令和７年８月28日
財務省
財務省所管令和８年度概算要求をとりまとめました
- 財務省所管一般会計の令和８年度概算要求の総額は、34兆1,204億円となります。
- 国債費（債務償還費、利子及割引料等）は、32兆3,865億円であり、対前年度比4兆1,686億円の増加となっています。
- 令和８年度一般会計予算概算要求の概要、国債費概算要求の内訳は、以下のとおりです。
１．令和８年度一般会計予算概算要求の概要
（単位：億円）
| 事項 | 令和７年度 予算額 |
令和８年度 概算要求・要望額 |
比較増△減額 |
|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |
| 国債費 | 282,179 | 323,865 | 41,686 |
| 経済協力費 | 854 | 1,067 | 213 |
| 中小企業対策費 | 600 | 766 | 166 |
| その他 | 9,609 | 9,731 | 122 |
| 社会保障関係費 | 787 | 773 | △ 14 |
| 東日本大震災復興特別会計へ繰入 | 2 | 2 | － |
| 予備費 | 7,395 | 5,000 | △ 2,395 |
| 合計 | 301,426 | 341,204 | 39,778 |
（注1）令和８年度概算要求におけるウクライナ支援、米国関税措置への対応強化、酒米の不足や価格高騰に対応した酒蔵支援強化、フェ
ンタニル等取締り強化、防衛力強化資金繰入や、経済・物価動向等への機動的な対応、激甚化する災害など各種リスクへの備え等
に万全を期するための追加の予備費については、「令和８年度予算の概算要求について」（令和７年８月８日閣議了解）に基づき、
事項要求としている。
（注2）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
２．令和８年度国債費概算要求の内訳
（単位：億円）
| 事項 | 令和７年度 予算額 |
令和８年度 概算要求額 |
比較増△減額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |||
| 債務償還費 | 176,693 | 193,104 | 16,411 | ||
| 公債等償還 | 173,798 | 190,309 | 16,512 | ||
| 定率・差減額繰入 | 166,906 | 172,127 | 5,221 | ||
| 財政法第６条繰入 | － | 11,323 | 11,323 | ||
| 社会資本特会整理収入等相当額分 | 267 | 228 | △ 39 | ||
| 予算繰入 | 6,624 | 6,632 | 7 | ||
| うち年金特例公債分 | 2,601 | 2,643 | 42 | ||
| 借入金償還 | 2,896 | 2,794 | △ 101 | ||
| 利子及割引料 | 105,230 | 130,435 | 25,205 | ||
| 公債利子等 | 104,131 | 129,023 | 24,892 | ||
| うち年金特例公債分 | 136 | 208 | 72 | ||
| 借入金利子 | 99 | 412 | 313 | ||
| 財務省証券利子 | 1,000 | 1,000 | － | ||
| 国債事務取扱費 | 256 | 326 | 70 | ||
| 合計 | 282,179 | 323,865 | 41,686 | ||
（注）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
（参考）令和８年度 財務省所管一般会計概算要求のポイント
※括弧書きは7年度当初予算額比較
所管合計 34兆1,204億円(+3兆9,778億円）
| １．国債費 |
◇ 公債の償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入等 32兆3,865億円（+4兆1,686億円）
債務償還費19兆3,104億円（+1兆6,411億円）、利子及割引料13兆435億円（+2兆5,205億円）
| ２．経済協力費 |
◇ 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金 540億円（+35億円）
開発途上国に対して、経済活動の基盤となるインフラ整備や保健医療システムの拡充、地球規模課題の解決のための民間資金動員等の取組を推進するための出資金
◇ 国際復興開発銀行等拠出金等 528億円（+178億円）
国際復興開発銀行（IBRD）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）等の国際金融機関が開発途上国向けに行う技術援助等を支援するための拠出金等
| ３．中小企業対策費 |
◇ 株式会社日本政策金融公庫補給金 166億円（+27億円）
日本政策金融公庫（国民一般向け業務）を活用した中小企業等向け融資を強化するための補給金
◇ 株式会社日本政策金融公庫出資金 600億円（+139億円）
日本政策金融公庫（信用保険業務）の財務基盤を強化し、信用保証協会の保証能力を高めることを通じて、民間金融機関による中小企業等向け事業資金の融通を円滑化するための出資金
| ４．行政経費（財務本省、財務局、税関及び国税庁に係る人件費・物件費） |
◇ 税関の水際取締りのための検査体制等の整備（税関） 146億円（+22億円）
越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増やインバウンド拡大による入国旅客の増加等に対応するとともに、不正薬物、銃器、テロ関連物資をはじめとする社会悪物品や金の密輸等へ対応するための水際取締り強化及び税関検査の円滑化を推進するための経費
◇ 酒類業振興に向けた取組の推進（国税庁） 37億円（+15億円）
日本産酒類の魅力発信とブランド価値の向上、輸出促進や国内外での新市場開拓、「伝統的酒造り」を次世代に承継していくための事業承継支援等の酒類業振興に向けた取組を推進するための経費
令和８年度 財務省所管特別会計予算概算要求
要求概要(PDF:40KB)
・ 参考(特別会計別)(PDF:108KB)・ 参考資料(PDF:1428KB)