して
いくと...

時価が下落するので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。

変わりません
購入後
市場の金利が
下降して
いくと...

時価が上昇するので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。

変わりません
流動性 市場でいつでも売却が可能 (売却益/売却損が発生)
国の買い取りによる中途換金制度はありません
発行方式 ペーパーレスであるため、盗難・紛失の恐れがありません。
元本や利子の支払いは国が責任を持って行います。
10年固定利付国債
新型窓口販売方式 国債 10年固定利付国債
満期 10年
金利タイプ 固定金利
金利設定方法 発行毎に市場実勢に基づき
財務省で決定
利払い 半年毎に年2回
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり3億円
販売価格 発行毎に財務省で決定
発行月 毎月(年12回)※1


購入後
市場の金利が
上昇して
いくと...

時価が下落するので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。

変わりません
購入後
市場の金利が
下降して
いくと...

時価が上昇するので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。

変わりません
流動性 市場でいつでも売却が可能 (売却益/売却損が発生)
国の買い取りによる中途換金制度はありません
発行方式 ペーパーレスであるため、盗難・紛失の恐れがありません。
元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。
5年固定利付国債
新型窓口販売方式 国債 5年固定利付国債
満期 5年
金利タイプ 固定金利
金利設定方法 発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定
利払い 半年毎に年2回
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり3億円
販売価格 発行毎に財務省で決定
発行月 毎月(年12回)※1


購入後
市場の金利が
上昇して
いくと...

時価が下落するので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。

変わりません
購入後
市場の金利が
下降して
いくと...

時価が上昇するので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。

変わりません
流動性 市場でいつでも売却が可能 (売却益/売却損が発生)
国の買い取りによる中途換金制度はありません
発行方式 ペーパーレスであるため、盗難・紛失の恐れがありません。
元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。
2年固定利付国債
新型窓口販売方式 国債 2年固定利付国債
満期 2年
金利タイプ 固定金利
金利設定方法 発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定
利払い 半年毎に年2回
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり3億円
販売価格 発行毎に財務省で決定
発行月 毎月(年12回)※1


購入後
市場の金利が
上昇して
いくと...

時価が下落するので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。

変わりません
購入後
市場の金利が
下降して
いくと...

時価が上昇するので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。

変わりません
流動性 市場でいつでも売却が可能 (売却益/売却損が発生)
国の買い取りによる中途換金制度はありません
発行方式 ペーパーレスであるため、盗難・紛失の恐れがありません。
元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。
  • 国債の種類や時期によっては扱っていない場合もありますので、実際の取扱いは金融機関でお確かめください。
  • 金融機関によっては、新型窓口販売方式ではなく、市場での購入等により仕入れ、独自の販売価格を設定して国債を販売している場合があります。

新窓販国債の
最新状況をチェック!

最新の発行スケジュール

現在予定されている、新窓販国債を金融機関で購入できる
「募集期間」や新窓販国債が発行される「発行日」です。

募集月 種類 募集期間 発行日
2年
固定
5年
固定
10年
固定
2年
固定
5年
固定
10年
固定
2年
固定
5年
固定
10年
固定
  • ※金利は、各年限とも募集開始日の2営業日前に公表予定です。

商品別・発行月別にみる発行条件

HOW TO ご購入方法について

新窓販国債を購入する際は、毎回の募集期間内に金融機関で
申込みをしていただくことになります。

ご購入までの流れ

STEP01 お近くの取扱金融機関をチェック

初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行、郵便局などの金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。

新窓販国債の取扱金融機関はこちら

STEP02 口座開設には、本人確認書類や印鑑などが必要

開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、マイナンバー(個人番号)、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは口座を開設する金融機関にお尋ねください。

STEP03 お近くの金融機関で、口座を開設

個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となることがあります。また、口座開設には金融機関によって数日かかる場合があります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

STEP04 購入の申し込みへ

国債は発行日以前の一定期間(募集期間)に購入申し込みが可能ですが、金融機関により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関にお問い合わせください。

FAQ 新窓販国債に
ついての
よくある質問

Q01 国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。
A01 個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式(新型窓口販売方式)を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。
Q02 「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。
A02 従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした(これを「募集取扱方式」といいます)。

平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。
Q03 なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。
A03 国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。

こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。
Q04 「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。
A04 「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。
Q05 「新窓販国債」と「個人向け国債」は、どのような商品性の違いがありますか。
A05 「新窓販国債」と「個人向け国債」の商品性の違いについては、以下をご参照ください。

「新窓販国債」の商品性
「個人向け国債」の商品性
Q06 「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。
A06 個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。
Q07 「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。
また、保有していることをどのようにして確認できますか。
A07 「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)」(平成15年1月施行)に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。

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