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地方債制度の概要

地方債とは

地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方債は原則として、公営企業(交通、ガス、水道など)の経費や建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第5条各号に掲げる場合においてのみ発行できることとなっています。
ただし、その例外として、地方財政計画上の通常収支の不足を補填するために発行される地方債として臨時財政対策債が平成13年度以降発行されています。

翌年度の地方債の予定額の総額については、各年末に国から地方債計画が公表されます。 地方債について、地方債計画に則して、資金別、事業別、会計別に分類すると、それぞれ次のとおりとなります。

A 資金別の分類

地方債を引受先の資金面から分類すると、公的資金(財政融資資金、地方公共団体金融機構資金)及び民間等資金(市場公募資金、銀行等引受資金)に大別されます。

このうち、財政融資資金は、財政投融資計画に地方公共団体向けの財政融資として計上されます。

地方債計画と地方公共団体向け財政融資

B 事業別の分類

地方債を対象となる事業別に分類すると、一般会計債においては公共事業等、教育・福祉施設等整備事業、辺地及び過疎対策事業等、公営企業債においては水道事業、交通事業、病院事業・介護サービス事業等に分類され、地方債計画にはそれぞれ事業ごとの予定額が計上されます。

(解説)

地方公共団体金融機構資金
地方債資金のうち、地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)が貸し付ける資金をいいます。政策金融改革により、公営企業金融公庫が廃止され、機構は、全ての地方公共団体からの出資を受けて平成20年度に地方共同の金融機構として設立されました。地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行うことにより、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としており、21年度以降は、公営企業金融公庫と異なり、公営企業債に加え、広く一般会計債、臨時財政対策債も貸付対象となっています。

市場公募資金
地方債資金のうち、広く投資家に購入を募る方法により調達した資金をいいます。全国型市場公募地方債においては、地方公共団体が単独で発行する個別発行に加え、発行ロットを大型化し、発行コストの低減、安定的な調達等を図るため、平成15年度から共同発行が実施されています。このほか、地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、全国型の市場公募地方債以外に、平成14年3月以降、「住民参加型市場公募地方債」の発行が実施されています。

銀行等引受資金
地方債資金のうち、金融機関等から、借入れ又は引受けの方法により調達した資金をいいます。

なお、財政融資資金が活用されている事業については貸付対象事業の概要をご覧ください。

地方債計画a
地方債計画b

C 会計別の分類

地方債を資金調達を行う会計別に分類すると、普通会計分及び公営企業会計等分に大別されます。普通会計とは、一般会計及び企業会計以外の特別会計を合算して、会計間の資金の移動を控除したものをいいます。

また、地方財政(普通会計)の翌年度における歳出・歳入の見通しは、地方財政計画に計上され、国会に提出されています。地方財政計画に表示されている地方債発行額は、公営企業会計等分を含まないベース(普通会計分のみ)となります。

(参照先) 地方債計画及び地方財政計画については、総務省ホームページ (http://www.soumu.go.jp/)新しいウィンドウで開きますをご参照ください。

地方債計画と財政投融資計画、地方財政計画との関係

地方債の起債手続き

地方公共団体が地方債を発行するときは、原則として、都道府県及び指定都市にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事と協議を行うことが必要とされています。総務大臣又は都道府県知事の同意がある場合には、元利償還金が地方財政計画の歳出に算入されるとともに、公的資金の充当が可能とされており、仮に同意がない場合であっても、地方公共団体は議会に報告すれば地方債を発行できることとされています。但し、地方財政の健全性等の観点から、財政状況が悪化している地方公共団体が地方債を起債するときは、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされています。また、総務大臣は同意又は許可をしようとするときは、あらかじめ財務大臣と協議することとされています。

平成24年度より、地域の自主性及び自立性を高める観点から、地方債協議制度を一部見直し、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として、民間等資金債の起債にかかる協議を不要とし、事前に届け出ることで起債ができる事前届出制が導入されました。さらに、平成28年度からは、届出基準が一部緩和されるとともに、公的資金債の一部(特別転貸債・国の予算等貸付金債)に事前届出制が導入されました。総務大臣は都道府県及び指定都市ごと(市町村分にあっては、各市町村の属する都道府県ごと)に届出を受けた場合、財務大臣に速やかに通知することとしています。

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