【答】
対外及び対内証券投資の状況については、国際収支統計の金融収支の「証券投資」のデータで把握することが可能ですが、これに加えて、我が国では、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」を別途公表しています。
「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買契約の状況を集計した統計で、全報告対象者の証券売買を集計した国際収支統計より報告対象範囲は狭くなりますが、月次の計数を「国際収支統計」より1か月早く（翌月に）公表したり、週次の計数を翌週に公表するなど、速報性の高いものとなっています。
なお、国際収支統計の「証券投資」のデータには、非居住者が発行する円建外債（サムライ債）や居住者発行外債（居住者が海外で発行する債券、ユーロ円債を含む）の発行・募集も計上されますが（前者は対外証券投資、後者は対内証券投資）、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」では、これらは集計の対象とされていないといった違いがあります。
また、国際収支統計では、国・地域別、商品別（対内証券投資のみ）、建値通貨別（対外証券投資のみ）といった取引の詳細データも公表しています。