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塩事業法
法律 塩事業法(平成八年法律第三十九号)
概要 塩専売制度の廃止に伴い、塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることにかんがみ、塩事業の適切な運営による良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることとし、もって国民生活の安定に資することを目的とする。
行政機関名 住所 電話 備考
財務省理財局総務課
たばこ塩事業室
〒100-8940
千代田区霞が関3‐1‐1
03-3581-4111(代表) 全般
北海道財務局理財部
理財課
〒060-8579
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
011-709-2311(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:北海道
東北財務局理財部
理財課
〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
022-263-1111(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東財務局理財部
理財第三課
〒330-9716
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-1121 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
北陸財務局理財部
理財課
〒921-8508
金沢市新神田4-3-10
金沢新神田合同庁舎
076-292-7860(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:富山県、石川県、福井県
東海財務局理財部
理財課
〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
052-951-1784 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿財務局理財部
理財第二課
〒540-8550
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館
06-6949-6368 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国財務局理財部
理財課
〒730-8520
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第4号館
082-221-9221(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国財務局理財部
理財課
〒760-8550
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎(南館)
087-811-7780(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州財務局理財部
理財課
〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎
096-353-6351(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
福岡財務支局理財部
理財課
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-411-7281(代表) 塩事業法に係る塩の製造及び卸売販売に関するもの
管轄:福岡県、佐賀県、長崎県
函館税関業務部
統括審査官
〒040-8561
函館市海岸町24-4
函館港湾合同庁舎
0138-40-4256 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:北海道、青森県、岩手県、秋田県
東京税関業務部
統括審査官
(通関総括第二部門担当)
〒135-8615
江東区青海2-7-11
東京港湾合同庁舎
03-3599-6338 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:山形県、群馬県、埼玉県、千葉県のうち市川市原木及び原木一丁目から原木四丁目まで、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町、東京都、新潟県、山梨県
横浜税関業務部
統括審査官
(通関総括第一部門担当)
〒231-0023
横浜市中区山下町279-1
横浜税関山下分庁舎
045-212-6150 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県(東京税関の管轄に属する地域を除く。)神奈川県
名古屋税関業務部
統括審査官
(特殊鑑定部門担当)
〒455-8535
名古屋市港区入船2-3-12
名古屋港湾合同庁舎
052-654-4124 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪税関業務部
統括審査官
(特殊鑑定・減免還付部門担当)
〒552-0021
大阪市港区築港4-10-3
大阪港湾合同庁舎
06-6576-3361 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
神戸税関業務部
統括審査官
(通関総括第三部門担当)
〒650-0041
神戸市中央区新港町12-1
078-333-3155 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県 、香川県、愛媛県、高知県 
門司税関業務部
統括審査官
(通関総括第二部門担当)
〒801-8511
北九州市門司区西海岸1-3-10
門司港湾合同庁舎
050-3530-8401 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:山口県、福岡県(長崎税関の管轄に属する地域を除く。)佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡、長崎県のうち対馬市及び壱岐市、大分県、宮崎県
長崎税関業務部
統括審査官
(通関部門担当)
〒850-0862
長崎市出島町1-36
095-828-8667 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡、佐賀県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)、長崎県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)、熊本県、鹿児島県
沖縄地区税関業務部
統括審査官
(通関総括第二部門担当)
〒900-0025
那覇市壺川3丁目2番地6
壺川ビル3階
098-996-5506 塩事業法に係る塩の特定販売(輸入)に関するもの
管轄:沖縄県