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補償金免除繰上償還

厳しい地方財政の状況を踏まえて、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方向け財政融資資金の金利5%以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、補償金を免除した繰上償還を認めることとし、3年間で3兆2,320億円(補償金免除相当額7,571億円)の繰上償還を実施しました。
さらに、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえて、上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度についても5,963億円(補償金免除相当額1,351億円)の繰上償還を実施しました。


なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式(コンセッション)の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、支援要件を満たしていることを条件として、平成30年度から平成35年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。