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これまでに決定した消費税に関する法律等

令和元年10月1日

消費税率10%への引上げ

消費税軽減税率制度の導入

平成30年6月15日

経済財政運営と改革の基本方針2018について(閣議決定)PDF [455KB]PDF

  • 消費税率引上げによる増収分の使い道の変更により新たに実施する施策の対象範囲等を明確化
平成29年12月8日

新たな経済政策パッケージ(閣議決定)PDF [602KB]PDF

  • 消費税率引上げによる増収分の使い道の変更
平成28年11月18日

消費税率10%への引上げ時期及び消費税軽減税率制度の実施時期の変更(平成29年4月1日→平成31年10月1日)の決定

  • 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」の可決・成立
平成28年3月29日

消費税軽減税率制度の導入の決定

  • 「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立
平成27年3月31日

消費税率10%への引上げ時期の延期(平成27年10月1日→平成29年4月1日)の決定

  • 「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立
平成26年4月1日

消費税率8%への引上げ

平成25年12月5日

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の可決・成立PDF [120KB]PDF

平成25年10月1日

消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(閣議決定)

平成24年8月10日

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の可決・成立

平成24年6月26日

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(衆議院修正)新しいウィンドウで開きます

平成24年3月30日

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案(閣議決定・国会提出)

概要法律案要綱、(法律案のその他の資料

平成24年2月17日

社会保障・税一体改革大綱(閣議決定)PDF [596KB]PDF

平成24年1月6日

社会保障・税一体改革素案(閣議報告)PDF [593KB]PDF

平成23年12月5日

本部長(総理大臣)指示(政府・与党社会保障改革本部)PDF [62KB]PDF

平成23年9月2日

基本方針(閣議決定)PDF [141KB]PDF

平成23年7月1日

社会保障・税一体改革成案(閣議報告)PDF [1001KB]PDF

平成22年12月14日

社会保障改革の推進について(閣議決定)PDF [81KB]PDF

平成21年3月27日

「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立PDF [83KB]PDF

※「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」を踏まえ、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性について規定(附則104条)

平成20年12月24日

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(閣議決定)PDF [313KB]PDF